■経理×英語の転職市場、今なぜチャンスが広がっているのか
（1）「経理×英語」の需要が高まる構造的な背景
日本企業の海外進出と外資系企業の国内参入は、ここ数年で明らかに加速しています。東証プライム上場企業のなかには連結売上の半分以上を海外で稼ぐ企業も珍しくなく、そうした企業の経理部門では海外子会社との決算連携や英文財務諸表の作成が日常業務になっています。一方で、英語と経理の両方に精通した人材は依然として希少であり、供給が需要に追いついていない状況が続いています。
こうした構造的な背景から、「経理×英語」のスキルを持つ人材の市場価値は高い水準を維持しています。ジャスネットキャリアに寄せられる求人を見ても、英語使用ありの経理ポジションは日系グローバル企業・外資系企業ともに増加傾向にあり、かつ年収条件が同等の英語不要ポジションと比較してワンランク上に設定されているケースが多くなっています。
（2）英語経理のポジションが増えているのはなぜか
外資系企業の日本法人では、本社からの財務報告フォーマットの統一化が進んでいます。かつては現地にある程度の裁量が与えられていたレポーティング業務も、グローバルで標準化されたERP（SAPやOracleなど）の導入とともに英語ベースの業務フローに統一される動きが広がっています。これにより、これまで日本語のみで対応できていたポジションにも英語力が求められるようになってきました。
日系グローバル企業においても、海外M&Aや新興国への拠点展開に伴い、海外子会社の経理管理を担うポジションの採用が増えています。連結決算業務でIFRSに対応できる人材、海外子会社の経理スタッフを指導・管理できる人材への需要が特に高く、これらのポジションでは英語力が必須条件または歓迎条件として明記されています。
転職を考えるうえで重要なのは、英語力と経理スキルの組み合わせがどのポジションで評価されるかを正確に把握することです。次章では、TOEICスコア別に転職で狙えるポジションと年収帯を具体的に整理します。
■TOEICスコア別・転職で狙えるポジションと年収帯はどう変わるのか
（1）TOEIC600点台：日系グローバル企業＋外資系スタッフ職も視野に入る
TOEIC600点台は、英文メールの読み書きと基本的な英語資料の読解ができるレベルの目安です。このスコア帯では、海外取引のある日系中堅・大手企業の経理スタッフポジションや、海外子会社との英文メール対応が発生する経理業務が現実的なターゲットになります。
加えて、外資系企業のスタッフ職（アカウンタント）も十分に視野に入ります。外資系＝高い英語力が必須というイメージがありますが、実際にはスタッフ〜シニアアカウンタントクラスでは英語面接が実施されないケースも多く、日常業務でもメール中心の対応が主となることが一般的です。電話会議対応まで求められないポジションも少なくありません。
そのため、このスコア帯では「英語力」だけでなく「経理実務スキル（決算・月次締め・仕訳対応など）」が評価の中心になります。実務経験がしっかりしていれば、外資系も含めて転職の選択肢は十分に広がります。
（2）TOEIC700〜800点：外資系シニアアカウンタント以上も狙える水準
TOEIC700〜800点台になると、外資系企業においてより上位のポジション、特にシニアアカウンタントクラス以上が現実的なターゲットに入ってきます。
このレベルでは、英文レポートの作成に加え、海外本社・海外拠点とのやり取り（メール中心に一部ミーティング含む）にも対応できると評価されやすく、ポジションの幅が広がります。求人によっては英語面接が実施されるケースも増えてくるため、実務での英語使用経験がより重要になります。
転職活動においては、単なるスコアだけでなく「英語を使ってどのレベルの業務を担ってきたか」を具体的に示すことが重要です。たとえば「海外子会社の月次決算レポートを英語で作成」「外国人マネジメントへの報告資料を英語で作成」といった実績を明記することで、700点台のスコアはシニアポジションにふさわしい説得力を持ちます。
年収帯の目安としては、ジャスネットの求人例を一例としてご覧ください。外資系企業では成果主義の傾向が強く、スタッフレベルでも業績評価によって年収に幅が出ることが多いため、ポジションによって条件が大きく異なることは理解しておきましょう。
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■企業タイプ別・英語経理転職の難易度と攻略ポイントは？
