「経理に転職したいけど、年収はどのくらいもらえるの？」「今の年収より上げられる？」こんな疑問を抱えている方は多いのではないでしょうか。
本記事では、経理・財務専門の転職エージェント「ジャスネットコミュニケーションズ」が保有する実際の転職データ（2021〜2025年の登録者データを集計）をもとに、経理のリアルな年収事情を徹底解説します。年代別・業種別・職種別など多角的な視点でデータを紐解きながら、転職で年収アップを実現するための秘訣もご紹介します。
経理の年収はいくら？転職で年収アップを実現するための完全ガイド【直近5年分の最新データ】
2026年3月27日 ジャスネットキャリア編集部
目次
■経理の年収の実態｜直近5年間の登録者リアルデータ
まず気になるのが「経理の平均年収はいくらか」という点です。大手求人サイトの数字はあくまで掲載企業の募集年収であり、実際の転職市場での決定年収とは乖離がある場合があります。ジャスネットでは、直近5年間（2021〜2025年）に登録した正社員転職希望者（男性56%・女性44%）の実データを集計しました。
（1）転職前・転職後の年収比較
登録者全体の転職前年収の平均は約516万円でした。ただ、登録者の中には2,000～3,000万円、それ以上の年収の方もいる関係で、平均年収が高めになっています。一方、データを小さい順に並べた際にちょうど真ん中に位置する（中央値の）年収は約430万円でした。 転職後の決定平均年収は約496万円となっており、これと比較すると約66万円の年収アップが実現していることになります。
もうひとつ、注目すべき数値は「希望年収との比較」です。登録者の転職前希望年収の中央値は約450万円でしたが、ジャスネットを通じた転職後の決定年収平均約496万円はこれを上回っています。つまり、 多くの方が希望以上の年収で転職を実現しているのです。
| 指標 | 金額 |
|---|---|
| 転職前 年収平均 | 約516万円 |
| 転職前 年収中央値 | 約430万円 |
| 転職前 希望年収中央値 | 約450万円 |
| 転職後 決定年収平均 | 約496万円 |
■ 【年齢別】経理の年収｜20代・30代・40代の平均は？
経理の年収は経験年数・スキルの積み上げとともに上昇していきます。年齢別のデータを見ると、その傾向が明確にわかります。
| 年代 | 総合平均年収 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|---|
| 20代 | 約382万円 | 約389万円 | 約375万円 |
| 30代 | 約464万円 | 約492万円 | 約424万円 |
| 40代 | 約587万円 | 約656万円 | 約514万円 |
（1）20代の経理年収｜キャリアの土台を作る時期
20代の経理転職者の平均年収は約382万円（男性約389万円・女性約375万円）です。まだキャリアを積み始める段階のため、年収水準は他の年代に比べて控えめですが、この時期に日商簿記2級などの資格を取得したり、月次・年次決算などの経験を積んだりすることで、30代以降の年収アップに直結します。
20代での転職は「年収よりも経験を積める環境選び」が重要です。 上場企業や成長中のベンチャーで経験値を高めることが、長期的な年収向上のカギとなります。
（2）30代の経理年収｜経験を武器に年収アップのチャンス
30代になると平均年収は約464万円（男性約492万円・女性約424万円）と大きく伸びます。決算業務・管理会計・税務などの専門性が高まる時期であり、積み上げてきた経験によって転職市場での評価も上がります。
30代前半〜中盤は転職市場において「即戦力」として評価されやすく、年収交渉でも有利な立場に立てます。 決算業務から税務申告まで一貫して対応できるスキルや、管理会計や経営企画に携わった経験に対する需要が高くなります。
（3）40代の経理年収｜マネジメント経験で高年収を狙える
40代の平均年収は約587万円（男性約656万円・女性約514万円）と大幅に上昇します。部長・マネージャーなどのマネジメントポジションや、CFO・財務責任者などの要職への転職も現実的になります。
40代での転職は「専門性×マネジメント経験」の掛け合わせが高年収の条件です。 自社の経理部門をゼロから構築した経験や、内部統制構築経験は特に評価されます。
■ 【業種別】経理の年収ランキング｜高年収を狙うなら金融・IT
転職先の業種によって、経理・財務担当者の年収は大きく変わります。ジャスネットの転職決定データから、業種別の平均年収をご紹介します。
| 業種 | 転職後平均年収 |
|---|---|
| 金融 | 約732万円 |
| IT・情報通信 | 約553万円 |
| 商社 | 約519万円 |
