外資系企業で求められる経理スキルと資格とは？転職成功の秘訣

■外資系企業と国内企業の違い

外資系企業の経理職を理解するためには、まず国内企業との根本的な違いを把握することが重要です。会計の仕組みそのものが異なるケースが多いのです。

（1）会計基準

経理職にとって最も大きな違いとなるのが採用している会計基準です。国内企業と外資系企業では、財務諸表の作成ルールが根本的に異なる場合があります。

①日本会計基準

日本国内の多くの企業が採用しているのが日本会計基準です。債権者保護を重視した保守的な会計処理が特徴で、日本の商法や会社法に基づいて作られています。国内企業での経理経験がある方は、この基準に慣れ親しんでいることでしょう。売上の計上タイミングや減価償却の方法など、日本独自の商習慣を反映した細かな処理方法が定められています。

②米国会計基準

アメリカに本社を置く外資系企業の多くが採用しているのが米国会計基準、通称US-GAAPです。投資家への情報開示を重視しており、日本基準と比べて詳細なルールが設けられています。特に収益認識や金融商品の会計処理において、日本基準とは大きく異なるアプローチを取ることがあります。米国会計基準に基づいた経理処理を行うためには、その考え方や処理方法を新たに学ぶ必要があります。

③国際会計基準（IFRS）

ヨーロッパ系の外資系企業や、グローバル展開している大手企業が採用することが多いのが国際会計基準、IFRSです。世界中の多くの国で採用されており、細かなルールよりも原則的な考え方を理解することが求められる原則主義に基づいているという特徴があります。近年では日本企業でもIFRSを採用する企業が増えており、その重要性は高まっています。

（2）通貨の違い

外資系企業の経理では、複数の通貨を扱うことが日常的です。国内企業では主に日本円での取引が中心ですが、外資系企業では本社通貨での報告が求められます。アメリカ系企業なら米ドル、ヨーロッパ系企業ならユーロといった形で、日本円での取引を本社通貨に換算して報告する必要があります。

この通貨換算作業は単純な計算だけでなく、為替差損益の処理や、換算時に使用するレート（期中平均レート、期末レート）の選択など、専門的な知識が必要です。また、グループ内取引が多い外資系企業では、異なる通貨間での取引の整合性を確認する作業も重要になってきます。

（3）決算期の違い

見落とされがちですが、決算期の違いも重要なポイントです。日本企業の多くは3月決算ですが、外資系企業では本社の決算期に合わせることが一般的です。アメリカ系企業では12月決算が多く、その他の国の企業でも本国の商習慣に従った決算期を設定しています。

決算期が異なることで、繁忙期のタイミングも変わってきます。3月決算の国内企業では4月から5月にかけて決算作業で忙しくなりますが、12月決算の外資系企業では年末年始に決算対応が必要です。四半期報告のタイミングも本社の決算スケジュールに合わせるため、国内企業とは異なる業務サイクルに適応する必要があります。

【参考記事】
外資系経理への転職成功ガイド｜仕事内容・年収・キャリアアップのすべて
https://career.jusnet.co.jp/keiri/keiri_96_01.php

■外資系企業の経理職に必要なスキル

外資系企業の経理職で活躍するためには、国内企業での経験に加えて、いくつかの専門的なスキルが求められます。

（1）国内企業での経理の実務経験

まず基礎となるのが、経理としての実務経験です。外資系企業であっても、経理業務の本質的な部分は変わりません。仕訳の入力、勘定科目の理解、月次決算や年次決算の流れなど、経理の基本的なプロセスをしっかりと理解していることが前提です。

国内企業での経験があれば、日本の商習慣や税務処理についての知識も身についています。本社は海外にあっても、日本国内で事業を行う以上、日本の税法に従った処理が必要です。消費税の処理や源泉徴収、法人税の申告など、日本特有の税務知識は外資系企業でも欠かせません。

また、経理の実務経験を通じて培われる、数字に対する感覚や細かなチェック能力も重要です。わずかな金額のずれも見逃さない注意力や、複雑な取引を正確に処理する能力は、どの企業でも求められる普遍的なスキルといえるでしょう。

（2）Excelや会計システムの知識

デジタル化が進む現代において、ITツールを使いこなす能力は経理職にとって必須です。特にExcelのスキルは日々の業務で欠かせません。基本的な関数の使い方はもちろん、ピボットテーブルを使ったデータ分析やVLOOKUP関数による照合作業など、効率的にデータを処理できる能力が求められます。

