経理職の年収相場を解説！高年収を目指す方法とは【2025年版】

■経理職の年収相場を理解する

（1）経理職の平均年収とは

2025年現在、経理職の収入水準は多くの方が想像するよりも高い位置にあります。経理・会計専門の転職エージェンシーであるジャスネットコミュニケーションズの調査では、経理職（正社員）の平均年収が529万円 と報告されています。この数字は、国税庁発表の一般給与所得者平均460万円を約69万円上回る水準です。

この収入水準の高さは、経理業務に求められる専門知識の価値を反映しています。企業の財政状態を正確に把握し、法令に準拠した会計処理を実行できる人材は、組織運営において不可欠な存在として評価されているのです。

また、経理職の特徴として収入の安定性が挙げられます。景気変動の影響を受けにくく、企業規模や業界を問わず需要があるため、継続的なキャリア形成が可能な職種といえるでしょう。

【参考】

【2025年版】経理の年収はどれくらい？年代別・業界別・資格別に徹底解説！
https://career.jusnet.co.jp/keiri/keiri_84_01.php

（2）年代別の経理年収の推移

経理職の収入は、経験年数と専門性の向上に比例して着実に成長します。ジャスネットのデータ分析によると、20代後半で456万円、30代後半で584万円という年収水準が示されています。

一般的にキャリア初期の20代前半では、基本的な仕訳処理や帳簿管理からスタートし、年収は300万円から400万円程度となります。この時期は経理の基礎知識習得と実務スキル向上に集中する期間です。

20代後半になると、月次決算や各種税務申告業務を担当できるようになり、年収は450万円台に到達します。この段階で簿記検定や税務の基礎知識を身につけることで、さらなるステップアップの土台を築けます。

30代では経理業務の中核を担う存在となり、年次決算や予算管理、内部統制対応などの高度な業務に携わります。年収は500万円から600万円台へと上昇し、管理職候補としての期待も高まります。

40代以降は部門責任者や経理部長クラスとして組織をマネジメントする立場となり、厚生労働省データでは経理課長の年収が885万円に達するなど、大幅な収入向上が期待できます。

（3）地域別の経理年収の違い

勤務地は経理職の年収に大きな影響を与える要素です。2025年の地域別年収ランキングでは、東京都が471万円でトップ、続いて神奈川県452万円、千葉県435万円と首都圏が上位を占めています。

関西圏では大阪府が430万円と高水準を維持しており、関西経済の中心地としての地位を反映しています。一方、地方部では島根県283万円など、都市部との格差が約150万円に達するケースもあります。

この地域差の背景には、企業の本社機能集中、生活コスト、産業構造の違いがあります。東京都では大手企業の本社や外資系企業が集積し、複雑な会計処理や高度な財務分析を担う経理人材への需要が高いため、相応の対価が支払われています。

ただし、近年のテレワーク普及により、地方在住でも都市部企業の経理業務に従事する働き方が増加しています。この変化により、居住地に関係なく高い年収を得る機会が拡大しつつあります。

■経理職の年収が伸びない理由

（1）業務の評価が難しい

経理職の年収上昇が緩やかになりがちな主因として、成果の可視化困難性があります。営業部門のような売上数字や、マーケティング部門のコンバージョン率といった明確な指標がないため、貢献度の測定が複雑になります。

経理業務の価値は「正確性」「適時性」「コンプライアンス」など定性的な側面が重要であり、これらを数値化して評価することは容易ではありません。ミスのない決算処理や効率的な業務運営は企業にとって重要ですが、その価値を具体的な金額で表現することは困難です。

さらに、経理業務は企業の基盤を支える「守り」の機能として位置づけられることが多く、売上創出という「攻め」の機能と比較して評価が後回しになる傾向があります。

しかし、業務プロセス改善による時間短縮効果や、適切な税務戦略による節税効果など、経理業務の成果を定量化する手法も開発されており、これらを活用することで適正な評価獲得が可能になってきています。

（2）年功序列の影響

日本企業に根強く残る年功序列制度も、経理職の年収上昇を制約する要因となっています。この制度下では、優秀な若手経理担当者でも勤続年数が短いことを理由に昇進や昇給が制限される場合があります。

経理部門は企業の中でも特に保守的な組織文化を持つことが多く、安定性や継続性を重視する傾向があります。そのため、急激な人事変更よりも段階的な昇進を好む風土があり、年功序列の影響を受けやすい環境となっています。

