■監査業務

公認会計士試験に合格すると、大多数の人は監査法人に所属し、まずは監査業務に従事することになります。

監査業務には、法定監査とそれ以外の任意監査があります。

法定監査の代表的なものとして挙げられるのが、金融商品取引法（第193条の2）監査や、会社法（第327条、第328条）監査。外部監査として独立した第三者として企業等の財務情報について監査を行い、財務情報の適正性を利害関係者に対して保証する役割を果たしています。

※ 法定監査には、これ以外にも、保険相互会社、特定目的会社、投資事業有限責任組合、国や地方公共団体から補助金を受けている学校法人、信用金庫・信用組合、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、公益社団・財団法人、農林中央金庫、政党交付金支出報告書、社会福祉法人、医療法人の監査などさまざまなものがあります。

任意監査の代表的なものとして内部監査が挙げられます（ただし、企業が株式上場する場合には設置が強制されます）。

（1）監査法人におけるお金と昇進にまつわる話

監査法人に入所後は、経験と能力に応じてプロモーション（昇進）していきます。

あくまで目安として紹介すると大手A監査法人の場合は、以下のようなイメージになります。

シニアパートナー以降は役職により大きく異なります。参考までに大手B監査法人の理事長の報酬額は1億8千万円と言われています。

監査法人勤務の公認会計士の給料が高いか安いかは議論のわかれるところです。よく言われるのは、監査法人は組織構造が台形型であること。あずさ、新日本、トーマツといった大手法人の場合は、パートナーの人数は所属する公認会計士の10～12％に当たる600～700人ですから、典型的な労働集約型産業と言えるでしょう。

（2）監査法人での仕事

監査法人での業務の一例を紹介すると下記の通りとなります。

『会計士の転職』

• 準大手監査法人 パートナーの業務内容、仕事の魅力とは？（前編）
• 「大手監査法人の金融部門」での業務内容、仕事の魅力は？

『企業の魅力に迫る－“企業特集”』

• 有限責任あずさ監査法人
• PwC Japan有限責任監査法人
• EY新日本有限責任監査法人

■税務業務

公認会計士は税理士登録することにより税務業務を行うことができます。

所得税・法人税・相続税などの税務計算、申告書作成代理、節税・タックスプランニングなどの税務コンサルティングを行う業務です。独立・開業する場合には、最もオーソドックスな業務となります。

税理士業務をキャリアの中心に考える場合、通常は監査業務を数年間経験した後、監査法人グループ内で税理士法人に移動するか、独立に向けての準備のため次のステップに動き出すことになります。中小の監査法人に所属し、監査を行いながら、個人事務所のオーナーとして独立・開業する方も多くいます。

『Accountant’s Magazine』

• 「事務所探訪」
• 「会計業界の起業人」
• （参考）会計士が取るべきダブルライセンスは？（著者：福留聡）

■コンサルティング・アドバイザリーサービス業務

一口にコンサルティング業務と言っても、その範囲は多岐にわたります。

いわゆる戦略系のコンサルティング会社、マッキンゼー＆カンパニー、ボストンコンサルティンググループ、ベイン・アンド・カンパニー等に対し、監査法人系のそれは、総合コンサルティングファームと呼ばれます。

サステナビリティ、コーポレートガバナンス、リスクマネジメント、内部統制・内部監査、不正調査などに関するアドバイザリーサービスやトランザクション（M＆A、事業再編、組織再編）サポート等、公認会計士の強みを活かして、様々な分野をカバーしています。

『Accountant’s Magazine』

• 「経理・財務最前線」

『会計士の転職』

• 独立系財務・会計コンサルティングファームの種類と分類（「運営体制」×「業務領域」）