コーポレートガバナンス体制の維持・強化を行うのは、企業価値を維持するという目的を達成するための手段であることは従来から説明しているかと思います。
こうした企業価値を維持するためには、会社自身が反社会的勢力との関係を実際に遮断していること、並びに遮断できる体制にあるということは極めて重要な項目になります。
それでは、企業が反社会的勢力との関係を遮断していると言うために、何を行えばよいのか、今回はこうした点について解説をしていきたいと思います。
コーポレートガバナンス体制の維持・強化を行うのは、企業価値を維持するという目的を達成するための手段であることは従来から説明しているかと思います。
こうした企業価値を維持するためには、会社自身が反社会的勢力との関係を実際に遮断していること、並びに遮断できる体制にあるということは極めて重要な項目になります。
それでは、企業が反社会的勢力との関係を遮断していると言うために、何を行えばよいのか、今回はこうした点について解説をしていきたいと思います。
目次
日本では、1992年に施行された「暴力団員による不当行為の防止等に関する法律」(暴対法)により、暴力団による資金獲得活動を規制する動きがあります。
さらに2010年~2011年にかけて全国各都道府県が、暴力団排除条例(暴排条例)を制定しました。これは自治体の事務・事業や住民・事業者の経済取引や事業活動から、反社会的勢力を排除するためのルールを定めたということです。これは現在、47都道府県全てで制定・施行されています。
また、上場するに際しても実質審査基準で、「反社会的勢力による経営活動への関与を防止するための社内体制を整備し、当該関与の防止に努めていること及びその実態が公益又は投資者保護の観点から適当と認められること」と明確に定めているように、反社会的勢力との関係遮断が求められます。
ここでは反社会的勢力の定義を確認しておきましょう。
反社会的勢力とは、日本証券業協会の自主規制関連用語集によると「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者のこと。」とされています。
この定義は、少し古いかもしれません。これよりも少し新しい定義として、2007年6月19日犯罪対策閣僚会議で策定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」で、「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」を指すとされています。
「反社」かどうかの境界線は非常に曖昧であるため、下記の説明するような識別する方法によって、反社会的勢力と認識する範囲は少し幅広にみておく方が良いかもしれません。
反社会的勢力との関係遮断については、以下の点から企業にとっては、必要不可欠である認識されています。
① 反社会的勢力を社会から排除していくことは、暴力団の資金源に打撃を与え、治安対策上、極めて重要な課題です。企業にとっても、社会的責任の観点から必要かつ重要です。
② 近時、コンプライアンス重視の流れにおいて、「反社会的勢力に対して屈することなく法律に則して対応すること」や、「反社会的勢力に対して資金提供を行わないこと」は、コンプライアンスそのものであると認識されています。
③ 反社会的勢力は、企業で働く従業員を標的として不当要求を行ったり、企業そのものを乗っ取ろうとしたりします。最終的には、従業員や株主を含めた企業自身に多大な被害を生じさせるものであることから、反社会的勢力との関係遮断は、企業防衛の観点からも必要不可欠です。
上記のように企業価値、株主価値の維持の観点から反社会的勢力との関係の遮断は必要です。
新たな対象と会社とで関係性を結ぶ際に、どのようなことを行うべきか、遮断を検討すべき対象であるか否かの判断方法を説明したいと思います。
企業にとって、反社会的勢力との関係についての調査対象となる者は、以下のようになります。
調査対象 | 調査時期 | 調査範囲※ |
---|---|---|
