監査とは？監査法人・会計士の役割と業務内容について

■監査とは

（1）公認会計士・監査法人が行う監査の概要

①監査って何？

皆さんは「監査」という言葉は聞いたことがあるでしょうか。

監査とは簡単にいうと、ある事象に対して、それが法律や基準等に照らして問題が無いか確認することをいいます。
品質監査、内部監査、業務監査、環境監査等様々な監査がありますが、その中でも公認会計士が行う監査のことを「会計監査」といいます（本章では監査＝会計監査でお話をさせていただきます）。また監査法人は、この「会計監査」を行う法人を意味し、公認会計士が5人以上集まって設立される法人を意味します。

会計のプロが行う監査なので「会計監査」ですしメディア等によっては「公認会計士監査」「監査法人監査」とも呼ばれることがあります。

この会計監査は公認会計士の独占業務と言われ、非常に社会的に意義の高い仕事です。

②会計監査の目的は？

では会計のプロである公認会計士が行う会計監査の目的は何か。

それは企業が作成した決算書が会計基準に基づき適正に作成されているか否かについて監査意見を表明することです。

（2）なぜ監査は必要なの？（監査の重要性について）

①決算書には誤りや悪意が含まれている場合がある

会社の決算書について、なぜ監査が必要なのでしょうか。

決算書には会社の売上高や利益、資産や負債、資本金等が載っています。会社の成績表でもあり、会社の状況が分かる大事なものです。

この大事な決算書ですが、会社が作成した時点では間違っていることがあるかもしれません。間違えて作成する意図はないとしても適用した会計基準が誤っているかもしれません。
あってはいけないことですが、時には悪意をもって自分達の売上や利益をよく見せようとして、意図的に不適切な会計処理をすることがあるかもしれません。

②公認会計士が決算書を監査する

監査を受けていない決算書では内容が誤っているリスクもありますし、悪意がある場合もあるので信頼できるとはいい難い面があります。

そのような会社の決算書を信じて取引を開始したり、その会社の株式に投資したりした場合、取引先や株主にとって不測の損害が発生することもあるでしょう。

そこで、独立した立場にある外部の公認会計士や監査法人が決算書を監査して、適正な会計基準に基づき作成されているか意見表明をする必要があるのです。

公認会計士監査による適正意見が付いている決算書であればこそ、その決算書の内容は公認会計士のお墨付きがあるということで、取引先は決算書を信頼して取引を開始したり、株式投資をしたりできるのです。

（3）監査法人の概要

①監査法人は何をするところか？

監査法人とは公認会計士法に基づき、会計監査を目的として公認会計士が５人以上集まって、設立される法人です。

監査そのものは公認会計士一人でもできるのですが、大規模な株式会社の決算書を監査するには対応する公認会計士の人数も一人ではできず、多人数が必要となります。

そのような大規模監査に対して組織的に質の高い監査を行うために監査法人という組織が必要となるのです。

その主たる業務は決算書に対する会計監査となり、コンサルティング業務も実施できます。なお、監査先に対しては独立性の観点から監査業務しか提供できません。

②監査法人におけるBig4とは？

監査法人は大手監査法人、準大手監査法人、中小監査法人というカテゴリーで見られることが多いです。

このカテゴリーは正式な区分という訳ではなく通称的な分け方なのですが、大手監査法人は、下記の4つの監査法人を差します。

大手が４つのため「四大監査法人」や「Big４」といわれます。
この四大監査法人で日本の上場企業の監査業務に対してでは６割程度のシェアを、日経225採用企業では96％ものシェアを有するといわれています。

■公認会計士の監査業務の流れ

（1）監査契約前の予備調査（ショートレビュー）とは

上場会社並びに上場準備会社では監査法人との監査契約が必須となります。

監査法人側としてはいきなり監査契約を締結するのではなく、まず予備調査（ショートレビューとも呼ばれます）を実施します。

①予備調査では何をする？

これは監査契約の前に監査法人としてクライアントのビジネスモデルや株主構成、組織体制、決算書、経営者の資質等を監査より簡素な手続きで確認し、監査契約を締結することが問題ないか確認する手続きです。
上場会社であれば、前任監査法人へのヒアリングや監査調書レビュー、決算書も公表されているので比較的簡易な手続きで済みます。

