■USCPAと日本の公認会計士の相違点

USCPAの資格を取得した場合に行うことのできる業務内容は、日本の公認会計士同様に監査業務、税務業務、コンサルティング業務です。

しかし日本の公認会計士の業務と大きな相違点もあるため、注意が必要です。
下記に相違点のポイントを挙げます。

■USCPA資格は、本当に転職に有利なのか？

（1）幅広く役立つ会計知識が身につく

USCPA資格の勉強は、日本の公認会計士資格と似通った試験科目であると言えます。

企業の経理部、財務部、財務諸表を見る銀行の融資部門や、M＆Aを考える部署、子会社管理をする部署、内部監査部門などで幅広く役に立つと思います。

ただし会計については日本の公認会計士試験よりは勉強する内容が浅く、また当然ですが税法や法律は米国のものであるため、知識の汎用性は限定的なものであると言えるでしょう。

（2）会計分野の高い英語力が身につく

一方で、USCPA資格は全ての科目を英語で勉強するため、会計分野の高い英語力が身につきます。

海外とのやりとりが多い部署や、外資系企業などでは、日本の公認会計士資格よりも実務に役立っている人もいらっしゃるのではないでしょうか。そのため監査法人の国際部、海外との取引が多い日系企業、外資系企業などでは一定の評価をされ、転職にも有利な資格になると言えます。

■USCAP有資格者が活躍できる転職先

USCPA有資格者が活躍できる転職先ですが「4大（Big4）監査法人」「ファイナンシャルアドバイザリーまたはトランザクションアドバイザリー会社」「コンサルティング会社」「4大（Big4）税理士法人」「一般事業会社」が挙げられると思われますので、これらを中心に説明いたします。

（1）4大(Big4)監査法人

実はUSCPAの試験合格後、4大（Big4）監査法人へ転職する方は、日本の公認会計士試験合格者ほど多くはありません。

日本の公認会計士試験合格者と異なり、USCPA試験合格者は学生や無職での合格者は少なく、働きながら合格する方が多いためです。下記のような理由が挙げられます。

1. 4大(Big4)監査法人へ転職するメリット

USCPAが4大（Big4）監査法人へ転職するメリットは、下記のことが考えられます。

2. 4大(Big4)監査法人へ転職するデメリット

逆にUSCPAが4大（Big4）監査法人へ転職するデメリットは、USCPAのみだとそもそもパートナーになるのは困難であるなど出世に限界があることでしょう。数年在籍し、次の転職を考えておく必要があるということです。

また日本の4大（Big4）監査法人では、日本の公認会計士が会計・監査の中心を担っているため、会計知識が日本の公認会計士よりも相当程度劣るUSCPAは、会計の知識よりも英語能力を期待される場合もあります。海外や外国人とのやりとり、英文報告書の作成等の業務が中心になり、会計実務、監査実務を思うようにやらせてもらえない可能性もあるので注意しましょう。

なおUSCPAは、英語能力、USGAAP（米国会計基準）等、日本の公認会計士にはない知識、能力を期待されて採用されるため、主に国際部や、国内事業部でも海外子会社等が多い大企業等の監査チームの一員として配属されることが多いです。

その場合、大手監査法人の国際部には相当数のUSCPAが所属しているため、他の部署や、中小監査法人に比べると昇進などを含めて不利な面は比較的少ないと言えるでしょう。

（2）ファイナンシャルアドバイザリーまたはトランザクションアドバイザリー会社

1. ファイナンシャルアドバイザリーまたはトランザクションアドバイザリー会社へ転職するメリット

USCPAで大手監査法人などを3年以上経験後に、ファイナンシャルアドバイザリーまたはトランザクションアドバイザリー会社へ転職する方もいます。Big4系では、やはり英語を利用する海外M＆A案件のデューディリジェンスを任されることが多いです。

ファイナンシャルアドバイザリーまたはトランザクションアドバイザリー会社のデューディリジェンス等は、監査法人ほど会計の知識を使わないため、日本の公認会計士と比べても与えられる仕事や昇進などの不利が少ないことはメリットだと思います。