株主(投資ファンドの出資者を含む。ただし、投資ファンドの情報提供が無い場合は除く) | 株主となる前 | 個人は、本人のみ |
未上場法人の場合は、会社・代表者および株主(帝国データバンク等で把握できる範囲) | ||
上場法人の場合は、会社・代表者および大株主上位10名 | ||
役員 | 就任前 | 本人および関連当事者 |
本人については過去の勤務先についても社名をもとにチェック | ||
従業員 | 採用前 | 本人、本人の過去の勤務先 |
取引先(販売先、仕入先、外注先、コンサル・顧問契約先、貸付先、その他継続取引先等) | ①取引開始前 ②継続取引先については年1回 ③代表者・大株主に変動があった場合 |
個人は本人のみ |
取引先の法人(出資先除く)会社・役員および主要株主(HP、帝国データバンク等で把握できる範囲) | ||
その他法人(出資先除く)会社・代表者および大株主(HP、帝国データバンク等で把握できる範囲) | ||
その他調査対象者と密接な関係があると懸念される先(例:代表者の資産管理会社、取引先の代表者が兼務している法人等) | 出資先については、未上場法人の会社・役員および株主、上場法人の場合には会社・役員および大株主上位10名 |
※あくまでも一例であるので調査範囲については、個別に主幹事証券会社などと相談して対応することが必要です。
反社チェックを行うときに利用するツールとし、日経テレコン(有料サービス)を利用することが多いです。日経テレコンの使用方法とGoogle検索の方法について説明いたします。
なお、日経テレコンとは、日本経済新聞社が提供するデータベースです。新聞・雑誌、企業情報、業界レポート、人物情報、海外情報を、750を超える情報源から検索・収集できるサービスです。
膨大な新聞記事の中から、自社や取引先、競合情報に関する記事を瞬時に検索が可能。取引先の与信情報を速やかに収集し、企業同士の良好な関係を築くために利用されているサービスになります。
新規の取引先、株主、債権者、新規就任の役員、新規雇用の従業員については取引等の関係の開始前に調査する。
また既存の相手先(取引先、株主、債権者、役員、従業員)については、原則として年に1回調査を行います。
該当する部署が、インターネットでの新聞記事検索サービスを利用した調査を、以下の手順で行う。
① [取引申請書]をもとに、取引先名及び代表者名を調査する。個人が取引先となる場合には、その個人名をもって調査する。
② 新聞記事検索サービス「日経テレコン」にて、取引先名と代表者名にて検索を行う。当該検索にあたっては、キーワードにて検索を行う。
例えば、過去に恐喝で事件を起こし逮捕されていれば、新聞や雑誌、ネットニュースの記事に掲載されています。この場合、「恐喝 ●●●●(個人名)」で記事検索することで、調査対象者が反社会的勢力かどうかを調査するという方法になる。
反社会的勢力に関連するキーワードとしては、以下のようなものがある。
③ 記事検索結果が0件の場合には、当該検索結果をPDFで保存する。
検索結果が1件以上の場合には、見出しをPDFで保存した上で、重要な記事のみを抽出してPDFで保存する。反社会的勢力等との関係があると思われる記事がある場合には、その記事内容をPDFで保存する。
④調査結果において何らかの該当があった場合には、当該結果を[管理本部長]に提出した上で、追加調査の手続を行う。
⑤追加調査においては、[管理本部長]は記事検索調査結果等で、住所、年齢等により同一人物かどうかの確認をする。
⑥前項の結果、住所、年齢等が一致しない場合は、反社会的勢力等との関連が無いものとみなす。
⑦前々項の確認の結果、同一人物かどうか判断が難しい場合には、必要に応じて、警察その他外部機関等に照会する。
<注意点>
同姓同名の方が検索でヒットしてしまうことはよくある。その場合は、生年月日や住所などから、本人かどうかを判断する。
(2)-1:「語順も含め完全一致」 に 対象者 または 会社名
(2)-2:「いずれかのキーワードを含む」に
