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【会計事務所編】ポスト・コロナ戦略 ~経理部はコロナとどう戦うのか~

【会計事務所編】ポスト・コロナ戦略 ~経理部はコロナとどう戦うのか~

企業の経理部門におけるリモートワークの実態を前回確認したが、今回はもっと小規模な事業者の業務を担当する会計事務所の動向について見てみよう。

会計事務所の業務は、税務署によるe-Tax推進運動の結果、税務申告に関してはオンライン化が進んでいる。しかし、その業務フローはあくまで対税務署における業務のみであり、顧客とのやり取りに関しては、いまだ紙ベースの資料のやり取りが多いのが実情である。こうした状況で、会計事務所の業務はこの先どのように変わっていくのであろうか、紐解いてみよう。

1.会計事務所におけるテレワーク化の現状

まずは、現況として会計事務所においてはどの程度リモートワークが進んでいるのかを確認したいと思う。
 前回のアンケートの事業規模を再度参照すると下記のとおりとなる。

  • Q 経理部の人数を教えてください
  • 1. 1~5人 → 97人(66.5%)
  • 2. 6~10人 → 27人(18.5%)
  • 3. 11人以上 → 22人(15%)

前回、経理部門では、まだ多くの事業者がリモート化できていないことが分かったが回答者の傾向を見ても、会計事務所のクライアント企業である中小事業者が中心であることがわかる。

 

実際のところ、これまでと同様に事務員が通勤して作業しているという事務所も多く、完全に対応できている事務所は平時でもシステム導入などに力を入れる一部の革新的な事務所だけである。

(1)誰がPDFを取るのか?

会計事務所でのリモート化の最大の問題が請求書などの紙ベースの帳票である。
これは、企業の経理部署においても問題となっていたが、会計事務所の顧客は事業規模やITに対する理解度も千差万別で、すべてを同じフローで処理することが難しい環境にある。

近年、会計ソフトのクラウド化により、多くのベンダーでオンライン利用できるソフトに力を入れているが、完全にオンライン化できるのは、クライアント企業で請求書などの証憑をPDFなどの画像データ処理化できるケースであり、個人事業などの小規模事業者では、対応しきれず請求書や領収書の束をもらって入力することが一般的である。

クラウド会計を使った経営指導に力を入れているという会計事務所では、こうしたデータ化はクライアント企業の経理担当者が行っているケースが多い。

また、事務所内で入力担当者とレビュー担当者で分業がなされているケースでは、入力担当者がクライアント企業に代わりPDF化し、クラウドストレージなどに格納しなければならない。すなわち、現時点では「紙をデータ化する人」が必要であり、会計事務所全体がリモート化できるのは、「クライアント企業の選定」ができている場合といえる。

(2)ソフトによる顧客の選別

クラウド会計ソフトもまた利用者を選別する傾向がある。
会計事務所の顧客はITに抵抗がない若年層の経営者からパソコン自体を利用したことない高齢者までさまざまである。

特に、通帳の自動連携機能はネットバンキング契約を行っていなければ利用できないが、小規模な事業者においては、ネットバンキングの月額利用料すら負担になるケースが多く、契約自体が行われていないケースも多い。

また、これらのソフトは請求書作成や給与計算、経費精算などを自社製品のライン使いを行うことで、利便性が高くなるように設計されているが、これも自社の使い慣れたソフトが別にあるケースやソフトを用意するまでもない程度の分量のデータしかないことから、あえて会計ソフトとは別に契約することに抵抗がある事業者も多い。

ベンダーサイドは、当然のことながら、自社製品のユーザー数を増やすことが重要であるため、顧客の選別を勧める。

しかし、古くからの顧客を抱える会計事務所はそうした誘いに乗るわけにもいかず、使えない機能に関する仕訳入力を、これまで以上に入力し辛いクラウド上で手入力しなければならないため、利用が進まないといった弊害がある。

(3)ITに敏感な事務員、疎い税理士

さらに、リモート化しなければならないという意識は、オーナー税理士自身の意識によっても異なる。緊急事態宣言が出されても会社がリモート化できないため、出勤せざるを得ない労働者はまだまだ多く報道などでも話題に上るが、より地域に密着した小規模な会計事務所では、リモート化など遠い先進国の話である程度の理解で、自らがやらなければならない課題であるという意識を持っていないオーナー税理士も多い。

