公認会計士試験について知っておくべきこと6選～受験前から合格後の流れ

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公認会計士試験について知っておくべきこと6選～受験前から合格後の流れ

この記事では、「会計士を目指してみよう」と思っている方や、「会計士になるためには、どんなことが必要なの？」と疑問に思っている方に向けて、「公認会計士試験合格のために知っておいていただきたいこと」を厳選してご紹介します。

会計士試験に挑戦するには、まずはどのような資格なのかを知るのが「最初の一歩」です。

1.受験資格

公認会計士試験には、受験資格はありません。年齢の制限なく、誰でも受験することができます。裾野は広く、大学や大学院卒の方だけでなく、様々な経歴の方が試験に挑戦することができます。

2.試験形式

公認会計士試験は、短答式試験と論文式試験の2種類に分けられます。

（1）短答式試験（マークシート方式による択一式試験）

基本的な専門知識を理解しているかを確認する試験です。
受験科目は、4科目。会社法、管理会計論、監査論、財務会計論。

総点数の70％が基準点。ただし、一科目40%に満たない場合、不合格になる場合もあります。一度合格すると、2年間、短答式試験は免除されるため、短答式試験に合格してから、1年を論文式試験の勉強期間に充てる方が多くいます。

（2）短答式試験　試験日程

短答式試験は、年2回のチャンスがあります。

12月に行われる第Ⅰ回試験、5月に行われる第Ⅱ回試験。第Ⅱ回よりも第Ⅰ回の方が、合格率は高く、多くの合格者は第Ⅰ回試験で短答式試験を合格されています。

（3）論文式試験（科目別の筆記試験）

専門知識を理解していることを前提に応用能力を判断する試験です。受験科目は、必須科目と選択科目があり、合計9科目。

必須科目：財務会計論（簿記・財務諸表論）、管理会計論、監査論、企業法、租税法
選択科目：経営学、経済学、民法、統計学 ※この科目から1つ選択。
52%が基準点。ただし、一科目40%に満たない場合、不合格になる場合もあります。

（4）論文式試験　試験日程

一方で、論文式試験は年に1回のチャンスのみです。

短答式試験に合格している人が対象なので、当たり前かもしれませんが、試験日は8月下旬に行われることが、ほとんどです。

論文式試験の合格発表は11月中旬なので、公認会計士の就職活動シーズンは、12月～2月くらいまでといわれています。

3.勉強時間

様々な意見がありますが、最低ラインとして、合計3,000時間が目安とされることが多いです。

多くの人は、専門学校に通って勉強するため、2年かけて勉強し（専門学校では、2年コース多い）、試験に挑戦する人が多いです。

「1年目が1,500時間、2年目が2,500時間」と2年目に時間をかける人もいれば、「1年目が2,500時間、2年目が1,500時間」と1年目に時間をかける人もおり、勉強のスタイルや方法は様々です。

合格する人のほとんどは、勉強時間の絶対量を意識しています。もちろん質も大切になりますが、「まずは量を確保して、質の追求」が試験突破のセオリーといわれています。

4.合格率

ここまでの記事で、公認会計士試験に合格するために、多大な勉強時間が必要な資格であるということがご理解いただけたと思います。それでは、実際の試験合格者に関するデータをご紹介しましょう。

平成28年度の短答式試験第Ⅰ回試験の合格率は、約17.4%（既存合格者は除く）です。受験者8,644名中（既存合格者は除く）、1,501名の方が合格されました。

同年の論文式試験の合格率は、約36.3%です。受験者は、3,021名。最終合格者数は、1,098名です。

2つの試験の合格者数を並べてみると、平成28年度の短答式合格者数より、論文式受験者の数が多いことがわかります。

これは、一般的には、短答式試験に受かった同じ年に論文式試験を受けるのではなく、1～2年の期間、論文式試験の勉強に専念してから受験をする人が多いからです。

また、中には短答式に合格したものの、論文式合格に何年もかかる人がいるからともいわれています。

ちなみに、試験全体の合格率は、6.3%（短答式合格率 × 論文式合格率）。
例年、合格率は5%前後といわれていますので、公認会計士が三大難関国家資格といわれる理由がよく分かります。

5.公認会計士試験合格後

さらに、試験に合格しただけでは、すぐに公認会計士になれるわけではありません。あくまで「公認会計士論文式試験合格者」というカテゴリーになり、正式に公認会計士と名乗るには、就職後の2年間の実務経験と3年間の実務補修が必要です。

実務経験とは、現場で積む経験ですので、監査法人に就職する論文式試験合格者が多く、事業会社で経験を積む人は“まれ”です。

試験で身につけた知識を、現場での経験と補修で確かなものに変えていくことで、公認会計士として活躍できるという訳です。

つまり、公認会計士を目指すことは誰にでもできますが、実際に公認会計士として活躍するには、長い年月をかけて、確かな知識と経験を身につけていくことが必要なのです。そうした条件をクリアした方が、公認会計士として活躍しているのですから、公認会計士は、社会から“本当のプロフェッショナル”として信頼を得ているのです。

6.他の資格との比較

ここまで、公認会計士試験の特徴についてご紹介してきましたが、最後に他の難関資格との比較について、表にしてご紹介します。ご自身が目指すべき資格を検討中の方は、ぜひ他の資格と比較して参考にしてみてください。

受験資格
公認会計士試験	なし
税理士試験	学歴、資格、職歴の3つのカテゴリーで分かれており。いずれかの要件を満たすことが必須。
司法試験	法科大学院課程の修了者及び司法試験予備試験の合格者
受験制限
公認会計士試験	短答式試験にはなし。一度合格すると、2年間、短答式試験は免除。尚、論文式試験は、短答式試験に合格が必須。
税理士試験	なし
司法試験	受験資格の取得後、5年間において5回。尚、論文式試験は、短答式試験に合格していることが必須。
試験内容
公認会計士試験	短答式試験と論文試験。短答式試験は4科目。論文式試験は、必須科目と選択科目の合計6つ。必須科目は、5つ。選択科目は、4つのうち1つを選択。
税理士試験	会計学2科目と税法3科目の合計5科目に合格すること。一度に全科目を受験する必要はなく、1科目ずつの合格を目指すことが一般的。
司法試験	短答式試験と論文式試験。短答式試験は3科目。論文式試験は必須科目と選択科目の合計4つ。必須科目は、3つ。選択科目は、4つのうち1つを選択。
勉強時間
公認会計士試験	合計3,000時間が最低ライン
税理士試験	短い人で2,500時間、長い人では5,000時間以上。科目ごとで勉強時間は異なり、受験資格をクリアする。時間を考慮すると合計時間はさらに多くなる。
司法試験	一般的には、8,000～10,000時間（予備試験を含む）