【会計士業界動向2019】会計士の総人数は増えてる？減ってる？ | 公認会計士の転職ならジャスネットキャリア

1.会計士試験独学挑戦のメリット・デメリット

「毎年1,000名近くの方が公認会計士になっています」
こんな言葉を聞いたことはありませんか。

「毎年1,000人？そんなに多いの？」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、事実としてここ数年1,000名以上の方が公認会計士試験　論文式試験に合格し、いわゆる「公認会計士試験　論文式試験合格者」となっています（2018年の論文式試験合格者は1,305名）。

本来の意味で公認会計士資格を取得するためには、下記の記事でも触れたように規定の実務経験を積み、修了考査に合格する必要があります。

• 「公認会計士の修了考査｜合格後の会計士登録までに必要なこと3選」

つまりはこの修了考査に合格するまでは「公認会計士試験　論文式試験合格者」であり、「公認会計士」ではないといえます。主な監査法人の在籍人数は後述しますが、各法人のwebサイトを確認すると、「公認会計士」と「試験合格者」は別々に集計されています。

一般的には「公認会計士＝（イコール）公認会計士試験　論文式試験合格者」と思われているため、冒頭の「毎年1,000名以上が…」というフレーズになっているのでしょう。

2.【公認会計士 論文式試験】合格者数は4年連続で上昇中

（1）他の国家資格の合格者数の傾向

はたして「毎年1,000人合格」という数字は多いのでしょうか？少ないのでしょうか？
難関資格としてよく比較される「医師」、「弁護士（司法試験）」と比較してみましょう。

（2）合格しやすくなっている？【論文式試験の過去１０年の動向】

過去10年の論文式試験合格者数と合格率の推移についてみてみましょう。受験者数はこの10年で半分以下となり、論文式試験の合格者数も3分の1程度となっています（表1参照）。

ただ、近年にフォーカスすると受験者数・合格者数・合格率も微増傾向にあり、いったん落ち込んだといわれる公認会計士資格の人気が復活しているのかもしれません。受験を考えている方がこれをどう捉えるかは様々かと思いますが、会計士業界からすると明るいニュースといえるでしょう。

（日本公認会計士協会のWEBページより引用した数字を元に作表）

（3）【公認会計士 修了考査】受験者数、合格者共に6年連続で減少中

公認会計士試験 論文式試験の受験者数と合格者数は、2014年以降は増加傾向にあります。一方で正式に公認会計士を名乗るために必要な修了考査を受験する人、合格する人の数は2011年度以降減っています（表2参照）。

（日本公認会計士協会のWEBページより引用した数字を元に作表）

表2のデータを見てみると2017年度の修了考査の受験者数は1,536人、合格者数は1,065人となっており、過去10年で最も少なくなっています。今後どうなっていくのかは何ともわかりませんが、表データから読み取れる傾向としては減少のトレンドにあるといえます。

この２つの表から読み取れるのは下記の２つです。

• 論文式試験に合格する人は、近年微増傾向にある
• 修了考査の受験者、合格者ともに近年減少傾向にある

3.公認会計士修了考査合格は必要なのか？

一昔前であれば、修了考査は論文式合格者にとっては、「受けて当然」「受かって当然」というものでした。ただ近年、論文式合格者の「監査法人離れ」、「安定志向」が進み、一般事業会社への転職を検討する方が増えるなど、論文式試験に受かったものの公認会計士資格を必ずしも必要としない人が増えてきています。これが修了考査の受験者数が減ってきている原因のひとつと考えられるかもしれません。

転職エージェントとして多くの公認会計士と関わる機会がありますが、肌感としてその流れはここ数年で加速してきているように思えます。「公認会計士論文式合格、監査法人で３～５年勤務」というパスポートをもとに事業会社に転職し、「安定と安心」を手に入れるというイメージです（なかにはベンチャー企業のCFOを目指す方もいらっしゃいます）。

公認会計士の事業会社での働き方、また仕事内容については下記の記事をご覧ください。

• 「組織内会計士の働き方って？　監査法人を選ばない道」
• 「一般企業で公認会計士に任される仕事って何？」

4.結局、会計士の人数って増えてる？減ってる？会計士の働く場所は？

（1）会計士の総人数は？

結局のところ、会計士が増えているのか、減っているのか。日本公認会計士協会の会員数（準会員、論文式合格者も含む）を確認すると、1950年以降、現在にいたるまで増加傾向にあります。2010年の30,092名に対し、2018年末の段階では37,243名となっています。

（2）会計士はどこにいる？

では、その会計士や論文式合格者はどのような場所で働いていて、それぞれにどのくらいの人数がいるのでしょうか。会計士の働く場所といえば、監査法人、一般企業、個人の会計事務所などが、その選択肢として思いつくでしょう。

下記は2018年の、主な監査法人で働く公認会計士（論文式試験合格者含む）の人数となります（各法人のWEBサイトより引用）。

すでに述べた通り2018年の会計士（試験合格者含む）の総人数は37,243人であり、そのうち上記の11法人に16,297名がいることがわかります。割合としては全体の43.7％となり、さらにBIG4で働いている人（14,664人）に限定するとこの割合は39.3％となります。

また総数の37,243人から上記11法人で働かれている方の人数（16,297人）を引き、さらに組織内会計士協会に所属する会計士1,745人を引いたのが小規模な監査法人、個人の会計事務所、その他で働いている人数だと、ざっくりですが推察できます。

• (参考) 日本公認会計士協会　WEBサイト　概要/会員数
• (参考) 組織内会計士協会　WEBサイト　組織内会計士ネットワーク

5.まとめ

このコンテンツにより、公認会計士の総人数は増えているということはお伝えできました。
一方で、「論文式試験に合格する人は、微増傾向にある」「修了考査の受験者、合格者ともに近年減少傾向にある」といった近年の傾向もお伝えすることができました。

公認会計士の就職市場感としては、下記のコンテンツをご確認いただきたいのですが、余程の景気の変動がない限りは、当面、売り手市場が続くことが予想されます。

• 「監査法人就職の売手市場はいつまで続くか」会計士GTR

転職エージェントの肌感から言わせていただくと、会計士の数の増加以上に会計士を求める監査法人や企業の数は増え続け、世の中としては「会計士の不足感がある」という印象があります。今後も、さらに会計士の活躍の場は広がっていると感じます。