独立系財務・会計コンサルティングファームの業務内容～IPOアドバイザリー業務編～

■1.IPOアドバイザリーファームの運営体制の観点で見た分類

独立系財務・会計コンサルティングファームの組織運営体制としては、以下のようなケースが考えられます。

（A）個人会計士として関与

個人の独立した会計士が単独でIPOアドバイザリー業務を行います。個人の経験や知識により大きくサービス内容は異なるものの、得意領域に合致した際には深い専門性と機動力が発揮されるのが特徴です。

（B）税理士事務所として関与

税理士事務所は、税務顧問として企業の創業時から会計・財務・経営等様々な支援や相談にのることも多い環境にあります。そのような中で、顧問先がIPOを目指すようになりIPOアドバイザリー業務に関与します。税務に強みを持ち、クライアントへの関与期間も比較的長い傾向にあることが特徴です。

（C）公認会計士がプロジェクトマネージャーとして関与し、チームで業務遂行

ファーム内の公認会計士がIPOアドバイザリー業務のプロジェクトマネージャーとして関与して進捗管理、様々な課題への対応等を行っていきます。業務を遂行するチームは有資格者以外も参画して作業を進めていくのが特徴です。

（D）組織外の公認会計士を業務委託により集めてプロジェクト対応

受注したプロジェクト単位で独立開業している公認会計士や、登録している公認会計士等から対応可能なチームを組成して業務遂行します。受注元は、クライアントコミュニケーションやプロジェクト管理といった管理業務を中心に行い、作業は外部の公認会計士に分担することがみられます。

（E）証券会社系、IPO特化系のアドバイザーが中心

証券会社出身のアドバイザーが中心となって業務提供をする組織運営体制です。会計にバックグラウンドがあるアドバイザーが中心の会社と異なり、決算・開示や内部統制以外のIPO準備のサポートに強みを持つことが多くあります。また、アドバイザリー業務は従業員が直接遂行しますが、専門領域によっては、外部の公認会計士等と提携したうえで業務提供するような体制もみられます。

■2.IPOアドバイザリー業務の種類ごとに親和性のあるIPOアドバイザリーファーム

上述のようにIPOアドバイザリーファームと一括りにしても、その組織体制・運営体制は様々です。そのため、諸種あるIPOアドバイザリー業務を行う上で、業務種類と運営体制の親和性が異なってきます。

以下では、IPOアドバイザリーファームが提供する『アドバイザリー業務の種類』（1）～（6）と、その種類ごとに一般的に業務遂行に適していると考えられる『アドバイザリーファームの種類（運営体制）』（上記（A）～（E））について整理してみます。

（1）IPO顧問業務 → 親和性あり（A）、（Ｂ）

IPOを目指す企業の様々な悩みや疑問等の相談相手となるような役割を、公認会計士に求められることがあります。多くの場合は創業期にあたる企業や経営者個人がIPOに向けた基礎的な知識の質問や課題、自社の事業モデルや事業構想の相談、事業計画の策定や資金調達の支援等、その内容は多岐にわたることも少なくありません。

このような業務は、シードやアーリーといったフェーズにある経営者が相手となることが多く、経営者のメンターとしての役割となることもあり、経営者と深い信頼関係が生まれやすい業務でもあります。

また幅広い知識や経験、機動力、人間力が求められることもあり、前述の運営体制のなかでも「個人会計士として関与」することや、法人税務顧問業務を基軸にIPOに関わるサポートにも業務範囲を広げる「税理士事務所として関与」することが比較的、親和性が高いと考えられます。

（2）資本政策の助言・立案→親和性あり（A）、（B）、（E）

会社がIPOを目指す初期段階として、IPO後の株主構成や資本規模、そこに至るまでに設立からどのような形で株主構成の変更や第三者割り当ての実施等をすすめていくのかといった、資本政策を検討することになります。

一般に資本に関する移動等は一度実行してしまうと後戻りできないものであることから、資本政策の策定にあたってはIPOアドバイザーが相談や作成の支援を行うことがあります。

資本政策の立案には、IPO全般にわたる知識や、資金調達の実務、税法、上場時の株価決定プロセス等の知識を求められることから、前述の運営体制のなかでも「個人会計士として関与」することや、「税理士事務所として関与」すること、「証券会社系、IPO特化系のアドバイザーが関与」することが、比較的適しているのではないでしょうか。

（3）諸規程の作成及び整備支援 → 親和性あり（C）、（D）

IPO準備において、会社を安定して運営するために諸規定の整備が必要になります。IPO準備の初期段階では規程類が十分に整備されていることは稀であり、会社の業務内容、組織体制、IPO準備において求められる管理体制等を踏まえて、規程類の作成をひな形のレベルから会社にあった規程へと具体化することが必要であり、IPOアドバイザーの支援が求められることがあります。

諸規程の作成及び整備支援には、会社の業務実態を把握し、具体的な規程類に落とし込む作業が一定量必要になることや、上場審査において求められる管理体制の水準に関する理解が求められることから、前述の運営体制のなかでも「公認会計士がプロジェクトマネージャーとして関与し、チームで業務遂行」する体制や、「組織外の公認会計士を業務委託により集める」体制での業務運営体制のIPOアドバイザリーファームが比較的、親和性が高いと考えられます。

（4）内部統制、その他内部管理体制の構築支援 → 親和性あり（C）、（D）

IPO準備の中盤においては、上場審査に耐えうる内部管理体制を構築する必要があるとともに、内部統制報告書制度（J-SOX）は上場後に必要となりますが、実質的な対応としては上場準備の段階から内部統制の整備を求められることが通常です。