の反社ワードを入力
(2)-3:「詳細検索」ボタンで検索
契約書の中に暴排条項(暴力団排除条項)を設けます。
暴排条項とは、契約を締結する際、反社会的勢力ではないことや、暴力的な要求行為等をしないことなどを、相互に示し保証する条項です。通常は、契約書の中に一つの条項を設けて記載します。
コンプライアンスや企業の社会的責任などの観点から、企業が締結する契約には反社条項を盛り込むことが必要です。相手方が反社条項に違反した場合、直ちに契約を解除できるようにして、反社会的勢力とのつながりの一切を断ち切るようにします。
従業員に対しては就業規則にて、反社会的勢力排除の基本的な方針を定め、社員に周知した上で対応します。
例えば、以下の事項を就業規則に盛り込むことが考えられます。
反社会的勢力排除の基本方針:不当な要求に屈しないこと、資金提供を受けないこと、裏取引をしないことなど
懲戒事由:従業員の反社会的勢力とのあらゆる関与が、懲戒事由になること
会社の安全配慮義務:企業が組織として社員を反社会的勢力から守り、安全を確保すること
損害の賠償:反社会的勢力に関わったことで会社に与えた損害を賠償する必要があること
また、入社が決まったら、誓約書に反社会的勢力ではないと誓約し、かつ、今後も反社に関わらないよう約束をさせることで、予防策になります。
仮に、誓約書の提出や就業規則に反社会的勢力を排除する旨の条項がないと、従業員に反社会的勢力との関係が発覚したとしても解雇は困難な場合もあり得ます。
そのため、できるだけ採用時に誓約書等の提出を求めたり、就業規則に反社会的勢力を排除する旨の条項を設けておくことが重要です。
日経テレコンによる検索やGoogle検索の結果、相手先が反社会的勢力かどうかを判断するのに不明瞭な場合、最終的に全国暴力団追放運動推進センター(暴追センター)などの専門機関に問い合わせして照会してもらいます。
各都道府県には、「暴力団追放運動推進センター(暴追センター)」の窓口が設置されています。賛助会員になり、暴追センターのデータベースにアクセスしてもらえるようにしておくことが有効です。
反社会的勢力との関係遮断の取り組みの過程において、よく質問を受ける事項を取りまとめてみましたので、ご参考にしてください。
Google検索は、風評チェックに適していますが、根拠としての裏付けとしては記事検索が必要です。日経テレコンなどの記事検索も含めて検証を行って、調査対象が反社会的勢力との関係があるものであるかの検討をしていくことが必要だと思います。
記事検索ツールは日経テレコンに限定されていません。そのため、検証対象ツールとして日経テレコン以外でも代替は可能であると思います。上場準備企業で主幹事証券会社から日経テレコンの利用を薦められた場合は、他のツールの利用でも可能であるかを確認することが有効だと思われます。
業法的に反社会的勢力であっても、要請があれば対応するということも考えられます。上場を目指す場合は、業法上の明確な根拠を特定した上で、主幹事証券会社を通じて取引所に確認するのがよいでしょう。これが最も無難な対応であるかと思われます。
該当者が従業員や役員の場合、明確な根拠資料を揃えてから面談などの対応をしておくことが必要かと思います。
実務的な経験から申しますとこのような場合は、自然と会社を辞められていきます。よって、実際の排除に至ったことはないのですが、慎重な対応が必要かと思います。
株主に該当者がいた場合は、公正な価格による株式の買取などの対応も考えられるかと思います。上場を目指す場合、慎重な対応が求められるかと思います。
取引先が何件あるかはわからないですが、通常反社チェックを行って引っかかる方が稀です。よって、検証した結果ゼロでしたというのはよくあることです。むしろその方が多いのではないでしょうか。
ただ万一に発覚した場合は、たった1件でも企業の命運を左右するほど重要案件となってしまうので万全の対策をとることが必要です。
