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経理と財務の違いとは?仕事内容・年収・キャリアまで徹底比較【転職の判断基準も解説】

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2026年4月27日 ジャスネットキャリア編集部

企業の経営基盤を支える経理・財務職は、安定したキャリアパスと専門性の高さから、転職市場でも常に一定の需要があります。しかし、経理と財務の違いや求められるスキル、転職活動の進め方について正しく理解している方は意外と少ないのが現状です。どちらも企業の"お金"を扱う仕事ですが、役割・視点・求められるスキル・年収はまったく異なります。

本記事では、経理と財務の違いを基礎から丁寧に解説しながら、仕事内容・キャリアパス・年収相場・転職活動の進め方まで一気通貫でお伝えします。「どちらを目指すべきか」の判断材料としてもお役立てください。

目次

■経理・財務職の仕事とその違い

(1)経理の仕事内容とは

経理は企業の「お金の流れ」を記録し、管理する重要な役割を担っています 。 日々の取引を正確に帳簿に記録し、月次・四半期・年次の決算書を作成することで、経営陣が適切な判断を下せる基盤を提供します。

経理業務は大きく「日次・月次・年次業務」の3つのサイクルに分かれます。

①日次業務(毎日)

  • 売上・入金の集計・仕訳処理
  • 経費精算・領収書の整理・記帳
  • 現金・預金残高の確認・照合
  • 請求書・納品書の受領・管理

②月次業務(月末・月初)

  • 月次決算の作成・試算表の作成
  • 給与計算・社会保険料・源泉税の支払い
  • 経費・売掛金・買掛金の管理
  • 月次報告書の経営陣への提出

③年次業務(決算期)

  • 年次決算・財務諸表の作成(B/S・P/L・C/F)
  • 法人税・消費税の申告・納税手続き
  • 監査対応・有価証券報告書の作成(上場企業)
  • 株主総会資料の作成補助

さらに近年では、記録業務だけでなく、経営陣に対する財務分析やコスト削減提案なども期待されるようになっています。これにより、経理の価値とやりがいは従来以上に高まっています。

(2)財務の仕事内容とは

財務は企業の「お金の調達と運用」を戦略的に管理する専門職です。 経理が過去の取引を記録するのに対し、財務は将来の資金需要を予測し、最適な資金調達方法を検討する業務が中心となります。

①日常業務

  • 残高確認
  • 入出金管理
  • 支払手配
  • 銀行対応
  • 資金移動
  • 外貨・為替確認

②月次・年次業務

  • 月次資金繰り表の作成
  • 借入返済管理
  • 金融機関報告
  • 予実管理
  • 年間資金計画の策定
  • 借換・金利交渉
  • 年度財務方針見直し

③不定期業務

  • 新規資金調達
  • 設備投資対応
  • M&A対応
  • 緊急資金対応
  • 組織再編
  • IPO/資本政策対応

ただ、実際には「財務」と「経理」の境界は会社の規模や業務内容によって異なります。支払実行、入金消込、予算管理、キャッシュフロー計算書作成、銀行提出資料の作成などは、会社によって行う部署が異なることもあるでしょう。

(3)経理と財務の違いとは

比較項目

経理

財務

主な役割

過去・現在のお金の記録・管理

未来の資金計画・戦略立案

時間軸

過去〜現在

現在〜未来

主な業務

仕訳・決算・税務申告・財務諸表作成

資金調達・資金繰り・M&A・投資判断

必要スキル

簿記・税務知識・会計基準

ファイナンス・分析力・交渉力

平均年収

約397〜525万円

約575万円

求人数の傾向

多い(中小〜大企業)

比較的少ない(大企業・ベンチャー中心)

経理と財務は密接に関連していますが、その役割と視点には明確な違いがあります。この違いを理解することは、転職活動において自分の適性や志向を見極める上で非常に重要です。

時間軸の違いとして、経理は過去から現在にかけての取引を正確に記録・管理することが主要な役割です。一方、財務は現在から将来にかけての資金需要を予測し、戦略的な資金調達・運用を計画します。

業務の性質として、経理は定型的で正確性を重視する業務が中心となります。会計基準や税法に基づいた適切な処理が求められ、ミスが許されない緊張感のある仕事です。財務は非定型的で創造性や戦略性を重視する業務が多く、経営判断に直結する提案や分析が期待されます。