| メーカー | 約510万円 |
| 不動産・建設 | 約506万円 |
| 会計・コンサルティング系 | 約489万円 |
| 物流・運輸・インフラ | 約472万円 |
| サービス | 約466万円 |
| アウトソーシング・シェアード | 約391万円 |
| その他 | 約480万円 |
（1）最高水準｜金融業界の経理年収は約732万円
金融業界は飛び抜けて高く、平均約732万円と他業種を大きく上回ります。銀行・証券・保険・投資会社などが含まれており、高度な財務知識や英語力が求められる代わりに、年収水準も高くなるためです。
金融機関での経理・財務ポジションは競争率が高いものの、IFRS（国際財務報告基準）の知識や英文財務諸表の読解力があれば、大きなアドバンテージになります。
（2）成長産業｜IT・情報通信は約553万円
IT・情報通信業界は約553万円と2番目に高い水準です。スタートアップから大手IT企業まで幅広く、上場準備中の企業やM&Aを積極的に行う企業では経理人材の需要が特に高まっています。
基本的な経理業務のほか、企業によっては資金調達サポートやキャッシュフロー管理、予実統制といったスタートアップ・ベンチャー企業ならではの業務が求められることがあります。
（3）キャリア形成に有利｜アウトソーシング業界は約391万円
アウトソーシング・シェアードサービス業界は約391万円と低い水準です。業務範囲が限定されやすく、年収水準も抑えられる傾向があります。 ただし、多様な企業の経理実務を経験できるため、キャリアの幅を広げるステップとして活用する方も多くいます。
■【職種・役職別】経理の年収｜スタッフから経営層まで
同じ「経理」と言っても、担当業務や役職によって年収は大きく異なります。専門性が高い業務・マネジメントポジションほど高年収になる傾向があります。
| 職種・役職 | 平均年収 |
|---|---|
| M&A・グループ会社管理 | 約1,103万円 |
| CEO・COO | 約1,000万円 |
| 取締役・監査役 | 約950万円 |
| 内部監査・内部統制 | 約894万円 |
| CFO・管理部門長 | 約884万円 |
| 人事 | 約840万円 |
| 経営企画 | 約780万円 |
| 国際税務コンサルタント | 約762万円 |
| 人事制度 | 約700万円 |
| IR | 約630万円 |
| 財務・会計コンサルタント | 約597万円 |
| 管理会計 | 約594万円 |
| 財務 | 約575万円 |
| 連結決算 | 約574万円 |
| IT系コンサルタント | 約554万円 |
| 税務・会計コンサルタント | 約536万円 |
| 経理（決算業務） | 約525万円 |
| 会計監査 | 約514万円 |
| 英文経理 | 約510万円 |
| 税務 | 約474万円 |
| その他経理・財務 | 約471万円 |
| 給与・社会保険 | 約401万円 |
| 経理（スタッフ） | 約397万円 |
| 営業事務・一般事務 | 約376万円 |
（1）高年収ポジション｜1,000万円超も狙える
M&A・グループ会社管理（約1,103万円）、CEO・COO（約1,000万円）、取締役・監査役（約950万円）など、経営層に近いポジションでは1,000万円超も現実的です。これらのポジションは経理・財務の高度な専門知識に加え、経営視点・マネジメント経験が求められます。
高年収ポジションを狙うには、転職でキャリアアップをするか、経験を積んで社内で昇進を狙う方法があります。
（2）専門職の年収｜700〜900万円台
内部監査・内部統制（約894万円）、CFO・管理部門長（約884万円）、経営企画（約780万円）、国際税務コンサルタント（約762万円）など、高度な専門知識が求められるポジションは700万円台〜900万円台の年収が見込めます。
（3）経理スタッフからのステップアップ戦略
経理スタッフ（約397万円）から年収アップを狙うには、担当業務の幅を広げることが効果的です。決算業務（約525万円）→財務（約575万円）→管理会計（約594万円）と段階的にスキルアップすることで、年収を大きく伸ばすことが可能です。
■【企業規模別】経理の年収｜大企業と中小企業の比較
年収水準を決めるカギとなるのは主に業種やポジションですが、企業規模（従業員数）によっても平均年収は異なります。
| 企業規模（従業員数） | 転職後平均年収 |
|---|---|
| 大企業（1,000人以上） | 約526万円 |
| 中企業（100〜999人） | 約483万円 |
| 小企業（10〜99人） | 約484万円 |
