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Accountant's magazine vol.20

-アカウンタンツマガジン-
2013年10月01日発行

会計プロフェッションによるコラム「Accountant's Opinion」

第20回「経理・財務分野にいる限り、何か一つ自信のある専門を持つこと」

経済・金融・経営評論家/前金融監督庁(現金融庁)
顧問金児 昭

私の印象に残るCFOも7人目となった。今回ご登場願うのは、東レ株式会社常務取締役の内田章氏である。『週刊経営財務』(税務研究会)の対談でお会いしたのは、2011年2月のこと。当時財務経理部門長だった内田氏は、現在は常務であり、CSR全般統括、総務・法務部門・IR室・広報室・宣伝室統括、東京事業場長の任にある。

話の中で特に印象に残ったのは、経理・財務部門のシステマチックな教育研修制度である。少し詳しく述べてみたい。

同社では、原則として新入社員をいきなり本社財務経理部門に配属することはしない。集合研修の後、まず工場経理に配属される人と、事業本部の企画管理部や国内関係会社の経理部に配属される人とに分かれるのだが、後者の人も会社の教育方針として工場での実習を経たのち、配属となる。工場を配属のスタートにするのは、現場での経験値を高めるためである。配属後は1部署4年をめどにローテーションしている。

研修による教育制度には、入社3年目の経理管理系JUNIOR研修(入門編)と、6年目のSENIOR研修(応用編)がある。財務会計、管理会計、税務などの各分野について、年に1回、1週間、研修所に泊まり込んで実施するのだという。終了後には達成度テストを行い、合否を判定する。
「不合格だったらショックでしょうね」と感想を述べると、内田氏からは「毎年チャレンジのチャンスはありますし、結果は人事考課には直接反映しません。テストの目的は、自らの弱点を克服する動機づけなのです」という答えが返ってきた。

ちなみに試験問題は社内でつくるが、専門知識のみならず、同社の事業に例示的に当てはめて考えるような応用問題もあるそうだ。長年の積み重ねがあればこその、“生きた試験”だと感服した。

入社5年目と9年目に行われる経理管理系アセスメントもユニークだ。担当業務について課題や取り組みの成果、今後の抱負などを発表してもらい、部長、部門長がオブザーバーとして内容についての質疑応答を行うというもの。この場で本人の育成状況を確認し、今後の進路を見極めるなど、ローテーション制度の円滑な運用に役立てている、というお話だった。

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Profile

経済・金融・経営評論家/前金融監督庁(現金融庁) 顧問 金児 昭

経済・金融・経営評論家/前金融監督庁(現金融庁)顧問金児 昭

1936年生まれ。東京大学農学部卒業後、信越化学工業に入社。以来38年間、経理・財務部門の実務一筋。前金融監督庁(現金融庁)顧問や公認会計士試験委員などを歴任。現・日本CFO(経理・財務責任者)協会最高顧問。著書は2013年8月現在で、共著・編著・監修を含めて143冊。社交ダンス教師の資格も持つ。

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