こうした事務所では、これまでどおりの業務が何十年も変わらず行われており、紙の申告書から電子申告に変わってもITに敏感な事務員に任せっぱなしというケースも多い。

2.AIは業務の代行をできるのか

(1)目指すべき「顧客の平準化」

ここまでの内容でわかるとおり、会計事務所におけるIT化、リモート化を目指すには、けっきょくのところ現時点では「顧客の平準化」が一つのキーワードになると言える。すなわち、自社のルール通りに動いてくれるクライアント企業に、「同じような書類を作ってもらい、同じように処理する」といったことができればこれが可能となるのだ。

これは、近年話題になっているAIによる業務代行にも当てはまる話だ。
AIは人間が作り出したプログラミングであり、同じパターンのものを同じように処理できることでその力を発揮する。そのため、すべての顧客に同じような売上計上され、同じような経費が計上されれば、理論上はAIが仕訳入力を行うことが可能となるのだ。

しかし、実際にはそういうわけにはいかずRPAを活用する会計事務所であっても、活用できる範囲は一部の事務作業など限定的であり、仕訳入力に始まる経理処理の代行には程遠い。

(2)企業経理と会計事務所の違い

ここで、前回確認した企業経理における業務と会計事務所の業務の違いを考えてみると、リモート化にどのような違いがあるのだろうか?

端的にいうと、「平準化のしやすさ」にあると言える。企業経理は自社の作業内容についてのみ効率化すればいいのだから、これは経営層の意思決定ですぐにでも実行できる部分が多い。平時からリモート化できる体制に作業内容を整えておけばすぐにでも実行できる企業も多いであろう。

これに対し、会計事務所は同じ経理業務であっても、行うのは多くのクライアント企業のものである。その企業自身がどのような経理処理を行うかは各企業の経営層に委ねられており、会計事務所がこれに関与できる部分は限定的である。

前述のとおり、顧客レベルを一定水準に統一したところで、収益構造も規模も従業員数も異なれば同様の処理をそのまま当てはめることはできないのだ。そのため、会計事務所の業務効率を上げるには企業経理以上にハードルが高いものといえる。

そうなると、前述のように「書類をPDF化する」といった人海戦術がまだまだ必要となるのだ。

3.リモート化を中心とした世界の実現へ

(1)会計事務所が被る「歪み」

これまでリモート化が進まなかった原因の多くは、社会構造を変革することの合理性が否定されてきたからである。

誰もがこれまでの現状を変えられるのであれば変えたいと思ったであろう。しかし、変えることの合理性を明確に説明ができなければ、そこに投資をすることはできない。

しかし、満員電車に代表される日本の、特に東京の社会構造は、画一的なものを良しとしてきたこれまでの世界が、多様性が求められる世界へと変容していったことにより、さまざまな歪みを生み出していったのは前回指摘したとおりだ。

これまで、IT化の波は多くの企業が社内の取り組みとして取り入れていたが、これにはもう限界がある。紙の請求書のやり取りに代表されるように、自社でコントロールできない部分は技術力だけではどうにもできないからだ。

そして、この混沌とした状況の中で、さまざまな規模や業種の処理を行う会計事務所は最もこの歪みの影響を受けている環境にいるのではないだろうか。

(2)マイナンバーの活用による社会構造の変革

平成27年に鳴り物入りで導入されたマイナンバーは残念ながら年号が変わり導入から5年も経つというのにいまだその活用の機会少ない。

マイナンバーは、もともと電子政府として名を馳せるエストニアのe-ID制度を参考とし、構築された制度である。

各個人や企業が持つIDは、さまざまな情報を引き出す鍵であり、行政サービスに留まらず、国内のあらゆるサービスがこのIDを利用し、運用されることにより「デジタルファースト」を実現している。

