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経理の原価計算とは?目的・種類・計算の流れと、実務で求められるスキルを解説

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2026年11月18日 ジャスネットキャリア編集部

メーカーをはじめとする製造業の経理には、小売業やサービス業の経理にはない特徴的な業務があります。それが「原価計算」です。製品1つをつくるのにいくらかかったのかが分からなければ、会社がどれだけ利益を上げているのかを正しく示すことはできません。販売価格を決めることも、無駄なコストを削ることも難しくなります。原価計算は、決算の数字の正確さと経営判断の質の両方を支える仕事です。

この記事では、経理が担う原価計算の目的や原価の分類、主な種類、計算の流れを基本から解説します。そのうえで、実務と簿記試験の違いや、原価計算に携わる経理に求められるスキル、その先のキャリアについても紹介します。

目次

■経理の原価計算とは?製品をつくるのにかかった費用を計算する仕事

原価計算とは、 製品の製造やサービスの提供にかかった費用を集計し、製品1単位あたりや案件ごとの原価を算出する手続きのことです。 原材料をどれだけ使い、何時間の作業を要し、工場の設備や光熱費がどれだけかかったのか。こうした費用をルールに沿って集め、製品ごとに割り当てていくことで、「この製品をつくるのにいくらかかったのか」を明らかにします。

製造業の経理では、日々の仕訳や月次・年次決算に加えて、この原価計算が大きな比重を占めます。製造業の経理が「専門性が高い」と言われる理由の一つです。

(1)製造原価と売上原価の違い

原価計算を理解するうえで最初に押さえておきたいのが、「製造原価」と「売上原価」の違いです。

製造原価は、一定期間に製品をつくるためにかかった費用の総額です。一方、売上原価は、その期間に実際に売れた製品の原価を指します。つくった製品がすべてその期間に売れるとは限らず、売れ残った製品は在庫として翌期に繰り越されます。そのため、両者の金額は一致しないのが普通です。

製造業では、製造原価の内訳を 「製造原価報告書」 にまとめます。そこで算出された当期製品製造原価に期首と期末の製品在庫を加減して売上原価を求め、損益計算書に計上します。売上高から売上原価を差し引いたものが売上総利益(粗利)です。原価計算の正確さは、そのまま会社の利益の正確さに直結します。

(2)製造業以外の会社でも行われる原価計算

原価計算は製造業だけの仕事ではありません。建設業では工事ごとに「工事原価」を集計しますし、ソフトウェア開発会社やコンサルティング会社では、プロジェクトごとに人件費や外注費を集計する「プロジェクト原価」の管理が行われます。

モノをつくる会社かどうかにかかわらず、「何にいくらかけて、いくら儲かったのか」を把握したい会社では、何らかの形で原価計算の考え方が使われています。業種ごとのビジネスサイクルと経理業務の関係については、 【仕事の流れ—経理と会社のビジネスサイクル】 でも解説しています。

■原価計算を行う3つの目的

原価計算のルールを定めたものとして、 1962年に企業会計審議会が公表した「原価計算基準」 があります。半世紀以上前に定められた基準ですが、現在も日本の原価計算の実務的なよりどころとして機能しています。

原価計算基準では、原価計算の目的として、財務諸表の作成、価格計算、原価管理、予算管理、経営の基本計画の設定という5つが挙げられています。ここではそれを、経理の実務に即して3つの目的に整理して紹介します。

(1)財務諸表を正しく作成するため

1つ目の目的は、決算書を正しく作成することです。損益計算書の売上原価や、貸借対照表に計上する仕掛品・製品といった棚卸資産の金額は、原価計算によって求められます。原価計算を誤れば、利益も資産の金額も誤ったものになります。それが税務申告や、株主・金融機関への報告にも影響してしまいます。財務会計の観点から、原価計算は決算に欠かせない手続きです。

(2)販売価格を決める根拠にするため

2つ目の目的は、販売価格を決める際の根拠となる情報を提供することです。販売価格は市場の相場や競合の動向などさまざまな要因で決まりますが、その土台になるのが原価です。原価を正確に把握していなければ、売れば売るほど赤字になる価格を設定してしまうおそれがあります。見積もりを作成する営業部門にとっても、経理が算出する原価情報は重要な判断材料になります。