反社会的勢力の不当要求があると、人の心には不安感や恐怖感がおよびます。企業で何らかの行動基準等を設けないままに担当者や担当部署だけで対応した場合、要求に応じざるを得ない状況に陥ることもあり得るでしょう。
企業の倫理規程、行動規範、社内規則等に明文の根拠を設け、担当者や担当部署だけに任せずに、代表取締役等の経営トップ以下、組織全体として対応することが必要です。
また、直接的な損害だけではなく、反社会的勢力との関係が発覚したがゆえに、取引の停止を受けたり、上場廃止になったりする事例もあります。
反社会的勢力との関係は、事前に予防すること、仮に関係を持ってしまった場合は遮断するために毅然とした対応をとることが極めて重要になることに留意してください。
【会計士が一番最初に読む IPO入門講座】第4回 IPO準備の基本(4):上場すべきではない会社とは?審査で落ちる企業の特徴と具体事例を解説
公認会計士 齊藤 健太郎
公認会計士のFAS転職完全ガイド|年収相場・キャリアパス・必要スキルを徹底解説【2025年最新版】
ジャスネットキャリア編集部
【完全解説】公認会計士の仕事内容(監査の1日)とは?年間スケジュールから1日の流れまで現役公認会計士が詳しく解説
公認会計士 齊藤 健太郎
公認会計士とは?経済社会を支えるプロフェッショナルの仕事観とキャリアに迫る
ジャスネットキャリア編集部
【2025年最新】公認会計士に合格しても就職できない?監査法人に落ちたその後の現実と対処法
公認会計士 齊藤 健太郎
【最新版】公認会計士 合格後にやるべきこと完全ガイド|試験終了からキャリア設計まで
公認会計士 齊藤 健太郎
CFOになるには? 必要なスキル・資格・キャリアパスを徹底解説!
公認会計士 齊藤 健太郎
監査法人とは何かを徹底解説!仕事内容・年収・転職・求人情報まで
公認会計士 齊藤 健太郎
監査トレーニーとは?仕事内容・年収・キャリアパスを徹底解説!
公認会計士 齊藤 健太郎
【会計士が一番最初に読む IPO入門講座】第3回 IPO準備の基本(3):IPO準備において求められる体制
公認会計士 齊藤 健太郎
公認会計士が非常勤の仕事をずっと続けるためのコツキャリアナビ閉鎖後の対策とは?
公認会計士 齊藤 健太郎
公認会計士の就職・転職|17種類のキャリアパスを徹底解説!
公認会計士 齊藤 健太郎
「公認会計士はやめとけ」は本当か?後悔しないために知るべき現実と成功の道
公認会計士 齊藤 健太郎
公認会計士のワークライフバランスが一番とれる働き方は?~職場環境ごとの「3つの必要条件」を徹底比較~
公認会計士 齊藤 健太郎
修了考査とは?受からない人の5つ特徴と、その対策3選
公認会計士 齊藤 健太郎
合格できないのには理由がある?!公認会計士試験に受からない人の特徴。その傾向と対策8選
公認会計士 齊藤 健太郎
【コーポレート・ガバナンス 頻出用語解説 ⑧】関連当事者取引とは?その範囲から把握する方法まで
公認会計士 齊藤 健太郎
公認会計士試験浪人の末路は?挫折パターンと3つの対応策
公認会計士 齊藤 健太郎
【コーポレート・ガバナンス 頻出用語解説 ⑦】内部監査とは?その導入と運用、手順まで
公認会計士 齊藤 健太郎
【コーポレート・ガバナンス 頻出用語解説 ⑥】内部統制とは?企業が内部統制を機能させ、仕組み上の不備、業務上の不正をみつける方法は
公認会計士 齊藤 健太郎
転職に規模は関係ない?!あなたに合う会計事務所の選び方【決定版】
ジャスネットキャリア編集部
【コーポレート・ガバナンス 頻出用語解説 ⑤】内部通報制度、内部告発の違いとは?
公認会計士 齊藤 健太郎
東京証券取引所の市場再編後、上場を目指す企業の選択肢は?
公認会計士 齊藤 健太郎
公認会計士による上場企業CFO&CSOの業務内容、仕事の魅力は?
常川 陽介
【企業が知っておかなければならない】反社会的勢力の調べ方と関係遮断の方法
公認会計士 齊藤 健太郎
【年間200冊読む会計士が選ぶ!】公認会計士の新たなキャリア戦略に役立つオススメ本5選
公認会計士 江黒 崇史
公認会計士によるCAOの業務内容、仕事の魅力は?