■経理・財務職が求められる業種や会社規模

(1)経理は中小企業から大企業まで

経理は企業規模や業種を問わず、ほぼすべての企業で必要とされる職種です。 この普遍性こそが、経理の最大の魅力といえるでしょう。

中小企業では、経理担当者が幅広い業務を担当することが一般的です。日常の仕訳入力から決算業務、税務申告まで一人で対応するケースも多く、オールラウンドなスキルが身につきます。また、経営者との距離が近く、経営に直接関わる経験を積むことができます。

大企業では、業務が細分化され、専門性を深めることができます。連結決算や開示業務、内部統制など、より高度な業務に携わる機会があります。また、海外子会社との連携やIFRS(国際会計基準)への対応など、グローバルな視点での業務経験も積むことができます。

〈参考記事〉
中小企業の経理とは?仕事内容や大企業との違い、向いている人の特徴を解説
https://career.jusnet.co.jp/keiri/keiri_212_01.php

大手企業経理への転職完全ガイド【2026年最新版】成功率を上げる実践ステップとチェックリスト付き
https://career.jusnet.co.jp/keiri/keiri_102_01.php

(2)財務はベンチャーや大企業

財務は経理と比べると限定的な企業で求められるため、求人数も限られる傾向があります。経理と同様、財務の仕事もどの会社にもありますが、中小企業などは経理部が財務業務も兼任しているため、財務部が存在しないケースも多いです。そのため、一定規模以上の企業や上場企業において、特にその専門性が求められます。

大企業では、複雑な資金調達や大規模な投資案件を扱うため、高度な財務知識を持つ専門家が必要です。銀行との融資交渉や社債発行、M&A案件の財務面での検討など、企業の成長戦略に直結する重要な業務を担います。

上場企業では、投資家向けの情報開示や株主総会での説明責任が求められます。財務担当者は、投資家の質問に対して適切に回答し、企業の財務状況や将来性について説明する能力が必要です。

ベンチャー企業やスタートアップでは、資金調達が事業継続の生命線となるため、財務担当者の役割は極めて重要です。VCからの資金調達や株式公開(IPO)の準備など、企業の成長段階に応じた多様な業務を経験できます。

■経理・財務職に求められるスキル

(1)経理に求められる資格やスキル

経理への転職を成功させるために、まず基本的な資格取得から始めることをお勧めします。日商簿記検定は経理の入門資格として位置づけられており、3級では基本的な仕訳や試算表の作成、2級では商業簿記と工業簿記の両方を学習します。

①資格は日商簿記2級が基本

多くの企業では、経理の応募条件として簿記2級以上を求める傾向があります。これは、日常業務で必要な会計知識を有していることの証明となるためです。 さらに上を目指すなら、簿記1級や税理士試験の科目合格を取得すると、より専門性の高いポジションへの道が開けます。

②会計ソフトやエクセルスキル

実務スキルとして、会計ソフトの操作能力は必須です。 弥生会計、勘定奉行、SAP、Oracle Financialsなど、企業によって使用するソフトウェアは異なりますが、基本的な操作方法は共通している部分が多いため、一つのソフトに習熟すれば他のソフトにも対応しやすくなります。

Excelスキルも非常に重要です。VLOOKUP関数やピボットテーブル、マクロ機能などを活用して、効率的なデータ分析や資料作成ができる能力が求められます。特に、大量のデータを扱う企業では、これらのスキルが業務効率を大きく左右します。

③コミュニケーション能力

コミュニケーション能力も見逃せません。経理部門は社内の様々な部署と連携する必要があり、会計知識のない相手にも分かりやすく説明する能力が重要です。また、税理士や公認会計士などの外部専門家との調整も頻繁に発生します。

(2)財務に求められる資格やスキル

基本的に求められる資格やスキルは経理と同じですが、基本的な会計知識に加えて、金融や投資に関する深い理解が必要です。

①公認会計士や税理士などの資格

資格面では、公認会計士、USCPA(米国公認会計士)、税理士の科目合格、日商簿記などが評価を受けつつ、次点としてCFA(公認財務アナリスト)、CMA(公認管理会計士)、FASS(経理・財務スキル)検定などが評価されます。