IPO準備段階における内部統制、その他内部管理体制の構築は現状の業務管理体制を把握したうえで、不足する内部管理体制を検討し、リスクに対応したあるべき内部管理体制を構築し、周知し、運用するといった作業が必要となり、社内の人員のみでは対応できず、IPOアドバイザーの支援を求めることがあります。

内部統制、その他内部管理体制の構築支援には、上場審査において求められている内部管理体制の水準や、必要な内部統制を０から構築できる力が求められます。前述の運営体制のなかでも「公認会計士がプロジェクトマネージャーとして関与し、チームで業務遂行」する体制や、「組織外の公認会計士を業務委託により集める」体制での業務運営体制のIPOアドバイザリーファームとの親和性が比較的、高いと考えられるでしょう。

（5）制度会計への対応支援 → 親和性あり（B）、（C）、（D）

上場審査基準には、上場申請前2期間について上場会社監査事務所による金融商品取引法第193条の2の規定に準ずる監査等が求められます。

そのためIPO準備の過程では、公認会計士等による監査に対応できるように会計処理基準を制度会計へ必要な組み換えを行うこと、公認会計士等による監査へ対応できる資料の整備を行うことが必要になり、その知見を有するIPOアドバイザーの支援を求めることがあります。

制度会計への対応にあたっては、上場会社に求められる会計基準の理解、公認会計士等による監査において求められる処理の水準や決算関連書類の整備等の理解が重要になります。そのため、前述の運営体制のなかでも「公認会計士がプロジェクトマネージャーとして関与し、チームで業務遂行」する体制や、「組織外の公認会計士を業務委託により集める」体制での業務運営体制のIPOアドバイザリーファームが比較的、適していると考えられます。

また、従前の会計処理を把握しているという意味において「税理士事務所として関与」することも親和性が高い場合もあります。

（6）上場申請書類等の作成支援 → 親和性あり（C）、（D）、（E）

IPO準備の申請期においては、主幹事証券会社の審査や証券取引所による審査において各種上場申請書類を作成し、多岐にわたる質問に対して回答することが必要となります。

上場申請書類については有価証券報告書の作成に類似している書類もあることからその知見のある公認会計士等のアドバイザーに業務を委託する場合や、証券会社における審査実務に詳しいアドバイザーに業務を委託する場合があります。

上場申請書類の作成支援の中で、有価証券報告書の作成に類似しているような業務については、前述の運営体制のなかでも「公認会計士がプロジェクトマネージャーとして関与し、チームで業務遂行」する体制や、「組織外の公認会計士を業務委託により集める」体制といった、公認会計士が直接関与する運営体制が比較的親和性が高いと考えられます。

一方、上場審査における様々な質問や課題への対応については「証券会社系、IPO特化系のアドバイザーが関与」することが比較的、向いているのではないでしょうか。

■3.IPOアドバイザリー業務を行う独立系財務・会計コンサルティングファーム転職時の留意点及びキャリアパス

IPOアドバイザリー業務を行う独立系財務・会計コンサルティングファームへの転職を検討している場合には、まず自身が経験をつみたいIPO業務を明確に決める必要があります。

つまりは上記2.（1）～（6）で挙げたやりたい業務を決めると、おのずとどのような運営体制のファームがそれに合っているのか（1.（A）～（E））が、導き出されることとなります。

一言でIPO支援業務といっても上記のように多岐にわたる業務種類があり、それぞれに特徴があります。サービスラインとしては記載があるものの、すべての業務を安定的に受注し、関与する機会があるような会社は少なく、それぞれの会社が一定の業務領域を強みとして持っていることが多いと思われます。

そのため、会社案内やWEB等の記載をうのみにせず、転職先がどのような業務領域をどのような業務運営体制で行っているのか直接確認し、自身がその会社で実際にIPOアドバイザリー業務に携わるイメージと一致するかという視点で検討することが重要です。

また、IPOアドバイザリーファームでの経験を活かしたキャリア形成は、例えば以下に掲げるようなものがあります。

• 独立開業しIPOアドバイザリー業務を行う
• IPO準備中の会社に転職し、CFOやIPO準備室等の組織内会計士として活躍する
• 自身でベンチャー企業を立ち上げ、IPOを目指していく
• 前述のように比較的小規模なIPOアドバイザリーファームも多くあるため、その中で幹部として活躍していく

いずれのキャリアを積むにしても、IPOアドバイザリーファームでの実務経験がその後のキャリアに大きく影響してきます。

具体的なキャリアを転職の時点で確定させることは難しいと思いますが、上述の業務範囲を踏まえ、例えば以下のように大きな括りでIPO準備のどの段階に携わっていきたいかを明確にすることによって、転職先選択が円滑に進むのではないでしょうか。

• アーリーステージの段階の企業・経営者を支援する仕事をしたい
• 決算・開示や内部統制を中心とした仕事をしたい
• 会計にかかわる業務領域のみならず、上場準備の全般的なプロセスを支援する仕事をしたい

例えば、わたしが運営するファームではIPOアドバイザリー業務（資本政策、決算・開示、内部統制構築等が中心）も行っていますが、そのほかにM＆A業務や法人の税務顧問業務等も行っております。監査法人での知識や経験をベースにIPO準備のお手伝いをすることや、税務顧問先としてIPO準備の初期段階から関与することもできます。

公認会計士・税理士に求められる会計監査の知見をベースとしてIPOアドバイザリー業務をはじめ様々な業務に携わりたい方にとっては、当社のような独立系財務・会計コンサルティングファームは親和性が高いかもしれません。