公認会計士 山本 隆史
公認会計士の目 ~会計ニュース分析「金融庁、銀行融資の緩み点検へ コンプラ違反倒産急増で」を読んで
公認会計士 齊藤 健太郎
【コーポレート・ガバナンス 頻出用語解説 ④】社内規程の作り方とは? ~コーポレートガバナンス体制の維持・強化のために
公認会計士 齊藤 健太郎
東京都内、近郊で開催されている士業交流会、その目的と選び方とは?オススメの交流会の紹介
公認会計士 ジャスネットキャリア編集部
公認会計士による「証券会社における引受審査業務」という仕事の魅力、その業務内容とは?
公認会計士 齊藤 健太郎
【コーポレート・ガバナンス 頻出用語解説 ③】これでわかる!予算編成の流れとは?
公認会計士 齊藤 健太郎
【コーポレート・ガバナンス 頻出用語解説 ②】取締役会の運営:月次決算の早期化について
公認会計士 齊藤 健太郎
公認会計士が税理士法人、税理士事務所に転職する際に気をつけるべきこと
公認会計士 ジャスネットキャリア編集部
【コーポレート・ガバナンス 頻出用語解説 ①】取締役会の構成員とその資質
公認会計士 齊藤 健太郎
コーポレートガバナンスとは?3つの目的と効果、コーポレートガバナンス・コードが何のかをわかりやすく解説
公認会計士 齊藤 健太郎
離職率の高い会計事務所、定着率の高い会計事務所はどんなところ?
ジャスネットキャリア編集部
【最新】IPOにおける監査法人変遷 2023年の振り返り
公認会計士 江黒 崇史
未経験でも可能? 社会人になってから監査法人に転職する方法とは
ジャスネットキャリア編集部
USCPA(米国公認会計士)の資格取得、2024年度からの新制度について
ジャスネットキャリア編集部
USCPA(米国公認会計士)の年収は?監査法人、税理士法人から事業会社まで
公認会計士 福留 聡
USCPA(米国公認会計士)が活躍できる転職先と、そのメリット、デメリットは?
公認会計士 福留 聡
公認会計士のための「国会議員政策担当秘書」仕事の魅力、業務内容は?
公認会計士 三宅 博人
公認会計士のための英語勉強法
公認会計士 野村 宜弘
公認会計士が監査法人で『非常勤』として働く!そのメリットは?
公認会計士 中島 英明
【令和7年最新】公認会計士試験事情
ジャスネットキャリア編集部
公認会計士の業務分野~その魅力とやりがいとは?
公認会計士 ジャスネットキャリア編集部
PAIB(組織内会計士)とは?~各界にはばたく公認会計士たち~
公認会計士 ジャスネットキャリア編集部
公認会計士に向く人、向かない人とは?
公認会計士 齊藤 健太郎
タイプ別:公認会計士の仕事に求められる適性
公認会計士 ジャスネットキャリア編集部
公認会計士のための「実務家教員」の業務内容、仕事の魅力は?
公認会計士 三宅 博人
監査法人の業務についていけない…。その3つのパターンと3つの対処法は?
公認会計士 荻野 光
「大手企業での内部監査部門」の業務内容、仕事の魅力は?
ソフトバンク ロボティクス グループ株式会社 監査室 監査室長 生川 治
「社外CFO」の業務内容、仕事の魅力は?
公認会計士 村瀬 功
公認会計士と税理士の違いとは? ~3つの観点(業務内容、クライアント、キャリア)からの比較
ジャスネットキャリア編集部
独立系財務・会計コンサルティングファームの業務内容~事業再生業務編~
公認会計士 山田 勝也
「ベンチャー企業CFO」の業務内容と仕事のやりがいは?
公認会計士 岡 義人
「資産税コンサル」の業務内容、仕事の魅力は?
