経営企画がつらいと感じるあなたへ。その理由と乗り越える具体的な方法

■なぜ経営企画はつらいと感じられるのか？

経営企画職がつらいと感じられる最大の理由は、その特殊な立ち位置にあります。一般的な職種とは異なり、経営企画は企業の中枢機能を担いながらも、明確な権限が与えられていないという矛盾した状況に置かれることが多いのです。

この職種の最も大きな特徴は、経営陣と現場やステークホルダーの間に立つ「橋渡し役」としての機能 です。経営陣からは「現場の状況を把握して戦略を立案せよ」と求められ、現場からは「経営陣の無茶な要求を何とかしてほしい」と期待されます。その上で経営陣が外部のステークホルダーに対して発信する際には、サポートしなければなりません。こうした状況に置かれるにもかかわらず、実際の決定権は経営陣にあり、経営企画は提案はできても最終的な意思決定はできません。

また、経営企画の業務は非常に幅広く、一人で複数の専門分野をカバーしなければなりません。 財務分析から市場調査、組織運営まで、あらゆる領域での知識が求められます。 他の職種であれば専門性を深めることでエキスパートになれますが、経営企画はジェネラリストとして広く浅く、しかし確実に結果を出すことが期待されるのです。

さらに、 経営企画の成果は数値化しにくく、評価が曖昧になりがち です。営業のように売上目標があるわけでもなく、経理のように決算という明確なゴールがあるわけでもありません。戦略立案や組織運営支援という無形の成果をどう評価するかは、企業によって大きく異なります。

これらの構造的な問題に加え、経営企画は常に企業の将来に対する責任を背負っています。自身が取り纏めた内容が企業戦略や今後の命運に大きな影響を及ぼす可能性があるという重圧は、他の職種では味わうことのない特別なストレスを生み出します。

■どのような状況で経営企画は最もストレスを感じるのか？

経営企画担当者が最も強いストレスを感じるのは、業績不振時の経営会議です。

普段は温厚な経営陣も、数字が悪化すると一変します。売上低迷の原因分析、競合他社との比較、改善策の立案など、矢継ぎ早に要求が飛んできます。しかも、「なぜもっと早く気づかなかったのか」「競合の動向を把握していたのか」など、責任を追及される場面も少なくありません。

また社内にブラックボックスの領域がある場合も相当のストレスを感じることがあります。大きな会社になればなるほどアンタッチャブルな領域が存在することが多いです。このような箇所で経営上の説明を要求される場面に遭遇すると、自身との関係の有無にかかわらず責任を追及される場合がありえます。

（1）経営陣の意見が分かれている

特につらいのは、経営陣の意見が分かれている場合です。社長は積極的な投資を主張し、CFOはリスク回避を重視し、各事業部長は自部門の利益を最優先に考える。これらの相反する要求を整理し、全員が納得できる着地点を見つけるのは至難の業です。しかも、最終的に決定された方針が失敗に終わった場合、その責任の一端は経営企画にも降りかかってきます。

（2）現場との関係

現場との関係でも深刻なストレスが発生します。経営企画が立案した戦略や施策を現場に展開する際、「現場のことを分かっていない」「机上の空論だ」という批判を受けることがあります。現場の声を聞きすぎると経営陣から「甘い」と言われ、経営陣の意向を重視すると現場から反発を受ける。この板挟み状態が長期間続くと、精神的に消耗してしまいます。

（3）膨大な資料作成作業

資料作成業務も大きなストレス要因です。経営企画では非常に多くの資料を作成することが一般的で、しかもその多くが急ぎの案件です。経営会議の前日に「明日までにこの分析結果をまとめてほしい」と依頼され、徹夜で作業することも珍しくありません。完成した資料に対しても、「もっと詳細なデータが欲しい」「別の角度からの分析も必要」など、追加要求が次々と出てきます。

（4）機密情報を扱うプレッシャー

経営企画特有の孤独感も見逃せません。機密性の高い情報を扱うため、業務内容を社内の同僚に相談することもできません。家族や友人にも仕事の詳細を話すことは難しく、ストレスを一人で抱え込んでしまうことが多いのです。

■なぜ経営陣と現場の板挟みになってしまうのか？その解決策は？

経営企画が板挟みになる根本的な理由は、経営陣と現場では物事を見る視点と時間軸が根本的に異なることにあります。 経営陣は中長期的な企業価値向上を重視し、現場は短期的な業務効率と実現可能性を重視します。 この構造的な違いを理解することが、板挟み状態を解決する第一歩です。

