公認会計士試験に合格しても就職できない｢待機合格者｣が、1500人に達するともいわれる。公認会計士にとっての“氷河期”は、このまま続くのだろうか？私の答えは｢ノー｣である。誰あろう会計士の側の｢発想の転換｣と努力によって、現状は打開できると確信する。

ちょっと回り道してお話ししたい。昨年私は、ある大手電機メーカーに招かれて、幹部および社員の方々の前で講演した。居並ぶみなさんに向かって、｢これから大変失礼なことを申し上げますが、どうかお許し願いたい｣と何度も前置きしたうえで、私は次のように述べた。｢会社の会長や社長、お店の店長は、ヒラ社員、店員の“なれの果て”です｣。

言いたかったのはこういうことだ。社長という｢地位｣があるから、偉いのではない。地位が上がれば上がるほどさらに努力を重ね、かつ率先垂範して｢偉ぶらない｣。そういう人物に部下はついていくし、みなさんの会社や店のトップもそうであるはずだ。会社員、店員として仕事をするうえで、常にそういう心構えが大事です――。

さらに余談ながら、40代後半で課長になった時、私は一つの“実験”をしてみた。それまで社内でどんな人に声をかけられても、｢はい｣と対応していたのを、部下に対しては「うむ」と答えるようにした。わざと貫禄をつけて威厳が通じれば、仕事がやりやすくなるだろうという目論見があった。しかし、わが意に反して、部下は誰一人、私を尊敬しようとはしない。そのうちこちらのほうがくたびれて、3カ月後にはまた元の｢はい｣に戻した。

公認会計士試験は、難関である。その資格を手にしさえすれば、周囲から一目置かれ、満足いく仕事と高給が保証されると考えるのも無理はない、かもしれない。そういう発想で猛勉強し、ようやくライセンスを取得した人にとって、今の日本で、目の前に広がる現実は信じ難いものだろう。

しかし、｢現実｣がいかんともし難い以上、｢発想｣のほうを変えるしかない。米国には、公認会計士が日本のおよそ20倍の40万人もいる。当然、日本よりはるかに｢易しい｣試験なのだが、彼らは資格を取ってから競争し、それぞれそれなりのポジションを得る。海外に行けば、中堅以上の会社には公認会計士が大勢いる。経理の責任者が会計士でなくても疑問を抱かれないのは、少なくとも先進国では日本だけである。