②財務分析スキル

財務の核となる能力です。財務三表(貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書)を読み解き、企業の財務状況や収益性、安全性を的確に評価できる必要があります。また、同業他社との比較分析や業界動向の把握も重要な業務です。

③投資評価能力

投資評価能力では、NPV(正味現在価値)、IRR(内部収益率)、ROI(投資収益率)などの指標を用いて、投資案件の収益性を客観的に評価できることがポイントです。これには、割引現在価値の計算や感度分析などの高度な数学的知識が必要です。

④資金調達スキル

資金調達スキルでは、銀行融資、社債発行、増資など、様々な資金調達手段の特徴を理解し、企業の状況に応じて最適な方法を選択する能力が求められます。金融機関との交渉スキルや、資金調達コストの最適化も重要な能力です。

■経理・財務職のキャリアパス

経理のキャリアは、まず経理スタッフとして仕訳や月次決算の補助業務からスタートし、経験を重ねるにつれて主任・係長、課長・マネージャーへとステップアップしていきます。一般的にスタッフ期間が1〜3年、主任が2〜3年、課長が3〜5年、そして部長クラスに到達するまでに5〜10年程度を要するケースが多いです。その先のキャリアゴールとしては、経理部長を経てCFO(最高財務責任者)や取締役を目指す道が開けています。

財務のキャリアパスも大きな流れは経理と似ており、財務スタッフから財務アナリスト、財務マネージャー、財務部長を経てCFOを目指します。外資系企業では「ファイナンスコントローラー」というポジションを経由してCFOへ昇進するケースが多く見られます。

また、経理担当者が財務へ異動するルートも存在します。経理で会計・税務の経験を積んだのち、経営企画部門への異動や社内公募をきっかけに財務業務へ移行するケースがその代表例です。経理で培った財務諸表の深い読解力やデータ管理の精度は、財務業務においても大きな土台となります。ただし財務には、経理とは異なるファイナンス理論や資金調達・投資判断のスキルが別途求められます。

〈参考記事〉
【年齢別完全ガイド】経理のキャリアプラン|20代→30代→40代で目指すべき職種とスキル
https://career.jusnet.co.jp/keiri/keiri_208_01.php

■経理から財務へキャリアチェンジは可能?

経理経験者が財務にキャリアチェンジすることは、適切な準備と戦略があれば十分に実現可能です。

(1)ファイナンス知識の獲得・財務に近い経験を積む

財務部門への異動や転職を見据えた準備として、ファイナンスの専門知識を意識的に身につけることが重要です。DCF・NPV・企業価値評価といったファイナンス理論を学び、CFなどの資格取得を目指すことで、財務担当者としての素養を証明できます。また現職の経理業務の中でも、資金繰り表の作成・予算管理・キャッシュフロー予測といった財務に近い業務に積極的に関わっておくと、転職活動や社内異動の際に説得力のある経験として語ることができます。

(2)財務部門への異動を希望する

財務職に就くケースとしてもっとも現実的なのが、現職のまま社内異動で財務部門へ移るルートです。経理での実務実績が社内で評価されていれば、異動希望を上長や人事に伝えることで実現できるケースがあります。社内公募制度を活用するのも有効な手段です。

(3)財務の求人を出している会社へ転職する

現職での異動が難しい場合や、より早くキャリアチェンジを実現したい場合は、財務ポジションの求人を持つ企業への転職が有効です。特にIPO準備中のベンチャー企業や、財務体制を強化しようとしている成長企業では、経理出身者を財務担当として採用するケースがあります。転職活動においては、管理部門特化型のエージェントを活用すると、非公開求人へのアクセスや経理・財務に精通したアドバイザーのサポートを受けられるため有利に進められます。

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■経理と財務の年収比較

業務内容

平均年収

財務

約575万円

経理(決算業務)

約525万円

経理(スタッフ)

約397万円

経理職と財務職では年収も異なります。

経理・財務専門の転職エージェント「ジャスネットコミュニケーションズ」が保有する実際の転職データ(2021〜2025年の登録者データを集計)をもとに業務内容ごとの平均年収を算出したところ、 経理スタッフ業務(約397万円)→決算業務(約525万円)→財務(約575万円)の順に伸びていきました。 高度な専門知識が求められる業務内容ほど年収が上がる傾向があります。

〈参考記事〉
経理の年収はいくら?転職で年収アップを実現するための完全ガイド【直近5年分の最新データ】
https://career.jusnet.co.jp/keiri/keiri_215_01.php