大企業の年収は約526万円と最も高く、中小企業（483〜484万円）との差は約40万円。ただし、中小企業は「経理部門を一人で担う」「幅広い業務を経験できる」というメリットがあり、キャリアの幅を広げる観点では魅力的な選択肢です。 大企業で専門性を磨くか、中小企業でオールラウンドなスキルを身につけるか、自分のキャリアビジョンに合わせて選択しましょう。
■日商簿記資格と経理年収の関係
経理への転職を目指す方が必ずと言っていいほど検討する「日商簿記」資格。実際、転職希望者の中にも日商簿記資格を有する方が多くいました。
ジャスネットの転職決定データを見てみると、日商簿記資格の有無で転職後の決定年収が大きく異なったということはありませんでした。
資格の有無が直接的に年収を左右するというよりも、「どの業務ができるか・どのレベルの仕事を任されているか」が年収を決める最大の要因とみられます。 ただし、簿記2級以上を持っていることで書類選考通過率が上がり、より多くの求人に応募できるようになるため、取得しておいて損はありません。
特に未経験から経理に転職したい方は、まず日商簿記2級の取得からスタートすることをおすすめします。
■経理転職で年収アップを実現するための3つのポイント
データを踏まえたうえで、経理転職で年収アップを実現するための具体的な戦略をご紹介します。
（1）担当業務の「上流」を狙う
日常的な仕訳・伝票処理から、月次決算・年次決算・管理会計・財務戦略へとステップアップするほど年収は上昇します。 若いうちは経験を積むことを意識し、転職を考える際には自分の得意分野や経歴を踏まえた上で「より高度な業務を担当できるポジション」を狙えるかどうかを検討してみましょう。
（2）業種を意識した転職活動をする
同じ経理職といっても、「どの業種を選ぶか」によって年収水準が大きく変わります。 例えば、製造業であれば製品コストを計算する原価計算のスキルが必要になりますし、金融業であれば金融商品や時価評価に関する知識、IFRSなどの会計基準への理解が必要です。現在の業種から高年収業種へのジャンプを狙う場合は、業界知識の習得も欠かせません。
（3）経理・財務に特化した転職エージェントを活用する
一般的な転職エージェントでは、経理・財務職の専門的なスキル評価が難しいケースがあります。業界に疎いエージェントを使ってしまうと、企業への誤った理解を持ったまま転職してしまい、転職に失敗する可能性さえあります。
ジャスネットキャリアのような経理・財務特化のエージェントを活用することで、あなたのスキルを正しく評価してくれる企業への転職が実現しやすくなります。 また、経理職に特化しているからこそ、 人事を経由することなく経理部門のトップとやり取りができているケースが多く、経験の有無のみで人事による足切りが行われず、面接官に直接推薦することも可能です。
経理職の重要ポジションは企業の財務状況に関わる重要な役職であることから、一般公開されずにエージェント経由の非公開求人でのみ募集されることが少なくありません。キャリアアップや年収アップを実現させるためにも、経理特化のエージェントを利用するといいでしょう。
■まとめ｜経理の年収は転職戦略次第で大きく変わる
本記事のデータをまとめると、以下のポイントが浮かび上がります。
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| 転職後の平均年収 | 約496万円（希望年収中央値を上回る） |
| 年収アップ実績 | 平均約66万円アップ |
| 最も高年収な業種 | 金融（約732万円） |
| 年収が高い職種 | M&A・経営層ポジション（800〜1,000万円超） |
| 企業規模と年収 | 大企業（約526万円）が最高水準 |
| 40代の平均年収 | 約587万円（男性は約656万円） |
経理・財務職の年収は、業種・職種・企業規模・年齢・経験スキルによって大きく異なります。大切なのは「自分のスキルをどこで活かすか」を戦略的に考えることです。
ジャスネットでは、あなたの経歴・スキル・希望条件を丁寧にヒアリングし、最適な求人をご提案します。「今より年収を上げたい」「経理としてキャリアアップしたい」とお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。
【データ出典】ジャスネットキャリア 転職支援実績データ（2021年1月〜2025年12月分）
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ジャスネットキャリア編集部
WEBサイト『ジャスネットキャリア』に掲載する記事制作を行う。
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編集部メンバーは企業での経理経験者で構成され、「経理・会計分野で働く方々のキャリアに寄り添う」をテーマにしたコンテンツ作りを心がけていてる。
