■ 公認会計士試験とは

公認会計士試験は、公認会計士資格の取得のための試験です。

公認会計士試験は、年2回行われる短答式試験と年1回行われる論文式試験の2段階選抜の試験になります。

令和7年の試験は、以下の日程で行われることになります。

第Ⅰ回短答式試験は、既に終わっておりますが、令和8年（2026年）試験日程は、試験概要とともに公認会計士・監査審査会に昨年の12月２日に公表されています。

(参考)令和８年試験について

令和7年1月17日の合格発表を見て驚いたのですが、15,990名の受験志願者に対して、試験を受けていない者が3,654名もいたことに驚きました。公認会計士試験には、一定の覚悟がいるのでそのような方は撤退することをお勧めします。

(参考)合格できないのには理由がある？！公認会計士試験に受からない人の特徴。その傾向と対策8選 ｜公認会計士の転職ならジャスネットキャリア

■ 試験の特徴と資格登録までの流れ

1. 受験資格の制限はありません。国籍・年齢・性別などに関係なく誰でも受験できます。
2. 短答式試験に合格すると、以後2年間は短答式試験が免除され、論文式試験への受験資格があります。
3. 論文式試験が不合格の場合でも、一部科目合格制度により合格した論文科目は、以降2年間免除されます。
4. 論文式試験に合格すると公認会計士になるための実務経験を必要があります。まだ公認会計士ではないので名刺には、「公認会計士協会準会員」や「公認会計士試験合格者」と明記することになります。
5. さらに、3年間の実務経験と、原則として3年間の実務補修所での必要単位取得、修了考査の合格により、日本公認会計士協会に公認会計士として登録できるようになります。

＜公認会計士資格登録までの流れ＞

■ 試験科目

試験科目の内容は、科目ごとに公認会計士・監査審査会から公表されています。

(参考) 令和7年公認会計士試験の出題範囲の要旨について

これらの公認会計士の試験科目は、会計や監査のスペシャリストであると同時にゼネラリスト足るビジネスマンとしての重要な素養を試すものであるとも言えるかと思います。

実際に事業会社に勤めてみると、企業法や監査論、経営学、民法の考え方、知識などは、仕事を応用する場面や物事を調べる際の取掛かりとして活用することになると思います。

こうして獲得した知識は、実社会でも必ず活きると思いますので、合否に関わらず、真剣に取り組むのがよいと思われます。

(参考) 公認会計士試験浪人の末路は？挫折パターンと3つの対応策 ｜公認会計士の転職ならジャスネットキャリア

■ 公認会計士の就職先

こちらについては、論文式試験合格後の就職先と公認会計士資格を取得した後の就職先に大別されるかと思います。

一般的には、論文式試験合格後、監査法人に就職し、資格取得後に進路を選択するケースが最も多いパターンかと思います。

(参考) 公認会計士のキャリアアップパターン｜公認会計士の転職ならジャスネットキャリア

ジャスネットキャリアでは、公認会計士の働き方と仕事内容を解説していますので、こちらをご参照ください。

(参考) 公認会計士の働き方と仕事内容とは？｜公認会計士の転職ならジャスネットキャリア

また、近年は論文式試験合格後に監査法人に行かずに一般事業会社などに就職するケースも増加しています。