■社会人（資格なし）から監査法人への転職目指す難易度は？

2023年現在、Big４監査法人を始め、各監査法人は積極的な採用活動を行っています。

しかし社会人から公認会計士を目指し、監査法人に転職するというのは、非常に困難な道であるとまずは認識してください。

通常、監査法人に就職・転職する場合は、公認会計士試験合格者、または有資格者である必要があります。大手監査法人の場合は、海外との取引を行っているクライアントも多いため、場合によっては相応の英語力も求められます。

■監査法人へ転職する方法

ここでは【公認会計士を目指しつつ転職をする場合】と、【働きながら監査法人を目指す場合におすすめの資格】、また【資格なしで転職できるケース】もご紹介いたします。

（1）公認会計士を目指しつつ転職する場合

働きながら公認会計士の資格に挑戦するというのは非常に困難なため、かなりの努力が必要です。場合によっては会社を辞めて試験に集中する覚悟が求められます。

学生のうちに公認会計士試験合格者となり監査法人に就職した場合は、トレーニーの立場で補助スタッフとして働きながら、最終的に公認会計士登録を目指します。

その場合だと年齢は25・26歳になりますので、社会人になってから公認会計士試験に挑戦する場合はこの方々にすでに大きな後れを取っています。よって、20代後半、遅くとも30歳までには試験に合格する必要があります。

（2）働きながら監査法人を目指す場合におすすめの資格

社会人になってから大手監査法人を目指す場合、働きながら資格を取得する方の多いUSCPA（米国公認会計士）をおすすめいたします。

① USCPA資格と公認会計士資格の類似性と違い

USCPA資格の勉強は、経理部、財務部、財務諸表を見る銀行の融資部門や、M＆Aを考える部署、子会社管理をする部署、内部監査などでも幅広く役に立つと思います。

全ての科目を英語で勉強するため、会計分野の高い英語力を身につけることができます。

ただし、USCPAはあくまでも米国の公認会計士資格であるため、日本の監査業務では監査報告書にサインはできず、補助者として監査業務に随従することしかできません。

② 大手監査法人への転職の可能性

現在、経理部などで会計分野の仕事をしている方は、30代半ばまでにUSCPAの資格を取得すれば、大手監査法人への転職も可能だと思います。

転職市場ではその場合、監査部門ではなく、アドバイザリー部門への転職を選ぶ方が多い印象です。理由はそれまでの経理・会計分野の社会人経験を活かしつつ、さらに資格でキャリアップできるからです。

（3）資格なしで転職するケース

これまで監査法人への転職では、ほぼなかったケースのご説明です。最近ではアドバイザリー部門に限り、非常に専門性の高い能力と実務経験を有する方が転職するという事例があります。

その方々は、下記のような経歴となります。

■監査法人への転職したあとのキャリアパス

（1）社会人になってから監査法人に転職した一例

上場企業の経理部で働いていた男性。

就職後、20代半ばで公認会計士を目指し、働きながら短答式試験に合格。その後、勉強に専念して30歳で論文式試験に合格し、大手監査法人に転職されました。

30代半ばで公認会計士登録し、現在はマネージャーの立場で働いていらっしゃいます。

（2）明確なキャリアの目標を持つ重要性

社会人になってから監査法人を目指す方は、明確なキャリアの目標がある場合も多い印象です。

公認会計士やUSCPAの資格を取得後、監査法人を経てM&Aコンサルタント、経営コンサルタント、IFRS導入などの国際税務部門のアドバイザリー業務などに就きたい場合は、ぜひ一度エージェントにご相談ください。

■社会人になってから監査法人への転職を目指す方へ、エージェントからのアドバイス

監査法人の仕事は非常に専門性が高く、そこでの経験はキャリアに重要な意味を持ちます。

また資格を取得することで、長期的に自分のキャリアを選ぶことができるようにもなるでしょう。これまでの経験と、これからどのように働いていきたいのか、自分の目指すところを明確にして満足のいく選択をしていただきたいと思います。