公認会計士 金井 義家
「上場企業(大手企業)経営企画部門」の業務内容、仕事の魅力は?
公認会計士 岡 義人
常勤監査役の業務内容、仕事の魅力とは?~公認会計士の職域は会計監査だけではない
公認会計士 石田 正
公認会計士が語る TOKYO PRO Market(東京プロマーケット)とは?
公認会計士 新開 智之
中堅・中小監査法人 マネージャーの業務内容、仕事の魅力とは?
公認会計士 江黒 崇史
独立系財務・会計コンサルティングファームの業務内容~IPOアドバイザリー業務編~
公認会計士 山田 勝也
BIG4から中小監査法人へ⁈ 近年のIPOにおける監査法人の変遷
公認会計士 江黒 崇史
「企業の海外進出支援」の仕事の魅力、業務内容は?
公認会計士 萱場 玄
「初めて相続税を担う税理士(公認会計士)」のための最低限の不動産に関わる知識
不動産鑑定士 冨田 建
新規公開4割減 株価低迷響く、東証再編効果 道半ば
公認会計士 新開 智之
「スタートアップ・ベンチャー企業支援」の業務内容、仕事の魅力は?
公認会計士 伊藤 英佑
新規公開時にプロ評価 東証が改革案 先端技術、審査円滑に
公認会計士 新開 智之
IPOコンサルティングの仕事の魅力、業務内容
公認会計士 重見 亘彦
独立系財務・会計コンサルティングファームの種類と分類(「運営体制」×「業務領域」)
公認会計士 山田 勝也
「BIG4監査法人 アドバイザリー部門」の業務内容、仕事の魅力は?
公認会計士 島尻 将史
福岡のヌーラボ、株価低迷 IPO、成長の加速課題に スタートアップに難関
公認会計士 新開 智之
「大手監査法人の金融部門」での業務内容、仕事の魅力は?
公認会計士 岩波 竜太郎
「上場企業(大手企業)管理会計部門」の業務内容、仕事の魅力は?
公認会計士 梅澤 真由美
「上場企業(大手企業)経理部」での業務内容、仕事の魅力は?
公認会計士 福原 俊
米で過去最大のSPAC、調達資金5400億円返還 市場激変で合併断念
公認会計士 新開 智之
「NPO法人CFO」の業務内容、仕事の魅力は?
認定NPO法人フローレンス ディレクター/CFO 公認会計士 横山 正宏
「大手監査法人のパブリック部門」での業務内容、仕事の魅力とは?
公認会計士 髙梨良紀
「大手監査法人の国際部」での業務内容、仕事の魅力は?
公認会計士 本岡
【第3回】監査や経理の担当者が知っておくべき!『モダンExcel』(全10回)
公認会計士 村井 直志
「経営企画 M&A部門」の業務内容、仕事の魅力とは?
公認会計士・税理士 小栗 弘義
【第2回】監査や経理担当者が知っておくべき!『モダンExcel』データ分析超入門(全10回)
公認会計士 村井 直志
福証「IPO挑戦隊」に3社入会
公認会計士 新開 智之
「外資系企業ファイナンス&アカウンティング部門」での業務内容、仕事の魅力は?
管理会計ラボ株式会社 梅澤 真由美
自民「未上場株の流通市場を」スタートアップ支援策
公認会計士 新開 智之
「国際税務コンサルティング」の業務内容、仕事の魅力は?
公認会計士・税理士 赤塚 孝江
中堅・中小監査法人 パートナーの業務内容、仕事の魅力とは?
監査法人アヴァンティア 橋本 剛
準大手監査法人 パートナーの業務内容、仕事の魅力とは?(後編)
太陽有限責任監査法人 石原 鉄也
準大手監査法人 パートナーの業務内容、仕事の魅力とは?(前編)
太陽有限責任監査法人 石原 鉄也
「独立系M&Aコンサルティング」の業務内容、仕事の魅力とは?