（1）双方の立場を理解していることを明確に示す

効果的な解決策の一つは、経営企画として双方の立場を理解していることを明確に示すことです。

具体的には、現場の意見を経営陣に報告する際は、単に「現場が反対している」と伝えるのではなく、「現場からこのような懸念が出ており、その理由は〇〇です。この課題を解決するためには△△の対応が必要と考えられます」という形で、問題と解決策をセットで提示します。

現場に対しては、経営陣の決定の背景にある戦略的意図を説明することが重要です。「なぜこの施策が必要なのか」「これを実行することで企業にどのようなメリットがあるのか」を具体的に説明することで、現場の理解と協力を得やすくなります。

（2）合意形成は段階的に

また、段階的な合意形成のプロセスを設計することも効果的です。いきなり最終的な結論を提示するのではなく、 まず課題認識の共有から始め、次に解決策の方向性について議論し、最後に具体的な実施方法を決定するという段階を踏む ことで、両者の納得感を高められます。

重要なのは、経営企画自身が明確なビジョン・見識を持つことです。どちらの立場にも中立的で曖昧な態度を取り続けると、結果的にどちらからも信頼を失います。十分な情報収集と分析に基づいて、経営企画としての判断を明確に示すことで、議論の建設性を高められます。

さらに、定期的な情報共有の場を設けることも重要です。 月次の現場報告会や四半期の戦略レビュー会など、経営陣と現場が直接対話できる機会を作る ことで、経営企画が仲介する必要性を減らすことができます。

■どうすれば責任の重さによるプレッシャーを軽減できるのか？

（1）責任の範囲を明確化する

経営企画における責任の重さは避けられませんが、そのプレッシャーを適切にコントロールすることはできます。 経営企画の役割は戦略の立案と実行支援であり、事業の成否そのものを一人で背負う必要はありません。 自分の職責の範囲を正確に理解し、過度な責任感を持たないことが重要です。

（2）意思決定のプロセスを文書化する

意思決定のプロセスを文書化することも効果的な対策です。重要な提案や分析結果については、その根拠となった情報源、検討したオプション、リスク評価などを詳細に記録しておきます。これにより、後から結果が悪かった場合でも、当時の判断が合理的であったことを説明できます。

（3）チームでの意思決定を心がける

チームでの意思決定を心がけることも重要です。一人で全ての判断を行うのではなく、上司や同僚と十分に議論し、集合知を活用します。 重要な案件については、必ず複数の視点からの検証を行い、盲点がないかを確認します。

（4）うまくいかなかった場合の対応策も含めて提案する

リスクマネジメントの視点も不可欠です。提案する戦略や施策について、想定されるリスクとその対応策を事前に検討しておきます。完璧な戦略は存在しないため、「うまくいかなかった場合の対応策」も含めて提案することで、経営陣の安心感を高められます。

（5）定期的な振り返りと完璧主義をやめる

定期的な振り返りの習慣も効果的です。月末や四半期末に、自分の判断や行動を客観的に振り返り、改善点を明確にします。失敗から学ぶ姿勢を持つことで、同じミスを繰り返すリスクを減らせます。

経営企画は完璧主義から脱却することが重要です。すべての情報を集め、完璧な分析を行ってから提案しようとすると、タイミングを逸してしまいます。「現時点で入手可能な情報に基づく最善の判断」として提案し、新しい情報が得られた時点で修正する柔軟性を持つことがなによりも大切なのです。

■継続的な学習が求められる経営企画のための効率的な知識習得方法

経営企画で継続的な学習が求められる理由は、この職種が扱う領域の幅広さと変化の速さにあります。財務会計から人事制度、マーケティングまで、あらゆる分野の基礎知識が必要です。さらに、デジタル技術の進歩、規制環境の変化、市場構造の変化など、ビジネス環境は常に変化しており、古い知識だけでは対応できません。

（1）ジャストインタイム学習を心がける

効率的な学習方法として、まず「ジャストインタイム学習」を心がけましょう。必要になった時に必要な知識を集中的に学ぶことで、学習効率を最大化できます。事前に幅広い分野を浅く学んでおき、具体的な案件が発生した時に関連分野を深く学習するアプローチが効果的です。

（2）資格を取得する

体系的な知識習得のためには、資格取得も有効です。中小企業診断士、MBA、簿記1級などは、経営企画に直接役立つ知識を体系的に学べます。ただし、資格取得を目的とするのではなく、業務に活用することを前提として学習することが重要です。

また読書習慣の確立も不可欠です。経営関連の書籍、業界専門誌、海外のビジネス雑誌など、多様な情報源から知識を吸収します。ただし、すべてを詳細に読む必要はありません。目次と結論部分を読んで要点を把握し、必要に応じて詳細を確認するという効率的な読書法を身につけましょう。