■経理・財務職の転職活動の進め方

(1)履歴書・職務経歴書の書き方

経理・財務職の転職では、履歴書と職務経歴書の完成度が合否を大きく左右します。特に、専門性の高い職種であるため、具体的な業務経験と成果を明確に記載することが重要です。

①担当範囲は具体的に明記

職務経歴書では、まず担当した業務の範囲を明確に記載します。「月次決算業務」という記載よりも、 「月次決算業務(売上高○億円規模、従業員数○名の製造業において、仕訳入力から試算表作成、部門別損益分析まで一貫して担当)」のように、具体的な規模感と業務内容を記載する ことで、採用担当者により正確な印象を与えることができます。

②会計ソフトや分析ツールも記載

使用した会計ソフトや分析ツールについても具体的に記載します。「弥生会計、勘定奉行での日常業務に加え、Excelを用いた予算実績分析、PowerPointでの月次報告資料作成」など、実際に使用したツールとその活用方法を示すことで、即戦力としての評価を得やすくなります。

③ポイントは業務改善の取り組み

業務改善や効率化の取り組みがあれば、必ず記載しましょう。「月次決算の締め日を従来の15日から10日に短縮する業務フローの見直しを主導」「Excelマクロの活用により、予算管理業務の工数を30%削減」など、具体的な成果を数値で示すことが効果的です。

〈参考記事〉
【サンプルダウンロード可】経理職の職務経歴書はこう書く!業種別・企業にアピールできる構成&表現とは?
https://career.jusnet.co.jp/resume/keiri/

(2)面接対策と自己PR

経理・財務職の面接では、専門知識とコミュニケーション能力の両方が評価されます。技術的な質問に対する準備と、分かりやすい説明スキルの両方を磨くことが重要です。

①よくある質問は準備しておく

よくある質問として 「なぜ経理(財務)の仕事を選んだのか」「これまでの業務で最も困難だった経験とその解決方法」「会計基準の変更にどのように対応したか」などが挙げられます。 これらの質問に対して、具体的なエピソードを交えて回答できるよう準備しておきましょう。

専門知識に関する質問では、「減価償却の方法とその違い」「キャッシュフロー計算書の見方」「内部統制の重要性」などが出題される可能性があります。基本的な知識を正確に理解し、実務との関連を含めて説明できるように準備をしておくといいでしょう。

②逆質問も忘れずに

逆質問の準備も忘れずに行いましょう。「御社の経理部門が現在抱えている課題について教えてください」「今後導入予定の会計システムがあれば教えてください」など、仕事への関心と意欲を示す質問を準備しておくことが大切です。

〈参考記事〉
【元面接官が教える】経理転職の面接、こんなステレオタイプの回答はダメ!
https://career.jusnet.co.jp/keiri/keiri_95_01.php

(3)転職エージェントの活用

経理・財務職の転職では、経理分野に特化した転職エージェントの活用が成功の鍵となります。一般的な転職サイトだけでは見つけられない好条件の求人や、業界特有の情報を入手できる可能性が高まります。

ジャスネットコミュニケーションズは、経理・会計分野に特化した転職エージェントとして、業界でも高い評価を受けています。 ジャスネットは人材派遣事業も行っており、人事部門だけではなく、採用の決定権を持つ経理部の現場責任者(部長、課長など)とも密な関係を築いています。そのため、企業の経理部から直接、多種多様なパターンの求人をいただいており、常に現場のニーズを把握しています。

求職者のスキルレベルや志向に応じて、最適な求人を紹介。また、企業の内部情報や選考のポイントなど、個人では入手困難な情報も提供してくれます。さっそくジャスネットに相談してみましょう。

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■経理・財務職の求人事例

以下は、経理・会計分野に特化した転職エージェント「ジャスネットコミュニケーションズ」にて掲載された経理・財務分野での求人例です。

【IPO準備中】スタートアップの事業拡大を支える経理責任者

仕事内容

月次、四半期、年次決算業務
日次経理業務のクオリティマネジメント
会計論点の整理、各部署との調整等
開示書類(決算短信・有価証券報告書等)作成
監査法人、税理士法人対応 など

