1.受験資格

公認会計士試験には、受験資格はありません。年齢の制限なく、誰でも受験することができます。裾野は広く、大学や大学院卒の方だけでなく、様々な経歴の方が試験に挑戦することができます。

2.試験形式

公認会計士試験は、短答式試験と論文式試験の2種類に分けられます。

（1）短答式試験（マークシート方式による択一式試験）

基本的な専門知識を理解しているかを確認する試験です。
受験科目は、4科目。会社法、管理会計論、監査論、財務会計論。

総点数の70％が基準点。ただし、一科目40%に満たない場合、不合格になる場合もあります。一度合格すると、2年間、短答式試験は免除されるため、短答式試験に合格してから、1年を論文式試験の勉強期間に充てる方が多くいます。

（2）短答式試験　試験日程

（3）論文式試験（科目別の筆記試験）

• 必須科目：財務会計論（簿記・財務諸表論）、管理会計論、監査論、企業法、租税法
• 選択科目：経営学、経済学、民法、統計学 ※この科目から1つ選択。
  52%が基準点。ただし、一科目40%に満たない場合、不合格になる場合もあります。

（4）論文式試験　試験日程

一方で、論文式試験は年に1回のチャンスのみです。
短答式試験に合格している人が対象なので、当たり前かもしれませんが、試験日は8月下旬に行われることが、ほとんどです。
論文式試験の合格発表は11月中旬なので、公認会計士の就職活動シーズンは、12月～2月くらいまでといわれています。

（5）コロナ禍の2020年、短答式試験、論文式試験の実施について

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い令和2年（2020年）公認会計士試験第Ⅱ回短答式試験は、8月下旬を目途に実施の予定のようです。

またこれに伴い、当初は8月に実施予定だった令和2年（2020年）の論文式試験についても11月上中旬開催に延期されるとのことです。

（6）試験実施の延期から考えられるポイント

この論文式試験の実施延期に伴い、合格発表も先送りになる可能性が高いです。例年、8月実施の場合、同年の11月に合格発表が行われます。

今回も同様な期間が合格発表までかかるとすると、11月上旬に実施される論文式試験の合格発表は2月上旬ごろになる可能性が高いです。

そこから各監査法人のリクルート活動が始まり、順調に入社まで進むと、監査法人の繁忙期（5月～6月）と新入社員のOJT期間が重なることが予想されます。

ここが大きなポイントです。
通常2月に入社し3ヵ月ほどかけてOJTを行い、繁忙期を迎える設計になっていた教育体制が大きく変わるということは、監査法人の採用計画にも影響を与えることは必至です。

試験までの期間も延び受験生の皆さんが勉強をする時間が多くなることで論文式試験の競争は熾烈となり、さらに監査法人の採用計画が見直される可能性が高い今年は、公認会計士を目指す皆さんにとって正念場ともいえる年になるかもしれません。

※ 詳しいスケジュール等の情報については、都度、公認会計士・監査審査会ウェブサイト等で最新の情報をご確認ください。

3.勉強時間

様々な意見がありますが、最低ラインとして、合計3,000時間が目安とされることが多いです。

多くの人は、専門学校に通って勉強するため、2年かけて勉強し（専門学校では、2年コース多い）、試験に挑戦する人が多いです。

「1年目が1,500時間、2年目が2,500時間」と2年目に時間をかける人もいれば、「1年目が2,500時間、2年目が1,500時間」と1年目に時間をかける人もおり、勉強のスタイルや方法は様々です。

合格する人のほとんどは、勉強時間の絶対量を意識しています。もちろん質も大切になりますが、「まずは量を確保して、質の追求」が試験突破のセオリーといわれています。

4.合格率・難易度

ここまでの記事で、公認会計士試験に合格するために、多大な勉強時間が必要な資格であるということがご理解いただけたと思います。それでは、実際の試験合格者に関するデータをご紹介しましょう。

平成28年度の短答式試験 第Ⅰ回試験の合格率は、約17.4%（既存合格者は除く）です。受験者8,644名中（既存合格者は除く）、1,501名の方が合格されました。

同年の論文式試験の合格率は、約36.3%です。受験者は、3,021名。最終合格者数は、1,098名です。

2つの試験の合格者数を並べてみると、平成28年度の短答式合格者数より、論文式受験者の数が多いことがわかります。

これは、一般的には、短答式試験に受かった同じ年に論文式試験を受けるのではなく、1～2年の期間、論文式試験の勉強に専念してから受験をする人が多いからです。

また、中には短答式に合格したものの、論文式合格に何年もかかる人がいるからともいわれています。

ちなみに、試験全体の合格率は、6.3%（短答式合格率 × 論文式合格率）。
例年、合格率は5%前後といわれていますので、公認会計士が三大難関国家資格といわれる理由がよく分かります。

5.公認会計士試験合格後

さらに、試験に合格しただけでは、すぐに公認会計士になれるわけではありません。あくまで「公認会計士 論文式試験合格者」というカテゴリーになり、正式に公認会計士と名乗るには、就職後の2年間の実務経験と3年間の実務補修が必要です。

実務経験とは、現場で積む経験ですので、監査法人に就職する論文式試験合格者が多く、事業会社で経験を積む人は“まれ”です。

試験で身につけた知識を、現場での経験と補修で確かなものに変えていくことで、公認会計士として活躍できるという訳です。

つまり、公認会計士を目指すことは誰にでもできますが、実際に公認会計士として活躍するには、長い年月をかけて、確かな知識と経験を身につけていくことが必要なのです。そうした条件をクリアした方が、公認会計士として活躍しているのですから、公認会計士は、社会から“本当のプロフェッショナル”として信頼を得ているのです。

6.他の資格との比較

ここまで、公認会計士試験の特徴についてご紹介してきましたが、最後に他の難関資格との比較について、表にしてご紹介します。ご自身が目指すべき資格を検討中の方は、ぜひ他の資格と比較して参考にしてみてください。

受験資格

受験制限

試験内容

勉強時間