(3)コストを管理し、予算や経営判断に生かすため

3つ目の目的は、コスト管理と経営判断に役立てることです。あらかじめ設定した目標の原価と実際の原価を比べれば、どの工程で無駄が生じているのかが見えてきます。また、原価の情報は予算の編成や、新製品の開発、設備投資、外注か内製かといった経営上の意思決定にも使われます。財務会計に対して、こうした 社内の管理や意思決定のための会計を「管理会計」と呼びます。 原価計算は、財務会計と管理会計の両方を支える仕組みだといえます。

※参考出典
企業会計審議会 原価計算基準
https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=156

■原価の分類|材料費・労務費・経費と直接費・間接費

原価計算では、発生した費用をいくつかの切り口で分類して集計します。分類の仕方を理解しておくと、その後の計算の流れがぐっとつかみやすくなります。

(1)原価を構成する3つの要素

製造原価は、何にお金を使ったのかという観点から 「材料費」「労務費」「経費」の3つに分けられます。

  • 材料費は、製品の製造に使った原料や材料、部品などの費用です。製品の一部になる主要な材料だけでなく、製造の過程で消費される補助的な材料や消耗品も含まれます。
  • 労務費は、製造に携わる人にかかる費用です。工場で働く従業員の賃金や手当のほか、賞与や法定福利費なども含まれます。
  • 経費は、材料費と労務費以外の製造にかかる費用です。工場の設備の減価償却費、水道光熱費、外注加工費、工場の賃借料などがこれにあたります。

(2)直接費と間接費の違い

3つの要素は、さらに「直接費」と「間接費」に分けられます。

直接費は、 どの製品のためにかかったのかがはっきり分かる費用 です。たとえば、特定の製品にだけ使う部品の代金や、その製品の組み立て作業に従事した時間分の賃金は直接費になります。

間接費は、 複数の製品に共通してかかり、どの製品にいくら使ったのかを直接は特定できない費用 です。工場全体の電気代や設備の減価償却費、工場長や品質管理担当者の給与などが該当します。間接費は、作業時間や機械の稼働時間など、何らかの基準を使って各製品に割り振る必要があります。この割り振りの作業を「配賦(はいふ)」といいます。

(3)変動費と固定費による分け方

もう一つの分け方が、生産量との関係で費用を分類する「変動費」と「固定費」です。

変動費は 材料費のように生産量に比例して増減する費用 、固定費は 工場の賃借料や設備の減価償却費のように生産量にかかわらず一定額発生する費用 です。

この分類は、後で紹介する直接原価計算や、売上高と費用が等しくなる点を求める損益分岐点分析など、管理会計の場面で特に重要になります。

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■原価計算の主な種類と使い分け

原価計算にはいくつかの方法があり、目的や会社の生産形態によって使い分けられています。ここでは代表的な3つの組み合わせを紹介します。

(1)実際原価計算と標準原価計算

実際原価計算は、実際に発生した費用をもとに原価を算出する方法 です。実際の数字を使うため、財務諸表を作成する際の基本となります。ただし、計算が終わるまで原価が確定しないこと、原価が高かったのか安かったのかを判断する基準がないことが弱点です。

標準原価計算は、材料の消費量や作業時間について「本来これだけで済むはず」という標準を設定し、それをもとに計算する方法 です。標準原価と実際原価の差を「原価差異」として把握し、その原因を分析することで、コスト管理に役立てることができます。量産品をつくるメーカーで広く採用されています。

(2)個別原価計算と総合原価計算

生産形態の違いによる分け方もあります。 個別原価計算は、顧客の注文ごとに製品をつくる受注生産に適した方法 です。製造指図書ごとに原価を集計するため、案件ごとの採算を正確に把握できます。造船や建設、特注の機械、ソフトウェア開発などで使われます。

総合原価計算は、同じ製品を継続して大量に生産する見込生産に適した方法 です。一定期間にかかった製造費用の総額を生産量で割り、製品1単位あたりの平均原価を求めます。食品や化学製品、日用品などのメーカーで多く採用されています。