（1）外資系企業：英語力が評価軸の中心だが、会計スキルとのバランスが重要
外資系企業への転職では、英語力が採用基準の中核に位置する一方で、会計・経理のスキルも同時に求められます。英語が堪能でも、決算業務の経験が薄い場合は、外資系の経理ポジションで苦労することがあります。
外資系企業の選考では、書類選考の段階で海外の人事担当者や外国人マネージャーが書類を確認するケースがあります。
日本語の職務経歴書だけでなく英文レジュメも準備しておくことが重要で、特に「何をどのレベルで経験してきたか」を英語で簡潔に伝える力が問われます。
攻略のポイントとしては、まず日系グローバル企業で英語業務の実績を作ってから外資系に転職するというルートが現実的です。いきなり外資系を狙う場合は、TOEIC800点以上と具体的な英語業務経験の両方を揃えてから臨むのが成功率を高める道です。
（2）日系グローバル企業：英語力は「あれば大きな武器」になる
日系グローバル企業では、経理スキルが評価の主軸になりつつ、英語力が大きな差別化要因になります。海外展開を進める企業ほど、海外子会社との連携や英文資料の作成ができる人材を必要としており、TOEIC700点台以上の経理経験者は書類選考でかなり有利な立場に立てます。
特に、連
結決算の経験とTOEIC700点台以上の組み合わせは、日系上場企業・大手グループ企業の海外経理担当ポジションへの転職で評価が高くなります。
IFRSを採用している企業や今後導入予定の企業であれば、IFRS関連の知識もあわせてアピールすることで選考をさらに有利に進められます。
（3）日系中小企業：英語使用は限定的だが、希少価値が高い
海外取引のある日系中小企業では、経理担当者が一人または少数で英語業務を含む多岐の業務を担うケースがあります。TOEIC600〜700点台の実務対応力があれば、英語が堪能な専任者がいない中小企業にとって貴重な即戦力として評価されます。このポジションでは年収水準が大手・外資系に比べて低い傾向がありますが、幅広い業務を経験できるため、将来的なキャリアアップのための実務経験を積む場として活用することができます。
■職務経歴書と英文レジュメで英語力を正しくアピールするには？
（1）「英語力がある」ではなく「英語で何をしたか」を書く
職務経歴書における英語力のアピールで最もよくある失敗は、「英語力あり（TOEIC○○点）」という一行で終わらせてしまうことです。採用担当者が知りたいのはスコアではなく、英語を使って何をしてきたかという実務の中身です。
具体的には、「海外子会社（タイ・シンガポール）の月次財務報告書を英語でレビューし、差異分析コメントを英語で本社CFOに報告」「英語によるビデオ会議（週次）で海外拠点の経理担当者と連結データを調整」「IFRS基準での財務諸表作成にあたり、英語の基準書を直接参照して処理方針を決定」といった形で、場面・相手・内容を具体的に記述することで、英語の実務レベルが明確に伝わります。
英語使用経験がない、あるいは少ない場合でも、「英文の会計システム（SAP）を日常的に操作している」「英語表記の仕入先インボイスの処理を担当している」という形で、英語に触れる業務があれば積極的に記載しましょう。「英語を使ったことが一度もない」より「日常的に英語資料に接している」という印象を与えるだけで、転職活動の選択肢が広がります。
（2）TOEICスコアの書き方と注意点
TOEICスコアを職務経歴書に記載する際は、取得年月を必ず明記します。スコアが古い（3〜5年以上前の取得）場合、現在のレベルを疑われるリスクがあります。特に外資系企業への応募では、取得から年数が経過したスコアは評価が下がる傾向があります。
スコアの取得が古い場合は、転職活動と並行してTOEIC受験を申し込み、「受験予定（○月）」と記載する方法もあります。また、スコアが600点台で外資系企業を狙いたい場合は、スコアよりも英語使用の実務経験を前面に出す戦略が有効です。
（3）英文レジュメで差をつけるには
外資系企業への応募では、英文レジュメを用意しておくことで書類選考の印象が大きく変わります。英文レジュメに日本の職務経歴書のような定型フォーマットはありませんが、一般的にSummary（職歴の要約）、Work Experience（職歴詳細）、Education（学歴）、Skills & Certifications（スキルと資格）の構成が基本です。