外資系企業では大量のデータを扱うことが多く、手作業での処理には限界があります。Excelのマクロ機能を使った自動化や、複雑な数式を組み合わせたレポート作成など、高度なスキルがあればより評価されます。Power BIなどのデータ可視化ツールの知識があれば、本社への報告資料作成においても大きな強みとなるでしょう。

会計システムについても、柔軟に対応できる能力が重要です。外資系企業ではグローバルで統一された会計システムを使用していることが多く、国内企業で使われているシステムとは異なる場合があります。SAPやOracleといったERPシステムの経験があれば転職時に有利に働きます。新しいシステムを素早く学び、使いこなせる適応力も評価されるポイントです。

（3）英語力

外資系企業の経理職において、英語力は最も重要なスキルの一つです。日常的に英語でのコミュニケーションが求められる場面が多く、読み書きだけでなく会話力も必要です。

まず、英文での財務報告書を読み解く力が求められます。本社から送られてくる会計方針のガイドラインや、グループ全体の会計マニュアルは英語で書かれていることがほとんどです。これらの文書を正確に理解し、日本での業務に適用できなければなりません。専門的な会計用語が頻出するため、ビジネス英語に加えて会計英語の知識も必要です。

次に、英語でのメールや報告書の作成能力も重要です。月次報告や予算説明など、本社とのやり取りは英語で行われることが一般的です。数字だけでなく、その背景や理由を説明する文章力が求められます。

マネージャーやディレクター、CFOといったさらに上のポジションとなると、電話会議やビデオ会議での英語コミュニケーション能力も必要です。四半期ごとの決算報告会議や予算策定のディスカッションなど、口頭でのやり取りが発生する場面は多くあります。自分の意見を英語で明確に伝え、相手の質問に的確に答えられる会話力があれば、より活躍の場が広がるでしょう。

■外資系企業への経理への転職する際に有利になる資格

外資系企業の経理職への転職を目指す際、適切な資格を持っていることは大きなアドバンテージとなります。

（1）日商簿記2級

日商簿記検定2級は、経理職を目指す上での基礎資格として広く認知されています。外資系企業への転職においても、経理の基本的な知識を持っていることの証明となります。

簿記2級では商業簿記と工業簿記の両方を学びます。財務諸表の作成方法や日々の取引の仕訳処理、製造業における原価計算など、実務で必要となる幅広い知識が身につきます。特に連結会計の基礎も学ぶため、グループ企業間の取引が多い外資系企業での業務にも役立つでしょう。

日商簿記3級は商業簿記のみが出題されます。仕訳や勘定科目、財務諸表の構造が理解でき、3級でも経理・会計の「共通言語」を身につけることはできますが、転職の際に差をつけるためには2級以上の取得が重要です。2級を目指す過程で、まずは3級を取得するといいでしょう。

【参考記事】
日商簿記2級は転職に有利！？経理だけじゃない活かせる仕事を徹底解説
https://career.jusnet.co.jp/keiri/keiri_68_01.php

（2）TOEIC

外資系企業の経理職を目指すうえで、TOEICは最も分かりやすく「英語力」を証明できる資格の一つです。外資系企業では、決算資料や会計方針、親会社からの指示文書などが英語で共有されるケースが多く、英語に抵抗なく対応できるかどうかは重要な評価ポイントになります。

実務では、英語でのメール対応や資料の読解が中心となるため、「話せるか」よりも読み書きの基礎力が重視される傾向があります。そのため、英語資格の中でもTOEICは、外資系経理の採用現場と相性が良い資格といえるでしょう。

目安となるスコアとして、700点以上で「業務で英語を使える」評価を受けやすくなります。特に未経験から外資系経理に挑戦する場合や、職務経歴で英語使用実績をアピールしにくい場合には、TOEICスコアが書類選考の後押しになることも少なくありません。

（3）USCPA（米国公認会計士）

米国公認会計士、通称USCPAは、外資系企業の経理職において最も評価される資格の一つです。特にアメリカ系企業への転職を考えている方には強力な武器となります。

USCPAの試験では、米国会計基準に基づいた会計知識だけでなく、監査、税務、ビジネス法など幅広い分野を学びます。この過程で、グローバルスタンダードな会計の考え方を深く理解できます。また試験は全て英語で行われるため、会計英語の能力も自然と身につきます。

