■株式の鑑定評価の本質を見直そう

公認会計士としてご自分の事務所を構えると、監査法人で監査をしていた頃とは異なる業務が色々と増えると思います。

その中の一つに、株式の鑑定評価があるのではないでしょうか。

ここでは、株式の鑑定評価というものについて、基本的な思考からお客様対応に際してのポイント等について、何度かに分けて説明していきたいと思います。

■そもそも、鑑定評価ってなに?

何らかの理由でクライアントから「○○先生、株式の鑑定評価をお願いできますか?」と声をかけてくださることがあるでしょう。

どんな仕事でも「初めてその業務にあたる」最初の一歩があります。

「実は、株式の鑑定評価なんてやってことがない」けれど、「そんなことはお客さんに言うわけにはいかない」という局面に至った時、思い出していただきたいことがあります。

それは、「鑑定評価の本質」です。

つまり、株式でも不動産でも日用品でも、「売り手と買い手が合意すれば、どのような金額で売買しても自由」ということです。

極端な話、借方に現金50万円と土地の時価1億円が計上されていて、負債の額が0円かつ偶発債務もなさそうな非上場企業である会社の全株式を100万円で「売る」ことも法令上は禁止されていません。

ただ、それが世間一般から見て妥当な水準と言えるかは別問題。

仮にその株式を他の投資家等に提示した場合、例えば1億円＋50万円で1億50万円と値付けしてもらえる場合が考えられます。なぜなら、世間一般から見た目線であれば、適切な純資産の時価相当額で判断した方が100万円で評価するより合理的だからです。

このように、鑑定評価とは「その財産の世間一般から見て妥当と判断される価格」を決定する行為との点を、ぜひご記憶いただければと思います。

■鑑定評価で求める価格は一定なのか?

公認会計士が初めて株式の鑑定評価を手掛ける時、まず思い出すのは受験生時代に専門学校で学んだ知識でしょう。

ただし、筆者の経験の限りですが、専門学校で教えられたことがない一つの事実があります。
それは「正解が一つだけだった試験の問題とは異なり、鑑定評価額は評価担当者によって結論が異なる」点です。

例えば、不動産でも投資有価証券でもよいですが、いろいろな資産の評価額の中には、その資産それ自体の時価評価額に裁量の余地がある場合も。資産そのもので見解が分かれるので、当然、純資産の評価額も変わるため、株式の鑑定評価にも影響します。

あるいは、株式の鑑定評価の手法にはいくつかのアプローチがあります。当然、アブローチの試算結果として得られる試算価格は異なります。その試算価格のうち、どれを重視するかで結果は異なりますから、株式の鑑定評価の結論も異なるわけです。

ですので、公認会計士が株式の鑑定評価をするときは、「鑑定評価の担当者で結論が異なる」点も意識して業務に対峙することが必要と考えられます。

次回以降は、具体的な手法について説明したいと思います。