アヴァンセコンサルティング株式会社 代表取締役 野村 昌弘
大学発の起業 慶応が最多 昨年度、2位は岐阜大 200社新設、累計3,300社に 経産省調査
公認会計士 新開 智之
「国内系大手税理士法人(税理士法人山田&パートナーズ、辻・本郷税理士法人)」での業務内容、仕事の魅力は?
公認会計士 高橋 善也
会計士が活躍できる「フォレンジック」の業務内容、仕事の魅力とは?(Big4系アドバイザリーファーム編)
公認会計士 野村 宜弘
BIG4監査法人での「IPO支援」の業務内容、仕事の魅力とは?
公認会計士 福留 聡
「独立系会計コンサルティング」の業務内容、仕事の魅力とは?
アヴァンセコンサルティング株式会社 代表取締役 野村 昌弘
中堅・中小監査法人 アドバイザリーの業務内容、仕事の魅力とは?
公認会計士 江黒 崇史
2022/3/12 エニーマインド上場延期 ウクライナショックで
公認会計士 新開 智之
新株予約権「信託型」が3倍 昨年のIPO企業、22社が導入
公認会計士 新開 智之
【第1回】監査や経理担当者が知っておくべき!『モダンExcel』データ分析超入門(全10回)
公認会計士 村井 直志
東証プライム、1841社上場 基準厳しく 新陳代謝狙う。1部の8割強が東証プライム移行、改革道半ば
公認会計士 新開 智之
初めての株式鑑定評価~公認会計士として、意識しなければならない点とは?【第2回】
公認会計士 冨田 建
新規株式公開(IPO)の価格を決める実務を見直す議論について
公認会計士 新開 智之
初めての株式鑑定評価~公認会計士として、意識しなければならない点とは?【第1回】
公認会計士 冨田 建
会計士のための非常勤役員、社外役員になる方法
公認会計士 江黒 崇史
コロナ禍における会計士のテレワーク事情
公認会計士 江黒 崇史
会計士のための「WEB会議できちんと見える」コーディネート
公認会計士 Rody
【会計士が一番最初に読む IPO入門講座】第2回 IPO準備の基本(2):IPOできる会社・できない会社の違い
公認会計士 齊藤 健太郎
【会計士が一番最初に読む IPO入門講座】第1回 IPO準備の基本(1):IPOをする目的の整理
公認会計士 齊藤 健太郎
監査法人でパートナーになるには ~会計士が出世するためのポイント3選
公認会計士 江黒 崇史
【連載】独立会計士のための はじめての税務実務 第3回 申告調整
公認会計士 小林 正和
横領や粉飾決算は、なぜ起こる? 会計士が果たす役割は?
公認会計士 福留 聡
【連載】独立会計士のための はじめての税務実務 第2回 役員報酬
公認会計士 小林 正和
上場企業以外でIFRSの適用をしているケースと中小企業版IFRS
公認会計士 福留 聡
女性会計士が産休をとって復帰するまで(税理士事務所・独立編)
公認会計士 西濱 絢
女性会計士が産休をとって復帰するまで(監査法人編)
公認会計士 西濱 絢
IPOの株価決定「入札方式」「ブックビルディング方式」とは?
公認会計士 福留 聡
会計士・税理士が注目する国際資格 公認内部監査人(CIA)とは?
公認会計士 福留 聡
【連載】独立会計士のための はじめての税務実務 第1回 源泉徴収税額(源泉税)
公認会計士 小林 正和
監査法人のリファード業務とは?
公認会計士 福留 聡
【会計業界動向2024】公認会計士の総人数は増えてる?減ってる?