日本においては、このことの意味を多くの国民がこれまで理解できなかったが、こうした災害下の状況においてどれほど重要なことであったかを想い知ることとなった。

(3)デジタルファーストの重要性

国民生活は日を追うごとに逼迫していくというのに、本人の申請がなければ政府は必要な資金を振り込む口座すらわからない。そのため、申請をしてもらうためのフォーマットを作成し、振込口座などを記載してもらい、それを確認するための書類を添付してもらい、そのデータをもらった役所の人間が膨大なデータを人海戦術で裁き、なんとか給付に漕ぎつけるまでに何週も要してしまう。この数週間は人命に直接影響する数週間になり兼ねないのだ。

マイナンバーによる個人情報と金融機関の持つ口座情報の紐づけが行われていれば、わずか数日で分配が可能であったであろう。あらゆる情報をまずデジタル化しておくということは、必要な時に必要なサービスを必要な人に届けることを可能とするのだ。

4.株主総会に関する影響

(1)「誰がどうデータ化するか」から「データ化された情報をどう使うか」へ

これまでの紙媒体によるアナログな世界は、この災害により強制転換の時期を迎えたといえる。ハンコ問題に代表されるアナログの世界の弊害を多くの国民が理解し、問題意識を共有したからである。

かねてからマイナンバーの活用を目標としてきた政府の方針は、こうした国民全体の問題意識が追い風となり、今後より一層強化されるであろう。

このことにより、民間企業がやり取りする情報もこれまで以上にデータ化が進む。社会のインフラがデータ化されれば、事業規模や業種に関わらず、より会計事務による事務負担は減るであろう。

なぜなら、考えなければならないのは、「すでにデータ化された情報をどう扱うか?」であって、「だれがどのようにデータ化するか?」ではなくなるからだ。

(2)ポスト・コロナにおける価値観の変容

我々が待ち望んでいる「ポスト・コロナ」の世界はもうすぐ確実に訪れる。その世界は新たな価値観に基づく新しい世界だ。

コロナ禍の中、罹患の恐怖におびえながら身を削るような思いで出社を余儀なくされた労働者は、転職市場にリモート化を含めたより柔軟な働き方を採用する企業を求め、収入が絶たれた中で高額な固定費の支出におびえた経営者は、都心の一等地にある広々とした高額なオフィスに魅力を感じなくなるだろう。

人々の行動様式が変われば企業もそれに併せて変えていく必要がある。これは会計事務所においても同じだ。

デジタルがこれまで以上にインフラ化されれば、それを扱えない会計事務所は仕事を失うであろう。デジタルに仕事を奪われるのではなく、デジタルに選別される時代になっていくのだ。

(3)これからの会計事務所に求められるもの

それでは、アフターコロナの世界において、会計事務所に求められるものは何であろうか。

それは、人々がより安心できるためのサービスではないだろうか。

コロナ禍の中、多くの会計事務所においては、戦場のような修羅場を経験していた。仕事を奪われ、いわば生死を掛けたクライアント企業のため、日夜情報を集め、資金繰りを検討し、補助金や助成金の申請においては殺到する多くのヘルプに答え続け、心労を重ねた職員も多い。しかし、それは確実に大切なクライアントを安心させ、希望を持たせる力となり得たはずだ。

これまでのように、これを膨大な資料を裁くことと闘いながらこなさなければならなかった時代は終わり、よりクライアント企業と向き合い、ともに成長できる未来がやってくる。

そうした中で、会計事務所に求められるものは、デジタルへのより深い知識や対応力だけでなくクライアント企業に真摯に向き合うことのできる人間力の両面ではないだろうか。

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執筆者プロフィール
小島 孝子(こじま たかこ)
  • 税理士

神奈川県出身。税理士。

早稲田大学在学中から地元会計事務所に勤務。その後、都内税理士法人、大手税理士受験対策校講師、大手企業経理部に勤務したのち2010年に小島孝子税理士事務所を設立。幅広い実務経験と、講師経験から実務家向けセミナー講師多数担当。「実務」と「教えるプロ」の両面に基づいたわかりやすい解説に定評がある。実務においては、街歩き、旅行好きの趣味を生かし、日本全国さまざまな地域にクライアントを持つ、自称、『旅する税理士』。

著書
3年後に必ず差が出る20代から知っておきたい経理の教科書(翔泳社)2014年

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簿記試験合格者のためのはじめての経理実務(税務経理協会)2016年

(※amazonの書籍ページに遷移します)

関連サイト
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