日本語の職務経歴書をそのまま英訳するのではなく、英語圏の採用担当者が読みやすい形式に組み替えることが重要です。箇条書きで業務成果を簡潔に記述し、可能であれば数字（担当した子会社数、管理していた財務レポートの数、改善した処理時間など）を盛り込むことで具体性が増します。USCPA保有者の場合は、Summaryの冒頭に資格名を明記するだけで採用担当者の目を引くことができます。
■外資系・グローバル企業の面接、英語に関する質問にどう答えるか
（1）「英語でどんな経験があるか」という質問への答え方
外資系企業の面接では、英語での実務経験について必ずといってよいほど質問されます。「過去に英語を使った業務を教えてください」という問いに対して、単に「海外メールの対応をしていました」と答えるだけでは印象に残りません。
効果的な答え方は、
状況（どんな企業で、どんな体制で）→ 業務内容（英語で何をしていたか）→ 成果または学び（それによって何が改善されたか、どんなスキルが身についたか）
という流れで答えることです。
たとえば「上場企業の経理部で、アジア5拠点の子会社経理担当者と月次の決算会議を英語で実施していました。当初は数字のずれが多く連結作業に時間がかかっていましたが、英語でのチェックリストと共有フォーマットを整備することで、連結作業の所要時間を3割程度削減しました」という形で答えると、英語力と経理スキルの両方を同時にアピールできます。
（2）英語面接が実施される場合の準備
外資系企業の選考では、一次・二次の面接を日本語で進めながら、最終面接または特定の面接官が英語で実施するケースがあります。突然英語に切り替わっても落ち着いて対応できるよう、基本的な自己紹介と志望動機は英語で準備しておくことが安全策です。
英語面接でよく問われるのは、
自己紹介（2〜3分）、現職での役割と業務内容、転職理由、なぜこの企業を選んだのか、英語スキルと会計スキルについての自己評価
です。完璧な英語が求められているというよりも、会計・財務の専門用語を英語で正確に使えるか、コミュニケーションとして成立するかが見られています。IFRSやUSGAAPについて英語で問われることも、マネージャー級以上の面接では珍しくありません。「How do you account for lease liabilities under IFRS 16?」といった専門的な質問への回答は、会計英語の専門用語を整理しておく準備が必要です。
（3）英語がまだ十分でない場合の面接での向き合い方
英語力に自信がない状態で外資系企業の面接を受ける際は、「英語が完璧ではないが、業務上のコミュニケーションには支障がない」というスタンスを誠実に伝えることが最善策です。「英語は得意ではないが、これまでの業務では読み書きレベルで対応してきた。会話は継続して学習中」という正直なアピールは、かえって信頼感につながる場合があります。一方で、英語力を実態以上に見せようとすると、入社後のミスマッチにつながりやすく、採用担当者もその見極めに慣れています。正直な自己評価と今後の成長意欲を組み合わせることが、長期的な信頼構築につながります。
■英語×経理転職でよくある失敗パターンとその対策
（1）英語力はあるが経理スキルが薄い
ジャスネットキャリアへのご相談のなかで、「TOEIC800点以上で英語には自信があるが、経理の実務経験が浅く転職がうまくいかない」というケースは少なくありません。英語経理のポジションは英語力だけでなく、経理・会計の専門知識が同時に求められます。英語力が高くても、決算業務の経験がない、連結業務を担ったことがない、簿記2級以上の知識がないといった状況では、外資系・グローバル企業の経理転職で評価を得ることが難しくなります。対策としては、現職でより深い経理実務を担える機会を作りながら転職活動を進めること、または簿記1級やUSCPAの学習を通じて会計知識を補強することが有効です。
（2）TOEICスコアは高いが英語の実務経験がない
TOEIC900点台を持ちながら、英語を実際の業務で使ったことがないという状況もミスマッチが起きやすいパターンです。採用担当者はスコアよりも実務での使用経験を重視することが多く、「スコアは高いが業務では使ったことがない」という候補者には「本当に即戦力になれるのか」という疑問を持たれやすくなります。このケースでは、現職で英語を使える機会を積極的に探すこと（英文メールの担当、海外取引先との窓口業務など）が最優先です。
（3）転職活動中に英語力を「実態以上に見せる」