社会人が会計士試験に独学で合格するために知っておくべきこと
公認会計士 石動 龍
監査法人5年目までの公認会計士がぜったい読んでおきたい7冊の本
公認会計士 江黒 崇史
AIが会計士と税理士の仕事を奪う?!~IT先進国エストニアに行ってみて考えた会計業界の未来~
税理士 小島 孝子
会計士のワークライフバランス・年収について知っておくべき人生戦略
公認会計士 松本 佑哉
監査法人を退職する前に知っておきたい「5つ」のこと(後編/これからのキャリアを描く)
公認会計士 江黒 崇史
監査法人を退職する前に知っておきたい「5つ」のこと(前編/キャリアの振り返り)
公認会計士 江黒 崇史
公認会計士が独立して事務所経営に失敗しないための開業準備ノウハウ(仕事の受注方法と報酬単価の決定について)
公認会計士 福留 聡
公認会計士の独立開業って儲かるの?収入源と年収のホントのトコ
公認会計士 伊藤 英佑
会計士業界年収動向 2024【監査法人編】
公認会計士と税理士の違いとは?仕事内容・年収・クライアント・キャリアの違いを徹底比較
公認会計士 福留 聡
公認会計士に中国語は必要?中国語を活かせる仕事は?
公認会計士 山本 真美子
実はグローバル?監査法人での英語の活用法
公認会計士 岩波 竜太郎
女性会計士は、ママになっても働ける?子育てとの両立とキャリアアップについて
公認会計士 M.N
公認会計士が独立・開業前に知っておくべきポイント解説
公認会計士 冨田 建
一般企業で公認会計士に任される仕事って何?
公認会計士 都外川 雅門
組織内会計士の働き方とは?監査法人を選ばない道
公認会計士 横山 敬子
監査法人の離職率は高い?監査法人や辞めたあとに広がる進路・転職先
公認会計士 福留 聡
監査業務は激務?4大監査法人と中小監査法人のワークスタイル分析
公認会計士 安田 憲生
監査法人とは?もう迷わない監査法人の選び方(後編)大手と中小を徹底比較!
公認会計士 江黒 崇史
監査法人とは?もう迷わない監査法人の選び方(前編)大手と中小を徹底比較!
公認会計士 江黒 崇史
監査とは?監査法人・会計士の役割と業務内容について
公認会計士 江黒 崇史
公認会計士試験を諦めた後の具体的な進路について
公認会計士試験に受からない。撤退するタイミングの判断
公認会計士が取るべきダブルライセンスは?弁護士・不動産鑑定士など同時に持つメリット
公認会計士 福留 聡
CPDとは?継続的専門能力開発制度について
公認会計士 中島 英明
公認会計士の修了考査|合格後の会計士登録までに必要なこと3選
公認会計士 R.H
遅すぎる? 社会人で公認会計士を目指しても大丈夫?
公認会計士 高橋 善也
公認会計士試験に受かりやすい大学とは?
公認会計士 白土 英成
公認会計士になるには?資格学校(専門学校)の選び方
ジャスネットキャリア編集部
【令和5年最新】公認会計士試験について知っておくべきこと6選~受験前から合格後の流れ
公認会計士
監査法人
会計監査、内部統制監査、システム監査、IPO支援、IFRS導入支援、アドバイザリーを希望される方
監査法人の求人コンサルティングファーム
戦略系、M&A支援、財務アドバイザリー、企業再生など財務系コンサルティングファームやFASを希望される方
コンサルティングファームの求人税理士法人・会計事務所
大手、中堅税理士法人にて、税務コンサル、国際税務、資産税を希望される方
税理士法人の求人外資系企業
大手外資系企業の経理部・財務部、経営企画室への転職を希望される方
外資系企業の求人上場会社
上場企業の経理・財務部、経営企画室への転職を希望される方
上場企業の求人ベンチャー企業 等
ベンチャー企業CFO等への転職を希望される方
ベンチャー企業の求人一覧「Accountant's Magazine」は、著名な会計プロフェッションにスポットをあて、その人生観・仕事観を紹介。会計・経理分野に従事する人と仕事の将来像を提示する、読者と共に考えるヒューマンドキュメント誌です。今なら新規登録していただくと、「Accountant's Magazine」(WEB版)の全記事を無料で閲覧することができます。