実務面では、USCPAの知識があることで、本社からの指示や会計基準の変更に柔軟に対応できるようになります。米国会計基準特有の処理方法やその背景にある考え方を理解していれば、単に指示されたことをこなすだけでなく、自ら判断して業務を進められます。これは外資系企業が求める自律的な働き方にも合致しています。

給与面でも、USCPAの資格保持者は優遇されることが多く、年収アップを期待できます。外資系企業では専門性が高く評価されるため、この資格があることで交渉力も高まります。

【参考記事】
USCPA（米国公認会計士）は役に立つ？　経理への転職を成功させる完全ガイド
https://career.jusnet.co.jp/keiri/keiri_165_01.php

（4）IFRS検定

国際会計基準であるIFRSに関する専門知識を証明するIFRS検定も、外資系企業への転職において有利に働く資格です。特にヨーロッパ系企業や、グローバル展開している大手企業では評価されます。

IFRS検定には複数のレベルがあり、初級レベルでもIFRSの基本的な考え方や主要な会計処理について学べます。IFRSは原則主義に基づいているため、細かなルールを暗記するのではなく、会計の本質的な考え方を理解することが重要です。この学習プロセスは、将来的に会計基準が変更された際にも柔軟に対応できる応用力を育てます。

日本企業でもIFRSを任意適用する企業が増えており、この資格の価値は今後さらに高まっていくと考えられます。外資系企業だけでなく、日本企業からの転職を考える際にも選択肢を広げることができるでしょう。

■外資系企業の経理に転職するメリットとデメリット

外資系企業の経理職には、国内企業とは異なる様々な特徴があります。メリットとデメリットの両面をしっかりと理解しておくことが重要です。

（1）メリット

①高い給与水準

外資系企業の最も大きな魅力の一つが給与の高さです。同じ経理職でも、国内企業と比べて年収が大きく上回るケースが多く見られます。これは外資系企業が成果主義を採用しており、個人のスキルや貢献度を給与に反映させる文化があるためです。

福利厚生面でも充実していることが多く、健康保険や退職金制度に加えて、株式報酬制度やボーナスの仕組みが整っている企業もあります。専門性の高いスキルを持っていれば、それに見合った報酬を得られる環境が整っているのです。

さらに、昇給のスピードも国内企業と比べて早い傾向があります。年功序列ではなく実力主義のため、若手でも成果を出せば給与アップのチャンスがあります。

②仕事とプライベートがきっちり分かれている

外資系企業では、ワークライフバランスを重視する文化が根付いています。仕事は仕事、プライベートはプライベートと明確に区分けする考え方が一般的で、休日や就業時間外に仕事の連絡が来ることは少ない傾向にあります。

有給休暇の取得についても、消化することが当然という雰囲気があります。長期休暇を取ってリフレッシュすることが、その後のパフォーマンス向上につながると考えられているのです。

また、フレックスタイム制度やリモートワークを導入している企業も多く、柔軟な働き方が可能です。自分のライフスタイルに合わせて勤務時間を調整できるため、子育てや介護などと仕事を両立しやすい環境といえます。

③残業が少ない

外資系企業では、効率的に業務を進めることが重視されます。長時間労働を美徳とする文化はなく、むしろ定時で仕事を終えることが評価されます。経理部門でも、システムやツールを活用した業務の効率化が進んでおり、残業が少ない傾向にあります。

決算期など繁忙期には残業が発生することもありますが、それでも国内企業と比べると労働時間は短いことが多いです。また、繁忙期の残業についても、きちんと残業代が支払われることが一般的です。

時間管理が厳格なため、無駄な会議や報告作業が少ないという特徴もあります。必要な業務に集中でき、効率的に仕事を進められる環境が整っているのです。

（2）デメリット

①実力主義で雇用の安定性がない

外資系企業の最も大きなリスクは雇用の不安定性です。成果主義が徹底されています。国内企業のような終身雇用の考え方はなく、常に自分の価値を証明し続ける必要があります。

また、本社の経営判断により、日本拠点が縮小されたり撤退したりするケースもあります。グローバルな事業戦略の中で日本市場の優先順位が下がれば、ポジション自体がなくなるリスクもあるのです。

