第3回アンダーコロナのテレワーク実態～Withコロナ時代における税務の課題～

令和3年2月27日、国税庁はこれまででは考えられない異例の発表を行った。
新型コロナウィルスの感染拡大がいよいよ本格化し、全国の税務署内においても三密環境における感染者の発生により、業務を一時停止せざるを得ない状況となっていたことを受け、3月15日であった所得税や贈与税の確定申告期限を4月15日に延長を行ったのだ。

このように、新型コロナウィルスは、これまでの日本のさまざまな行政手続きにも問題点を突きつけることとなった。今回はWithコロナ時代における税務の行方について見ていこう。

1.経理の現場と税務申告

コロナウィルスが問題となった時期に決算期を迎えた企業は、テレワーク環境を余儀なくされた中で、税務申告についてどのように対応していたのであろうか。

この点については、多くの企業で担当者が出社し、これまでと同様に申告業務を行っていたという意見があった。というのも、テレワーク環境を整え、業務をオンラインで行っている企業にとっても、限られた担当者が一年に一度しか行わない税務申告については、中小企業と同様のインストール型の税務申告用ソフトを使うのが一般的であるため、 利用できるPCに制限がある ためである。

また、税理士による代理申告を行う中小企業ではあまり想像できないが、多くの企業でこれまでe-Taxの利用は少なく、税務ソフトを利用して作成した申告書を紙にプリントし、添付書類とともに提出している状況にあった。

2.電子申告義務化により変わる税務

こうした状況を踏まえ、平成30年度の税制改正において資本金額等が１億円を超える法人については、電子申告が義務化されることとなった。

これにより、令和2年度からの運用に備え、多くの企業がe-Taxに対応した税務システムへの変更を余儀なくされることとなった。テレワーク環境下で税務に関しても支障がなかった一部の企業では、e-Taxでの申告が可能な環境であったことが業務を進めることができた理由であるという。

3.e-Taxと電子証明書

ここで、e-Taxの仕組みを簡単に見ていこう。

e-Taxは、正式には「 国税電子申告・納税システム 」といい、その運用は2004年2月から開始されている。デジタル化の遅れが問題視される行政手続きにおいて、すでに15年以上の実績があるシステムである。

e-Taxを使えば、郵送で行われていた申告書などの税務書類の提出を電子データで送付できるため、スピーディーな申告が可能となる。

この電子データでの送付の際に問題となるのが、 押印に代わる認証システム である。

代表者の押印ができない電子データをe-Taxで送付する場合には、正しいデータであり、改ざん等がされていないことを証明するため、 データの送付の際、「電子証明書」を添付しなければならない 。

この電子証明書は、「書類の送信者が誰であるのか？」を特定する情報である。個人の場合「マイナンバーカード」のICチップ内に格納されているため、マイナンバーカードがあれば電子申告が可能であるが、法人の場合には法務局から「商業電子認証ソフト」を利用し、発行することができる。

4.電子証明書とe-Tax利用のハードル

こうした電子証明書を利用した行政手続きはe-Taxに限らず、下記のようなさまざまな分野で利用されている。

国税庁の資料によると、 令和元年度のe-Taxの利用率は、すでに法人税や消費税の申告に関しては80％を超えている （国税庁「令和元年度におけるe-Taxの利用状況等について」参照）。

しかし、こうした電子証明書の利用に関する手続きは簡単であるとは言えない。

証明書を取得するだけでも申請用のソフトがあり、郵送による書類の送付も行わなければならないが、さらにe-Taxを利用する際にも税務署への開始届の提出やe-Taxソフトのダウンロード、利用者情報の登録など利用するまでに行うべきハードルが高い。また、利用できるOSやブラウザソフトも限られているため、MACユーザーなど一部の利用者に制限がかかってしまう。こうした使い勝手の悪さがこれまで嫌煙されてきた理由である。