また、経理業務の特性として、長期的な経験の蓄積が重視されることも年功序列制度を後押ししています。複雑な会計処理や税務判断には豊富な実務経験が不可欠であり、若手の能力より経験年数が評価基準となりがちです。

ただし、デジタル化の進展やグローバル化の加速により、従来の年功序列制度を見直す企業も増加しています。成果主義の導入や専門性重視の評価制度により、年齢に関係なく適正な処遇を受けられる環境が拡大しつつあります。

（3）AIによる業務の自動化

テクノロジーの急速な発展により、経理業務の一部が自動化され、従来の業務価値に変化が生じています。会計ソフトの高度化、AI技術の導入、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の普及により、定型的な入力作業や計算業務の自動化が進んでいます。

請求書処理、仕訳入力、銀行取引の照合といった繰り返し業務は、システムによる自動化が可能になり、これらの業務に従事していた経理担当者の役割が縮小しています。また、経費精算システムやキャッシュレス決済の普及により、従来必要だった現金管理業務も減少傾向にあります。

この自動化の波により、単純作業中心の経理職では年収上昇が期待しにくくなっています。一方で、AIでは対応困難な判断業務、分析業務、戦略的業務の重要性が高まっており、これらの分野でスキルを磨くことが年収向上の鍵となっています。

自動化は脅威である一方、ルーティンワークから解放されることで、より高度で創造的な業務に集中できる機会でもあります。この変化を活用して付加価値の高い業務領域にシフトすることで、年収アップの道筋を描くことができます。

■年収アップに役立つ経理資格

（1）日商簿記検定の価値

経理職としてのキャリア構築において、日商簿記検定は最も重要な基礎資格です。企業の財務状況を理解し、適切な会計処理を行うための知識体系を体系的に学べる検定として、業界内で高い認知度と信頼性を誇っています。

3級レベルでは個人事業主程度の会計知識を習得でき、経理未経験者が業界参入を図る際の最初のステップとなります。転職市場では基本的な会計知識の証明として位置づけられています。

2級になると企業会計の実務レベルに対応でき、商業簿記に加えて製造業の原価計算も学習範囲に含まれます。多くの企業で経理職の最低要件として2級以上が設定されており、年収面でも基本給アップや資格手当の対象となることが一般的です。

1級は会計専門家レベルの知識を要求される難関資格で、合格率は10%程度の狭き門です。取得により税理士試験の受験資格も獲得でき、経理職としての専門性を大幅に向上させることができます。大企業や会計事務所での上級ポジション獲得に直結する価値を持っています。

（2）公認会計士資格のメリット

公認会計士は会計分野における最高位資格として位置づけられ、取得による年収向上効果は極めて大きいものがあります。厚生労働省の最新統計では、公認会計士・税理士の平均年収が746万円と報告されており、一般職種を大幅に上回る水準となっています。

この資格の最大の強みは、監査業務という独占的業務領域を持つことです。上場企業の財務諸表監査は公認会計士でなければ実施できないため、監査法人での高年収ポジションや、企業での監査対応責任者として重要な役割を担うことができます。

経理職においても、公認会計士資格保有者は財務責任者やCFO候補として期待され、年収1000万円以上のエグゼクティブポジションへの道筋が開かれます。特にIPO準備企業やM&A案件では、公認会計士の専門知識が不可欠とされ、プレミアム待遇での採用が期待できます。

また、税理士登録も可能であることから、税務業務も包括的にカバーでき、独立開業による年収3000万円以上の実現も視野に入れることができる、投資価値の高い資格といえます。

（3）税理士資格の影響

税理士資格は税務分野の専門家として企業の税務戦略を支援する重要な資格です。賃金構造基本統計調査では、40代の税理士・公認会計士で年収700万円から800万円、50代後半で1000万円超が示されており、高い収入水準が確認できます。

税理士試験の特徴的な仕組みとして科目合格制があり、一度に全科目合格する必要がなく、働きながら段階的に資格取得を目指せます。会計学2科目と税法3科目の合計5科目合格が必要ですが、科目合格者でも就職市場で一定の評価を受けることができます。

企業の経理部門において税理士資格を活用することで、法人税申告業務、税務調査対応、節税戦略立案などの高度な業務を担当できるようになります。税制改正への対応や複雑な取引の税務処理など、専門性の高い業務領域での活躍が期待されます。

税理士資格取得により、企業での税務責任者ポジションや会計事務所でのマネージャー職など、年収800万円から1200万円台の上級職への転職機会が大幅に拡大します。

■経理職で年収を上げるためのスキル

（1）税務知識の重要性

現代の経理職において、税務知識は収入向上のための必須要素となっています。企業の税務リスク管理と適切な税務戦略立案は、直接的に企業収益に影響する重要な業務領域であり、高度な専門性に対する対価も相応に設定されています。

