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海外展開に不可欠なＩＦＲＳの早期導入

主計部の直面する課題として櫛引氏が挙げるのが、ＩＦＲＳの早期導入だ。
「当社の場合、４６２社ある連結対象会社のうち３３５社が海外の関係会社という構成です。いっそうグローバルな事業展開を目指していますから、当然ながらさらに海外の事業は増えてくる。日本以外はほとんど国際会計基準が採用されている以上、ＩＦＲＳの議論は各国での事業推進には欠かせないものとなっています」

一昨年、それまで日常業務と兼任で進めていたＩＦＲＳ導入準備の体制を改め、10人程度の専任スタッフによるプロジェクトチームが主計部内に立ち上げられた。うち１名は公認会計士資格を持つ。「このプロジェクトには、会計のプロのスキルが必要だと判断して、中途採用した」のである。

もちろん、先ほど述べた中期経営計画への貢献も、主計部の重要な任務になる。
「１８００億円の投融資が実行に移されれば、今まで以上に多くの、そして重要な案件が上がってくるでしょう。それらに対して、経理面でのアドバイスがより的確にできる体制を、しっかり整えなければいけないと考えています」

ところで、総勢46名のうち16人が女性と、その比率が高いのも同主計部の特徴といえる。
「ＩＦＲＳのチームリーダーも女性です。理論的、かつ実際の経理処理能力も非常に高く、組織全体で、そのパワーをぞんぶんに生かせる環境づくりに力を入れたい」と櫛引氏。
「欧米だけでなく、新興国、あるいはアフリカなどをターゲットとする案件が今後ますます増えてくると思います。必要とされる言語も、英語に限らない。商社のビジネスをフォローするためには、生で海外に触れ、学ぶことも大事になります」

スキルアップに向けた海外研修の充実、人材交流の活発化も、その念頭にあるようだ。