2. ファイナンシャルアドバイザリーまたはトランザクションアドバイザリー会社へ転職するデメリット

一方でデメリットとしては、仕事がとてもハードで長期間勤務する方は稀なので、次の転職を視野に入れておく必要があることです。

（3） コンサルティングファーム

1. コンサルティングファームへ転職するメリット

日本の公認会計士と異なり、USCPA試験合格前、試験合格してからわずかな年数で、コンサルティングファームへ転職する方も多い印象です。またそこでは会計コンサルティングのみならず、IT系のコンサルティングを行っている方も多い印象です。

コンサルティングファームは監査法人よりも実力主義であり、相対的にUSCPA の数も多いため、相応の実力があれば与えられる仕事や昇進等の不利は少ないことは転職するメリットだと思います。

2. コンサルティングファームへ転職するデメリット

一方で、コンサルティングファームは監査以上に仕事がハードなため、上記2.と同様に長期間に渡り勤務する方は多くなく、やはり次の転職を考えておく必要があります。

（4） 4大(Big4)税理士法人

USCPAで4大（Big4）税理士法人へ転職する場合は英語能力や、米国税務など海外の税務、国際税務の力を期待される場合が多いと言えます。移転価格の部署、海外M＆Aの税務を行う組織再編税制や税務デュ－ディリジェンスを行う部門、米国税務を扱う部門等に配属される方が多いです。

4大（Big4）監査法人に転職する場合と同様に、日本の公認会計士や税理士が所属している数が少ない移転価格などの国際税務部署、海外の税務を扱う部署であれば、パートナー待遇等への昇進も可能であり、強みを活かすことができるでしょう。

（5） 一般事業会社

1. USCPAの転職者が一番多いのは一般事業会社

USCPA資格保有者は、一般事業会社へ転職する方が一番多いと思われます。

また日本の公認会計士と異なり、一般事業会社等に勤務しながら合格する方も多いです。30歳を超えている方が合格すると、そのまま勤務していた方が給与・待遇も良いという理由から、転職しない方も多い印象です。

日本の公認会計士や税理士と異なり、必ず経理、経営企画、内部監査等会計、監査、税務の知識を使う部署に所属しているということありません。これは、USCPAの試験が日本の公認会計士や税理士試験ほど難しくなく、幅広い会計知識を学べることも影響しているのではないでしょうか。

2. USCPAの一般事業会社への転職は有利なのか？

一般事業会社に転職する場合は、特に外資系一般事業会社を選ぶ方が多く、その場合にはUSCPAの資格が有利に働きます。

というのも外資系一般事業会社は、経理部、内部監査部門等でのマネージャーなど一定以上のポジションでの採用は、「日本の公認会計士、税理士、USCPA資格保有者またはMBA保有者」「TOEICの点数が800点以上」「Big4系事務所で一定年数以上の経験者」「英会話能力がビジネス会話レベル等の能力があることが望ましい」旨の募集要項が多いからです。

この点、USCPA資格保有者はTOEICの点数、英会話能力含め募集要件を満たしている場合が多いでしょう。ある程度規模が大きい外資系一般事業会社には、USCPA資格保有者は多数在籍しているため、転職しやすく働きやすいと言えるでしょう。

3. 一般事業会社でおすすめの転職先は？

USCPA有資格者で監査法人等において監査経験がある場合は、外資系一般事業会社の内部監査部門への転職もおすすめです。

理由は、外資系一般事業会社は内部監査部門を重視しているケースが多く、さらに海外へ行く機会も多いため、監査法人で養った監査能力や英語能力を十分に発揮できるからです。収入も比較的よく、USCPAがそれほど強くない日本の会計知識も経理部門に比べると要求されないのも魅力ではないでしょうか。

■USCPAを取得して転職する際の注意点

（1）USCPAはプラスアルファの資格と考える

最初に述べたとおり、USCPAはあくまで米国の資格なため、取得しただけでは評価されない場合があるということを覚えておきましょう。公認会計士、税理士資格を取得後、または一般事業会社での経理などを経験したうえで、さらにUSCPA資格を取得すれば、あなたの転職市場における価値は大幅にアップすることになると思います。

（2）将来、独立開業を考えている場合に考えること

日本国内では、USCPA資格のみで独立開業している方は大変少ないです。

税理士法人や米国の会計事務所経験者、米国税務に特化する監査法人や会計コンサルティング経験者などは、USGAAPやUS-SOXをはじめ、外資系の企業に特化した会計コンサルティングを行う等で独立している場合もあります。

資格による独立開業を考えている方は、そのために有利な転職先を選ぶことも重要になります。