応募条件

必須条件
・経理のご経験(5年以上)
・上場企業での開示書類作成のご経験(決算短信、有価証券報告書)
・連結決算を主導されてきたご経験
・経理責任者やマネージャーのご経験
歓迎条件
・上場会社(子会社含む)・IPO準備会社で、月次・年次決算業務をリードされていたご経験
・公認会計士資格や、監査法人・税理士法人でのご経験
・管理会計にて予実差異分析のご経験

想定年収

600万円~1100万円

営業支援サービスを展開する企業で日常経理~決算業務

仕事内容

伝票起票承認業務
現金出納関連承認業務
経費精算、支払請求書のチェック・承認業務
単体、子会社の月次・四半期・年次決算業務及び関連資料のレビュー
決算開示書類作成業務
監査、税務対応

応募条件

日商簿記2級をお持ちの方

想定年収

400万円~500万円

CBT試験方式のパイオニア企業!将来のCFO候補

仕事内容

財務戦略の立案〜実行
資産活用の財務/投資計画を策定と推進
予実管理
キャッシュフロー管理
資金調達
コスト管理
内部統制 等

応募条件

下記いずれかの経験のある方
・資金管理(資金繰り・資金調達・資金移動等)
・資金計画の策定
・金融機関(銀行・信金系など)での業務経験

想定年収

700万円~800万円

経理・財務分野での求人を見る

■経理・財務職の転職成功事例

(1)経理への転職成功事例

Aさん(28歳・女性)は、中小企業の総務部で事務作業を担当していましたが、より専門性の高い仕事を求めて経理への転職を決意しました。まず、働きながら日商簿記3級と2級を取得し、基本的な会計知識を身につけました。
転職活動では、管理部門特化の転職エージェントを活用し、未経験者歓迎の求人を中心に応募しました。面接では、総務での数値管理経験を活かして経理業務に貢献したい意欲を伝え、資格取得への取り組みを通じて学習意欲の高さをアピールしました。
結果として、従業員200名規模の製造業企業に経理スタッフとして入社が決まりました。年収は前職から50万円アップの380万円となり、専門性を活かしたキャリアをスタートさせることができました。

(2)財務への転職成功事例

Cさん(32歳・男性)は、地方銀行で法人営業を担当していましたが、金融知識を活かして企業の財務部門で働きたいと考え、転職を決意しました。銀行での融資審査や企業分析の経験を活かし、財務企画職への転職を目指しました。
転職準備として、CFAの学習を開始し、財務分析のスキルアップを図りました。また、転職エージェントを通じて、金融業界出身者を歓迎する企業の情報収集を行いました。
面接では、銀行での企業分析経験を活かして、投資判断や資金調達の業務に貢献したい意欲を伝えました。特に、中小企業への融資経験を通じて培った、企業の成長段階に応じた財務戦略の提案力をアピールしました。
結果として、中堅製造業企業の財務企画担当として転職が決まり、年収は前職から100万円アップの650万円となりました。現在は、新規事業への投資評価や資金調達業務に携わり、やりがいのある仕事を続けています。

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■まとめ

経理・財務職への転職は、専門性の高さと安定した需要により、多くの方にとって魅力的なキャリア選択となっています。しかし、成功するためには適切な準備と戦略が不可欠です。

まずは経理と財務の違いを正確に理解し、自分の適性や志向に応じた職種を選択するようにしましょう。経理は正確性と継続性を重視し、企業の基盤を支える安定した職種です。財務は戦略性と創造性を重視し、企業の成長に直接関わる挑戦的な職種です。

転職活動では、履歴書・職務経歴書の完成度と面接での的確な自己PRが成功の鍵となります。具体的な業務経験と成果を示し、企業のニーズに応じた価値提供ができることを明確に伝えることが重要です。

近年の転職市場では、デジタル化の進展により、従来の定型業務から分析や提案業務への転換が進んでいます。この変化に対応し、継続的なスキルアップを心がけることで、より価値の高い人材として評価されるでしょう。

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執筆者プロフィール

ジャスネットキャリア編集部

WEBサイト『ジャスネットキャリア』に掲載する記事制作を行う。
会計士、税理士、経理パーソンを対象とした、コラム系読み物、転職事例、転職QAの制作など。
編集部メンバーは企業での経理経験者で構成され、「経理・会計分野で働く方々のキャリアに寄り添う」をテーマにしたコンテンツ作りを心がけていてる。

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