(3)全部原価計算と直接原価計算

全部原価計算は、変動費も固定費も含めたすべての製造原価を製品の原価とする方法 です。外部に公表する財務諸表は、この方法で作成することが求められます。

直接原価計算は、変動費だけを製品の原価とし、固定費はその期間の費用としてまとめて扱う方法 です。売上高から変動費を差し引いた「限界利益」が分かりやすくなるため、製品ごとの採算性の比較や利益計画など、社内の意思決定に使われます。

(4)会社によって採用する方法が異なる理由

実務では、これらを単独で使うのではなく、「総合原価計算をベースに標準原価計算を組み合わせる」「財務会計は全部原価計算、社内の管理用には直接原価計算」というように、目的に応じて併用するのが一般的です。どの方法を採用するかは、生産形態や製品の種類、経営陣がどのような情報を必要としているかによって決まります。原価計算基準も、各社の実情に応じて適用されるべきものとされています。そのため、同じメーカー経理でも、転職先によって原価計算の仕組みが大きく異なることは珍しくありません。

■原価計算の流れ|費目別・部門別・製品別の3ステップ

ここでは、実際原価計算を例に、原価を算出する基本的な流れを紹介します。原価計算は、費目別計算、部門別計算、製品別計算という3つのステップで進めます。

(1)ステップ1:費目別計算

最初のステップでは、一定期間(通常は1カ月)に発生した原価を、材料費・労務費・経費の費目ごとに集計し、それぞれを直接費と間接費に分けます。材料であれば、その月にどれだけ消費したのかを、倉庫からの出庫記録や棚卸の結果をもとに計算します。労務費であれば、作業時間の記録をもとに、どの製品の作業にどれだけの時間を使ったのかを集計します。

(2)ステップ2:部門別計算

次のステップでは、費目別計算で集めた間接費を、工場内の部門ごとに集計します。工場には、加工や組立など製品を直接つくる「製造部門」と、修繕や品質管理、工場事務など製造部門を支える「補助部門」があります。まず各部門で発生した間接費を集計し、補助部門の費用を一定の基準で製造部門に配賦します。そのうえで、製造部門の間接費を各製品に割り振れる状態にします。

部門別計算は配賦の段階が多く、計算も複雑になるため、原価計算の中でも難しいと言われる部分です。一方で、部門ごとの費用を把握できるため、どの部門でコストがかさんでいるのかを分析する際にも役立ちます。

(3)ステップ3:製品別計算

最後のステップでは、直接費と、部門別計算を経て配賦された間接費を合計し、製品ごとの原価を算出します。

会計処理としては、製造にかかった原価をいったん「仕掛品」という勘定に集めます。製品が完成したら「製品」勘定へ、販売されたら「売上原価」勘定へと振り替えていきます。月末時点でまだ完成していない製品は「仕掛品」として、完成したものの売れていない製品は「製品」として、それぞれ棚卸資産に計上されます。

(4)月次決算・棚卸との関わり

原価計算は、多くの会社で月次決算の一部として毎月行われます。正確な原価を出すには、材料や仕掛品、製品の在庫数量を正しく把握しなければなりません。そのため、月末の棚卸や、製造部門から上がってくる生産実績のデータの確認と並行して作業を進めることになります。決算期には実地棚卸の結果を反映させ、帳簿上の在庫と実際の在庫の差異を調整する作業も発生します。

■実務の原価計算は簿記の試験と何が違う?

日商簿記2級の工業簿記で原価計算を学んだ人が実務に就くと、その違いに戸惑うことがあります。試験で学ぶ計算の仕組みは実務の土台になりますが、実際の仕事の進め方はかなり異なります。

(1)計算はシステムで行い、経理は確認と分析を担う

試験では電卓を使って一から計算しますが、実務では原価計算の多くを生産管理システムやERP(統合基幹業務システム)、Excelなどのツールで処理します。 経理担当者の主な役割は、システムに取り込まれたデータが正しいかどうかを確認すること、計算結果に異常がないかをチェックすること、そして数字の動きの理由を説明できるようにしておくことです。

そのため、システムの中でどのようなロジックで原価が計算されているのかを理解していることが大切です。仕組みを知らないまま結果だけを見ていると、異常な数字に気づけません。ここで、試験で身につけた知識が生きてきます。