ただし、この実力主義は逆に言えば、能力のある人にとってはチャンスでもあります。年齢や社歴に関係なく評価されるため、スキルを磨き続けることで安定したキャリアを築くことは可能です。

②業務範囲が狭くなりやすい

外資系企業では職務内容が明確に定義されていることが一般的です。これは効率性を高める利点がある一方で、担当業務の範囲が限定されるというデメリットもあります。国内企業ではジェネラリストとして幅広い業務を経験できますが、外資系企業ではスペシャリストとして特定分野に特化することが求められます。

たとえば、連結決算だけを担当する、税務処理だけを担当するといった形で業務が細分化されていることがあります。これにより、その分野では深い知識を得られる一方で、経理全般の幅広いスキルを身につける機会が限られてしまう可能性があります。

将来的に独立を考えていたり、中小企業で経理全般を担当したいと考えている方にとっては、この業務範囲の狭さがキャリア形成の障害となる可能性があります。

③日本会計基準の実務経験が積めない

外資系企業で働くということは、基本的に米国会計基準やIFRSでの業務経験を積むことになります。これらの国際的な会計基準の知識は非常に価値がありますが、一方で日本会計基準の実務経験を積む機会は限られてしまいます。

将来的に日本企業への転職を考える場合、この点がデメリットとなる可能性があります。特に中小企業では日本会計基準を使用していることがほとんどで、外資系企業での経験が直接活かせない場面もあるでしょう。

また、日本の税務実務についても、外資系企業では税理士に委託していることが多く、自ら税務申告書を作成する経験が得られにくいという側面があります。

■外資系企業で経理として働くためには

（1）転職準備の進め方

外資系企業の経理職への転職を成功させるためには、戦略的なアプローチが必要です。まず重要なのは自分の強みを明確にすることです。これまでの経理経験の中で、どのような業務を担当してきたのか、どんな成果を出したのかを具体的に整理しましょう。

次に、英語力の向上に取り組むことも欠かせません。TOEICやTOEFLのスコアアップはもちろんですが、実務で使える英語力を身につけることが重要です。会計用語を英語で理解し、簡単なメールのやり取りができるレベルを目指しましょう。

資格取得についても計画的に進めることが大切です。すでに簿記2級を持っているのであれば、USCPAやIFRS検定の取得を検討すると良いでしょう。ただし、資格取得には時間がかかるため、現在の仕事と両立しながら無理のないペースで学習を進めることが重要です。

（2）転職活動のポイント

転職活動においては、外資系企業や経理部門に強い転職エージェントを活用することも効果的です。エージェントは企業の内部情報や求められる人材像について詳しい知識を持っています。企業から直接依頼を受けた非公開求人も多数保有しており、自分のスキルや希望条件に合った企業を紹介してもらえます。

面接対策としては、英語での自己紹介や志望動機をスムーズに話せるよう準備しておきましょう。また、これまでの業務経験について、具体的な状況、課題、自分が取った行動、そして結果を明確に伝えられるようにしておくことで、面接官に自分の能力を印象づけることができます。

転職エージェントを利用すると、履歴書や職務経歴書の作成をサポートしてもらえることに加え、面接に関する助言を受けることができます。外資系企業の経理職においては、英語面接のほか、経理・会計の実務テストや論理的な回答が要求される面接など特徴的な選考が行われることがあります。転職エージェントを活用して、転職活動を有利に進めましょう。

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■まとめ

外資系企業の経理職は、高い給与水準や働きやすい環境など多くの魅力があります。一方で、実力主義の文化や雇用の不安定性など、国内企業とは異なる側面も理解しておく必要があります。

転職を成功させるためには、まず経理としての確かな実務経験を積むことが基礎となります。その上で、英語力を磨き、ExcelやITツールのスキルを高めることが重要です。資格については、簿記2級を基礎として、USCPAやIFRS検定など、より専門性の高い資格の取得を目指すと良いでしょう。

外資系企業への転職は、キャリアの大きな転換点となります。メリットとデメリットの両面をしっかりと理解し、自分のキャリアプランと照らし合わせながら慎重に検討することが大切です。準備を怠らず、自分の強みを活かせる環境を見つけることができれば、充実したキャリアを築くことができるでしょう。

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