監査法人のリファード業務とは?

監査法人のリファード業務とは?

経済のグローバル化に伴い、IFRSの適用拡大や、日本の監査法人と欧米を中心とするグローバルファームとの提携など、監査業務も国際化しています。

こういった状況下において、国際的な監査手法を用いて外国法人の日本拠点企業に対して任意監査を行い、 海外本社へ情報を提供する「リファード業務」への注目が高まっています。

1.リファード業務とは

IFRS・USGAAPでの業務が中心となるリファード業務では主に、海外本社の企業の連結対象となっている日本法人の財務諸表の適正性について監査又はレビューを行い、 海外の監査法人とチームを組み、レポーティングを行います。

リファード業務の特徴として、外国で適用される会計基準と関わる可能性が極めて高くなるという点が挙げられます。 とくに現在、国内で上場企業へ任意適用となっているIFRS、あるいはUSGAAPでの実務を行う機会が多くなります。

監査手法についても、国際監査基準(ISA)や米国監査基準等、国際的な基準の重要性が増します。 そのため、IFRSやUSGAAP等の会計基準と関連づけて、体系的な監査の知識、手法を身につける必要があります。

2.リファード業務に必要なスキル

また、リファードでは、海外の監査チームと連携して行うことになります。海外の監査法人とのメールでのやりとり、海外の監査法人からのインストラクションに基づく回答書の作成等は、英語で行われることになるため、「相応の」英語力が必要です。

筆者が大手監査法人にいたころの経験から「相応の」のレベル感をお話しします。TOEICの点数に関する規定はなく、必要なのはライティングのスキルのみです。大学受験レベルの英語力プラス英語の会計用語がわかればよいでしょう。また業務をやりながら簡単なIFRSやUSGAAPを勉強していけば足りるので、事前の知識は特に必要ありません。わたしがいた法人では、希望さえすれば誰でも経験できました。

リファードの業務の経験により身につけたIFRSやUSGAAP、英語力は転職市場において希少価値があるため、強みとしてアピールできるかと思います。

また、国内での監査業務を中心に行ってきた会計士の方も、リファード業務を行う監査法人への転職を検討する際は、 自分のスキルと上記のことを勘案しリファードに携わることへの意欲を示しておきたいものです。

入社後に配属されるか否かにかかわらず、監査法人が現在求めているスキルに対する意識の高さを示すキーワードの一つとなるのではないでしょうか。

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執筆者プロフィール
福留 聡(ふくどめ さとし)
  • 公認会計士・税理士・ワシントン州米国公認会計士・米国税理士・行政書士
  • 福留 聡事務所
  • 有限責任開花監査法人 パートナー

福留 聡事務所は、新宿区の日米税理士事務所兼日米公認会計士事務所で、日本で最初の日米公認会計士兼日米税理士事務所であり、豊富な実務経験と出版経験を要する日米公認会計士・日米税理士が国内案件から海外案件、個人事業主から上場企業、外資系企業までお客様の多様なニーズにお応え致します。また、Skypeを用いて全国対応、海外対応している数少ない国際会計税務事務所です。

著書
『公認会計士・税理士・米国公認会計士・米国税理士 資格取得・就職・転職・開業ガイドブック』(税務経理協会)2014

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『7つのテーマがわかるIFRS実務ガイドブック』(税務経理協会)2016

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『7つのステップでわかる 税効果会計実務 完全ガイドブック』(税務経理協会)2016

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『7つのステップでわかる 税効果会計実務入門』(税務経理協会)2014

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『経理業務を標準化する ワークシート活用ガイド』(中央経済社)2013

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関連サイト
福留聡税理士事務所/福留聡国際会計アドバイザリー株式会社

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有限責任開花監査法人

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