（3）セミナーやオンライン学習の活用

セミナーや勉強会への参加も価値があります。書籍では得られない最新の動向や、実務者の生の声を聞くことができます。また、他社の経営企画担当者とのネットワーキングの機会としても活用できます。

オンライン学習プラットフォームの活用も効果的です。CourseraやUdemy、国内ではSchooやグロービス学び放題など、質の高い講座を自分のペースで受講できます。通勤時間や昼休みなどのスキマ時間を活用して学習を進められます。

■経営企画のよくあるお悩み解決策

Q1. どのようにすればワークライフバランスを保ちながら働けますか？

A. 経営企画でワークライフバランスを保つには、まず「完璧主義からの脱却」が重要です。すべての業務を100%の完成度で行おうとすると、時間がいくらあっても足りません。 重要度と緊急度のマトリックスを活用し、真に重要な業務に80%の時間を集中させ、残り20%でその他の業務を効率的に処理するアプローチを取りましょう。

時間管理においては、「時間割」の概念を導入することが効果的です。メールチェックは朝・昼・夕方の3回に限定し、集中して作業する時間とコミュニケーションの時間を明確に分けます。また、会議の時間も30分または1時間と決め、だらだらと長時間の会議を避けます。Outlookやスケジュールアプリを活用し、自分の時間を守る「予約ブロック」を設定することも重要です。さらに可能であれば生成AIを活用することなどが考えられます。生成AIの活用によって情報を整理し、必要な資料のフレームワーク作成について相当程度のシュートカットを期待することができます。生成ＡＩには機密情報を漏らしてしまうというリスクがあるため、この点に留意しながら付き合っていくとよいでしょう。

また、境界線の設定も不可欠です。「平日22時以降と休日は緊急事態以外対応しない」「有給休暇は必ず月1回は取得する」など、自分なりのルールを決めて上司や同僚に明確に伝えます。最初は周囲から抵抗があるかもしれませんが、継続することで理解が得られ、結果的に業務効率も向上します。健康管理への投資も重要で、適度な運動と十分な睡眠は、翌日のパフォーマンス向上に直結します。

Q2. どうすれば組織内での孤立感を解消できますか？

A. 経営企画の孤立感解消には、まず「積極的な情報発信」が重要です。経営企画の業務は機密性が高く、他部署から「何をやっているかわからない」と思われがちです。

月次の全社会議や社内報を活用して、守秘義務の範囲内で経営企画の活動を定期的に報告しましょう。「今月は新規事業の市場調査を実施し、3つの有望な領域を特定しました」「コスト構造分析により、年間500万円の削減余地を発見しました」など、具体的な成果を共有することで、他部署からの理解と協力を得やすくなります。

他部署との「橋渡し役」としての価値を積極的にアピールすることも効果的です。営業部門の課題を経営陣に報告する際、単なる伝言役ではなく、課題の背景分析と解決策も併せて提示します。製造部門から上がってきた改善提案については、全社的な視点からの評価を加えて経営陣に報告します。このように 付加価値のある情報提供を継続することで、各部署から頼りにされる存在になれます。

社内ネットワーキングの強化も重要です。定期的に他部署の担当者とのランチミーティングを設定し、業務上の情報交換だけでなく、お互いの課題や悩みを共有します。社内の勉強会やプロジェクトに積極的に参加し、経営企画以外の人脈を広げることで、孤立感を軽減できます。特に、年齢や役職の近い他部署のメンバーとの関係構築は、精神的な支えになります。

Q3. どのような場合に転職を検討すべきですか？

A. 転職検討の最重要判断基準は「健康への影響」です。 慢性的な睡眠不足、食欲不振、頭痛、集中力低下などの身体症状や、イライラ増加、不安感の常態化などの精神症状が3ヶ月以上続く場合は真剣に転職を考える必要があります。これらは単なるストレスを超え、健康を害するレベルに達している可能性があります。

組織体制や企業文化の根本的問題も転職理由となります。経営陣の意思決定プロセスが非合理的や隠蔽的、パワハラが常態化、経営企画が雑用係扱いされているなど、個人努力では改善困難な状況です。上司や人事への相談でも改善されない場合は環境変化が必要です。

キャリア成長機会の限定も重要な判断基準です。新スキル習得機会がない、昇進可能性が構造的に見込めない、経営企画のコア業務（戦略立案、事業分析等）ではなく単純事務作業ばかりの状況が1年以上続く場合、他社でのキャリア発展を検討する価値があります。