転職活動中に英語力を実態より高く見せようとするケースも散見されます。英文レジュメに英語での業務経験を詳細に書いているにもかかわらず、英語面接では基本的な質問に詰まってしまうといった状況は、採用側に対して印象が大きく悪化します。英語力は入社後の業務で実態が明らかになるため、過剰なアピールは長続きしません。等身大の英語力を適切に表現しつつ、現在進行中の学習努力と向上への意欲を伝えることが、健全な転職活動につながります。
（4）英語力に頼りすぎて経理スキルのアピールをおろそかにする
英語力を持つ候補者のなかには、英語に関する説明に時間を割くあまり、経理スキルのアピールが薄くなってしまう方がいます。採用担当者が経理ポジションで最も重視するのは、あくまでも会計・財務の実務能力です。英語はその実務を遂行するうえでのプラスアルファのスキルとして位置づけるのが基本です。職務経歴書も面接も、まず経理スキルを丁寧に説明し、そのうえで英語力がどのように業務に貢献してきたかを付け加える構成にすることで、バランスのとれたアピールができます。
■20代・30代・40代、年齢別の転職戦略はどう変わるか
（1）20代：英語力と経理スキルを同時に育てる段階
20代で経理×英語を軸にした転職を考える場合、英語力と経理スキルをいかに同時に育てながら実績を作るかが重要なテーマになります。この年代では即戦力性よりもポテンシャルと成長意欲が評価される場面も多く、英語力があれば経験が浅めでも外資系企業の入口となるポジションや、海外展開に積極的な日系中堅企業の経理に転職できる可能性があります。
20代での転職戦略として有効なのは、まず英語使用環境のある企業に転職して実務経験を積み、30代での次の転職でより条件のよいポジションを狙うというステップアップ型のキャリア設計
です。この段階では年収が現状維持または若干下がっても、将来の大きな飛躍のための投資として捉えることが重要です。
（2）30代：英語×経理のコアバリューを確立する転職黄金期
30代は経理×英語の転職において最もチャンスが広がる年代です。経理の実務経験が7〜15年程度蓄積され、かつ英語を使った業務経験も積まれているという状況が整っていれば、外資系企業のマネージャー候補や日系大手グループの海外経理担当ポジションへの転職が現実的になります。
30代前半では決算業務・連結業務の専門性と英語力の組み合わせが最も評価されやすく、30代後半になるとマネジメント経験（チームリード、部下指導）の有無が転職の幅を大きく左右します。
USCPAやIFRS検定を取得しているとこの年代での転職競争力が格段に上がるため、30代のうちに取得しておく価値は高いといえます。
（3）40代：専門性とリーダーシップで勝負する段階
40代での経理×英語転職では、専門性の深さとリーダーシップの実績が選考の核心になります。
英語力があることは前提として、財務・会計における高度な専門性（IFRS適用プロジェクト経験、国際税務、グループ会社の経理統括など）と、組織を率いた経験がセットで求められます。
この年代では「経理部長」「財務コントローラー」「CFO候補」といったシニアポジションの求人も視野に入ってきます。年収1,000万円以上のポジションも珍しくなく、英語力と深い専門性を持つ40代の経理人材への需要は、外資系・日系グローバル企業ともに底堅く続いています。40代での転職活動では、経理・財務に特化した転職エージェントへの登録が有効な手段になります。多くの好条件ポジションは非公開求人としてエージェント経由でのみ紹介されるためです。
■まとめ
経理×英語の転職は、スキルの組み合わせの希少性から今後も安定的に需要が続く転職の有力ルートの一つです。しかし英語力があれば自動的に転職が有利になるというわけではなく、TOEICスコアに見合った企業タイプへの応募戦略、職務経歴書と英文レジュメでの具体的な実務経験の見せ方、面接での専門性と英語力を両立したアピールが揃って初めて転職成功に近づきます。
本記事で解説した内容を整理すると、転職活動で最も差がつくのは「英語で何をしてきたか」という実務の中身を具体的に伝えられるかどうかの一点に集約されます。スコアや資格は入口として機能しますが、採用担当者が最終的に判断するのは「この人が入社後に英語を使って成果を出せるか」というイメージです。スコアの高低にかかわらず、具体的なエピソードと数字を使った実務経験の言語化が、書類選考・面接の両方で大きな武器になります。
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