(2)製造現場や購部部門との連携が欠かせない

原価計算の元になるデータは、経理の外で生まれます。材料の購入単価は購買部門、作業時間や生産数量は製造部門、在庫の数量は倉庫や物流部門から上がってきます。データの入力漏れや計上時期のずれがあれば、原価は正しく計算できません。

そのため、 原価計算を担当する経理には、工場や他部署の担当者と日常的にコミュニケーションを取り、必要な情報を期限までに集める調整力が求められます。 工場に常駐して原価管理を担う「工場経理」というポジションがあるのも、現場との距離の近さが重要だからです。

(3)原価差異を分析し、経営に報告するまでが仕事

試験の問題は、原価差異を計算し、その内訳を分析したところで終わります。しかし実務では、そこからが本番です。なぜ材料費が標準を上回ったのか、作業時間が想定より長くかかった原因は何か。製造部門や購買部門にヒアリングして要因を突き止め、経営陣や工場の責任者に報告し、改善策の検討につなげていきます。

数字を計算するだけでなく、その数字が何を意味しているのかを読み解き、伝えること。これが実務の原価計算に求められる役割です。

■原価計算を担う経理に求められるスキルとキャリア

(1)必要な知識とスキル

原価計算に携わるうえで基礎となるのは、工業簿記の知識です。日商簿記では2級で工業簿記を学ぶことができ、1級では工業簿記・原価計算をより深く体系的に学びます。製造業の経理を目指すなら、まずは 2級レベルの工業簿記を確実に理解しておくことが一つの目安 になるでしょう。

知識に加えて、実務では大量のデータを扱うためのExcelのスキル、ERPなどのシステムを使いこなす力、そして前述した他部署との調整力や、数字の意味を分かりやすく説明する力も求められます。

(2)工場経理・原価管理の求人で評価される経験

製造業の原価計算や原価管理のポジションでは、原価計算の実務経験そのものが応募の条件とされることが多く、経験者が評価されやすい傾向があります。採用する側が注目するのは、 どのような業種・生産形態の会社で、どの原価計算の方法を、どのシステムを使って担当していたのかという具体的な中身 です。また、計算にとどまらず、原価差異の分析や原価低減の提案、工場の損益管理まで関わった経験があれば、より上位のポジションを目指すうえで強みになるでしょう。

(3)管理会計・経営企画へ広がるキャリア

原価計算の経験は、製造業の経理としての専門性を高めるだけでなく、その先のキャリアの選択肢も広げてくれます。原価の構造を理解し、数字をもとに現場や経営に働きかける経験は、予算管理や業績分析を担う管理会計のポジションや、経営企画の仕事と深くつながっています。工場経理から本社の経理・管理会計部門へ、さらに事業部の管理責任者や経営企画へとキャリアを広げていく人も少なくありません。

製造業の経理の仕事内容やキャリアについては、「製造業の経理」の記事もあわせてご覧ください。

■まとめ

経理の原価計算は、製品やサービスをつくるのにかかった費用を算出し、正しい決算、適切な価格設定、コスト管理と経営判断を支える仕事です。原価は材料費・労務費・経費の3要素と、直接費・間接費などの切り口で分類されます。そして費目別、部門別、製品別という3つのステップを経て製品ごとの原価が算出されます。

実務では、計算そのものはシステムが担う場面が増えている一方、データの正しさを見極め、原価差異の要因を分析して経営に伝える力がより重要になっています。原価計算の経験は製造業の経理としての専門性を高めるとともに、管理会計や経営企画といったキャリアにもつながっていきます。

原価計算の経験を生かして次のステップを目指したい方や、製造業の経理に挑戦したい方は、会計・経理分野に特化したジャスネットのエージェントにぜひご相談ください。

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執筆者プロフィール

ジャスネットキャリア編集部

WEBサイト『ジャスネットキャリア』に掲載する記事制作を行う。
会計士、税理士、経理パーソンを対象とした、コラム系読み物、転職事例、転職QAの制作など。
編集部メンバーは企業での経理経験者で構成され、「経理・会計分野で働く方々のキャリアに寄り添う」をテーマにしたコンテンツ作りを心がけていてる。

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