法人税、消費税、源泉所得税など主要税目への深い理解はもちろん、頻繁に行われる税制改正への迅速な対応能力も求められます。近年では電子帳簿保存法の改正、インボイス制度導入、国際課税ルールの変更など大型の制度変更が続いており、これらに適切に対応できる経理人材の市場価値は急速に高まっています。

さらに高度なレベルでは、グループ企業間取引の移転価格税制対応、M&A取引の税務処理、国際税務の知識などが求められます。これらの領域に精通した経理担当者は、税務スペシャリストとして管理職候補や高年収ポジションへの道筋を確保できます。

税務知識の習得には継続的な学習が不可欠ですが、その投資効果は年収という形で確実に回収できる分野といえるでしょう。

（2）管理会計のスキル

従来の記録・計算中心の財務会計から一歩進んで、経営判断を支援する管理会計スキルの習得は、経理職の年収向上において極めて効果的です。管理会計は経営陣の意思決定に直接関わる情報提供を行う分野であり、経理職から経営参画への転換点となります。

予算編成・管理、部門別損益分析、投資評価、原価管理といった管理会計手法を駆使することで、経営陣に対して戦略的な情報提供が可能になります。特に事業の収益性評価や新規投資の採算性分析などは、企業の将来を左右する重要な判断材料となります。

KPI設定と分析、予算と実績の差異分析、セグメント収益管理など、管理会計の実践的スキルを持つ経理担当者は、CFO候補や経営企画部門への転身も視野に入れることができます。これらのポジションでは年収1000万円超も珍しくありません。

管理会計スキルは単なる数値処理能力を超えて、ビジネス感覚と経営視点を養う学習分野でもあり、経理職としてのキャリアの幅を大きく広げる投資価値の高いスキルです。

（3）国際会計基準の理解

グローバル経済の拡大に伴い、国際会計基準（IFRS）の知識は経理職の市場価値を飛躍的に向上させるスキルとなっています。多くの日本企業が海外進出を加速する中で、IFRS対応可能な経理人材への需要は急速に高まっています。

IFRS適用企業での連結財務諸表作成、海外子会社の会計処理統一、本社と現地基準の差異調整など、国際会計基準の実務知識を持つ経理担当者は重宝されます。特に上場企業では任意適用企業も増加しており、IFRS知識は必須スキルとなりつつあります。

外資系企業への転職を考える場合、IFRS知識は応募要件として設定されることが多く、これらの企業では日系企業を上回る年収水準が期待できます。また、海外駐在や国際的なプロジェクト参加の機会も広がります。

英語力と組み合わせることで、グローバル経理担当者としてのキャリアパスが開かれ、国際的なM&A案件や海外子会社管理業務など、年収1000万円以上の高度なポジションも射程に入ります。

■転職で年収を上げるための戦略

（1）高年収企業への転職

経理職で大幅な年収向上を実現するには、高い報酬水準を維持する企業への転職が最も効果的な戦略です。総合商社、大手銀行、外資系金融機関、成長IT企業などは、複雑な取引の会計処理や高度な財務分析が日常的に求められるため、専門性の高い経理人材に対して相応の対価を支払う企業文化があります。

東証プライム市場上場企業では、厳格な内部統制制度やIR活動の充実が法的に要求されるため、経理部門の戦略的重要性が高く認識されています。これらの企業では年収600万円から800万円以上のポジションが珍しくありません。

業界別では金融、商社、製薬、IT、エネルギーなどが高年収の傾向があり、これらの業界での経理経験は転職市場での評価も高くなります。

（2）業界選びのポイント

業界選択は経理職の年収水準を大きく左右する重要な決定要素です。

金融業界は規制産業としての特性から、複雑な会計基準への対応や厳格なコンプライアンス体制が要求され、経理職の専門性が高く評価される業界です。銀行、証券、保険各社では金融商品の複雑な会計処理や資本規制対応など、高度な知識を要する業務が多数存在します。

IT業界では急成長企業でのIPO準備や、収益認識基準への対応など、新しい会計課題への対応が求められます。特にSaaS企業やプラットフォーム事業では、従来の製造業とは異なる収益構造の理解が必要で、これらの経験は市場価値を大幅に向上させます。

製造業では連結決算、原価計算、為替管理など幅広いスキルが身につき、安定した高年収を期待できます。商社では国際取引の会計処理や複雑な投資案件の評価など、グローバルな経理スキルを磨くことができます。