一方、上場準備会社ではこれまで公認会計士の監査を受けていないことから、予備調査手続きも会社の規模に応じて時間を要し、質問項目も膨大になることがあります。

②予備調査の結果、受嘱しないことも

また予備調査の結果次第では「申し訳ありません、予備調査業務の結果を踏まえますと当監査法人では監査の受嘱をお見送りさせていただきます」ということもあります。

（2）監査契約後の流れ

予備調査を無事終え監査契約に至りますと、いよいよ監査業務の始まりです。複数の公認会計士や公認会計士以外の監査補助者により監査チームを作って監査業務を行います。

監査チーム側としては年間の監査計画を立案します。

これは監査チームの構成や重要な検討項目、往査範囲、往査時期等を計画するものです。そして計画立案後の実際の業務としては以下のようなイメージとなります。

【3月決算企業を例に】

各四半期のレビュー業務や年度決算の監査業務においては、下記のことを行います。

四半期レビューや年度末の監査期間や関与する公認会計士の人数は会社の規模に応じて、数日から数週間と様々です。
また四半期決算や年度末決算の監査業務以外でも、期中に支店や工場、子会社を訪問したり、内部統制と呼ばれる会社の業務フローを確認したりします。

決算書の監査といっても実は年間で相当な期間クライアントを訪問して会社を監査するのです。

■「監査業務」を通して身につくスキル、一社会人としてのメリットについて

（1）公認会計士になることで得られるもの

監査業務を行う前提として公認会計士試験に合格する必要があります。

試験科目には会計学や会社法が含まれているため、会社のビジネスを理解する上での基礎力や決算書の読解スキルを身につけることができます。

（2）監査業務を通じて得られるもの

そして、実際の監査業務では様々な業種の会社を訪問することで、多様なビジネスモデルを学んだり、時には話題の会社の収益力や成長性を目の当たりにしたり、監査を通じて経済社会や業界の流れ、「企業のあるべき姿」を学ぶことができます。

さらに監査は若手でも、上場企業の経営陣と接する機会が多い仕事です。

このように公認会計士になることは、若手であっても会社からは専門家として頼りにされる立場で仕事をすることになるので、プロ専門家としての高い倫理観と責任感を持って仕事に臨むこととなり、一社会人として成長と充実を感じられることでしょう。

■「監査業務」の仕事としての厳しさについて

（1）監査に誤りがあったら？

監査業務は企業の決算書の信頼性を保証する仕事です。

仮に監査法人が適正な監査意見を表明した決算書で不適切な会計処理がなされていたり、粉飾決算が生じていたりした場合、その決算書を信頼して取引をした企業や株式投資をした株主に多大な迷惑をかけることになります。 場合によっては、監査法人が株主代表訴訟の対象ともなるので、非常に社会的責任が重い業務です。

（2）クライアントとの関係性は？

監査業務の過程ではクライアントに対して、厳しい指導をする場面があります。

「その売上高はまだ実現していないため認められません」や「この在庫は収益性が低下しており評価減が必要ではないでしょうか」「この工場の固定資産は減損の検討が必要では」などなどです。

そのため、時にはクライアントから嫌な表情をされることもあります。

（3）監査はハードワーク？

近年は残念ながら不正会計事例が多く、より深度ある監査のため監査業務の工程が増え、業務自体がハードワークとなっています。しかしながら、最近は監査法人側で働き方改革に努めており一時ほどの激務ではないといわれてきています。 ただ、若手にとっては膨大な作業量に忙殺され「監査は想像していたよりもつまらない」とこぼす方も多いとも聞きます。

■まとめ

監査業務は非常に意義のある仕事です。仮に監査が無ければ決算書の信頼性が確保されないことから企業の経済活動も証券市場も停滞してしまうでしょう。
近年、上場企業の業績は好調で、上場を目指すベンチャー企業も増えています。

企業活動の活性化に伴い監査業務の重要性はますます高まり、公認会計士・監査法人への期待も高いものとなっています。

監査業務では様々な会社を訪問する機会があり、多くの経営者と仕事をする機会があります。 専門家としての知識・スキルが身につき、若いうちから多様な経験が積むことができ、プロフェッショナルとして活躍できるので、監査業務は面白く、やりがいのある仕事と思う場面のあると思います。

このため、今後の進路を決めるにあたって公認会計士の世界へ関心を持っていただければ大変うれしく思います。