その他にワークライフバランス改善の見込みがない場合も転職理由となりますが、まず現職場での改善余地を十分検討することが重要です。

■どのようにして経営企画の経験を将来のキャリアに活かすのか？

（1）経営企画で身につく能力とキャリア活用方法

①戦略立案・分析能力

経営企画での経験は、将来のキャリアにおいて強力な差別化要因となります。最も重要なスキルの一つが戦略立案・分析能力です。
市場分析、競合調査、財務分析などの経験は、戦略コンサルティングファーム、投資銀行、プライベートエクイティファンドへの転職において高く評価されます。
転職活動では「3C分析により新市場参入を提案し、売上30億円増加に貢献した」といった具体的な成果を数値とともにアピールすることが効果的です。

②プロジェクトマネジメント能力

プロジェクトマネジメント能力も強力な武器となります。 複数部署を巻き込んだプロジェクト推進経験は、事業会社の部長職、PMO、コンサルティング会社のマネージャーポジションで重宝されます。 特に「M&Aプロジェクトを6ヶ月で完遂し、シナジー効果5億円を実現した」のような大規模プロジェクトの成功事例は、管理職候補としての適性を強く印象づけます。

③エグゼクティブコミュニケーション能力

エグゼクティブコミュニケーション能力は、上位ポジションへの転職において決定的な優位性をもたらします。 経営陣への提案・報告経験や取締役会での発表経験は、ベンチャー企業のCxO、上場企業の執行役員候補、経営コンサルタントとして活躍するための基盤となります。 「CEO直轄プロジェクトで事業再構築戦略を立案・実行した」といった経営層との直接的な業務経験は、他の候補者との大きな差別化ポイントです。

④幅広い業務領域への対応力

幅広い業務領域への対応力も経営企画ならではの強みです。 財務、人事、マーケティング等の横断的知識は、事業部長、ゼネラルマネージャー、新規事業責任者などの全体最適を求められるポジションで威力を発揮します。 「全社横断組織再編により業務効率20%向上を実現した」のような組織全体への影響を与えたというような経験は、経営幹部候補としての資質を示します。

⑤危機管理・問題解決能力

危機管理・問題解決能力は、特殊な専門領域への転職機会を開きます。 業績悪化時の対応や組織変革の実行経験は、ターンアラウンド専門コンサル、企業再生ファンド、危機管理コンサルタントといった高度な専門性が求められる分野で高く評価されます。 「業績低迷時にコスト構造改革を主導し、2年で黒字転換を実現した」といった困難な状況での成果は、希少価値の高いスキルとして認識されます。

⑥語学スキル

上記の①～⑤の経験を外資企業で語学力を駆使した経験を有する場合、経営企画としての高い能力が期待されます。ステークホルダーとの関係は国内にとどまるわけではないためこうした外資系企業との交渉経験などは、きわめて希少価値の高いスキルとして認識されます。

（2）具体的な転職先とキャリアパス

①コンサルティング業界

コンサルティング業界では、戦略コンサルティングファーム（マッキンゼー、BCG、ベイン等）や総合コンサルティングファーム（デロイト、PwC、アクセンチュア等）でシニアコンサルタントやマネージャー候補として活躍できる可能性はあります。経営企画での実務経験は、理論だけでなく実践的な課題解決能力を証明する重要な要素となります。

②金融業界

金融業界では、投資銀行のアドバイザリー部門、プライベートエクイティファンド、事業投資会社、ベンチャーキャピタルでVPやディレクター候補としての道が開かれます。企業の財務分析や戦略評価の経験は、投資判断や企業価値向上において直接活用できるスキルです。

③事業会社でのキャリアアップ

事業会社でのキャリアアップも魅力的な選択肢です。大手企業の事業部長や執行役員候補、成長企業のCOO、CFO、CPO（Chief Planning Officer）、ベンチャー企業の経営幹部として、部長職以上のポジションに就ける可能性もあります。経営企画での全社的な視点と実行力は、事業責任者として必要不可欠な能力です。

④新興業界・成長分野

新興業界・成長分野では、DXコンサルティング会社、ESG・サステナビリティコンサルタント、M&A仲介会社でマネージャーやパートナー候補として新しいキャリアを築くことも可能です。これらの分野では、従来の経営手法に加えて新しい視点での戦略立案が求められており、経営企画での多角的な経験が大きな強みとなります。

■まとめ

経営企画がつらいと感じることは決して珍しいことではありません。多くの人が同じような困難を経験し、それを乗り越えてきました。重要なのは、一人で抱え込まずに適切な対処法を実践し、必要に応じて環境を変える勇気を持つことです。経営企画での経験は、必ずあなたの将来のキャリアに大きな価値をもたらします。つらい状況を乗り越えることで、より強く、より価値のある人材として成長できるのです。

経営企画への転職をジャスネットに無料相談

関連リンク