（3）マネジメントポジションを狙う

経理職で年収を飛躍的に向上させる最も確実な方法は、マネジメント層への昇進です。経理部門の管理職では、専門知識に加えて組織運営能力、部下育成スキル、経営陣とのコミュニケーション能力が総合的に求められます。

経理マネージャーレベルでは部門全体の業務統括、予算策定、人材育成などの責任を担い、年収800万円から1200万円程度の処遇が一般的です。経理部長クラスになると企業の財務戦略に直接関与し、1000万円から1500万円の年収レンジも現実的になります。

CFO（最高財務責任者）を目指す場合は、経理業務を超えて資金調達、投資戦略、リスク管理、IR活動など幅広い財務領域での実績が必要です。上場企業や急成長企業のCFOでは年収2000万円以上も珍しくありません。

マネジメント経験を積むためには、現在の職場でのプロジェクトリーダー経験、後輩指導、業務改善提案などを積極的に行うことが重要です。また、MBA取得やマネジメント研修参加など、リーダーシップスキル向上への投資も効果的です。

■経理職の転職成功事例

【ケース1】中小企業から大手企業への転職

【ケース2】異業種から経理職への転職

この成功事例では、未経験ながらも資格取得とアルバイトによる実務経験を積んだ戦略が転職成功の鍵となりました。また、より高度な資格を取得するために勉強を継続することで、結果的に前職を上回る年収を実現し、さらなる将来性を生み出しています。

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■経理職の年収に関するよくある質問

Q1. 経理職で年収を上げるためのポイントは？

A1. 経理職での年収向上を実現するには、戦略的なスキルアップと適切なタイミングでのキャリア転換が重要です。最も効果的なアプローチは、基礎資格から難関資格への段階的な取得と、実務経験の質的向上を組み合わせることです。

まず基盤となる簿記2級の取得は必須条件として、その上で税理士や公認会計士といった高度な専門資格にチャレンジすることで、年収の大幅な向上が期待できます。資格取得と並行して、単純な記帳業務から決算業務、税務対応、管理会計といった付加価値の高い業務領域へのシフトを図ることが重要です。

技術面では、Excel VBAやBI ツールの活用、英語力の向上、ITスキルの習得など、デジタル時代に対応したスキルセットの構築も必要です。これらの複合的なスキルを持つ経理担当者は、AI化が進む環境においても高い市場価値を維持できます。

転職戦略としては、成長業界や高収益企業への移籍、マネジメントポジションの獲得を段階的に目指すことで、年収700万円以上の実現も十分可能です。

Q2. 経理職の年収は男女で差があるのか？

A2. 厚生労働省の職業情報によると、経理職の男女別年収は男性587.4万円、女性431.5万円となっており、約156万円の差が存在します。この格差は経理職特有の問題ではなく、日本の労働市場全般に見られる構造的課題の反映といえます。

男女間格差の主要因として、出産・育児に伴うキャリア中断、管理職登用機会の差、勤続年数の違いなどが挙げられます。しかし、経理職は他職種と比較して働き方の柔軟性が高く、リモートワークや時短勤務の導入が進んでいる職種でもあります。

近年は女性活躍推進法の施行や働き方改革の浸透により、この格差は縮小傾向にあります。また、経理職は専門性重視の職種であるため、能力や実績に基づく公正な評価を受けやすい環境にあります。

実際に女性の経理部長やCFOも増加しており、資格取得と専門スキルの向上により、性別に関係なく高年収を実現することは十分可能です。重要なのは、継続的な自己投資と戦略的なキャリア設計を行うことです。

■まとめ

経理職の平均年収は529万円と、一般職種平均を大きく上回る水準にあり、年代とともに着実な上昇が期待できる職種であることがわかりました。

年収向上のための具体的戦略としては、

• 簿記検定から税理士・公認会計士といった専門資格の段階的取得
• 決算業務や管理会計などの高付加価値スキルの習得
• 戦略的な転職による年収の最大化

以上が有効であることを本記事で紹介してきました。

2025年の転職市場では経理職への需要は堅調に推移しており、スキルを持つ人材にとって有利な環境が継続しています。経理職は企業の財務基盤を支える重要な役割を担っています。適切なスキル開発と戦略的なキャリア形成により、高年収の実現は十分可能です。AI化による業務変化を機会と捉え、より高度で戦略的な業務領域にシフトすることで、経理プロフェッショナルとしての価値を最大化していきましょう。

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