公認会計士試験から撤退すべき？試験撤退の判断基準と撤退後の進路・就職先を解説

「何年も勉強してきたのに、まだ合格できない」「このまま続けてよいのか、それとも就職したほうがよいのか」。公認会計士試験の受験生なら、一度はこうした迷いを抱えたことがあるのではないでしょうか。

最終合格率が1割を下回る試験である以上、撤退という選択肢を考えること自体は決して特別なことではありません。大切なのは、焦りや不安だけで決めてしまうのではなく、自分なりの判断基準を持って結論を出すことです。

この記事では、撤退を判断するときに確認したいポイント、撤退後に考えられる進路、そして受験経験を就職・転職でどう活かすかを解説します。

■公認会計士試験から撤退を考えるのは、珍しいこと？

公認会計士・監査審査会「令和7年公認会計士試験の合格発表の概要について」によると、令和7年公認会計士試験の願書提出者数は22,056人でした。短答式試験の合格者と短答式試験の免除者を合わせた論文式試験の受験者は4,665人、最終合格者は1,636人で、願書提出者数に対する合格率は7.4%です。近年は毎年2万人を超える人が受験し、そのうち合格するのは1,600人ほどという計算になります。

裏を返せば、毎年2万人近い受験生が合格に届かず、翌年も挑戦するのか、別の道を選ぶのかという判断を迫られています。多くの受験生が専門学校に通い、1日の大半を勉強に充てる生活を何年も続けています。その試験から離れるという決断は、本人にとって非常に重いものです。それでも撤退は、決して特殊な選択ではありません。実際に、受験を経て事業会社の経理や会計事務所、コンサルティングファームなどで活躍している人は少なくありません。

公認会計士試験は、短答式試験が例年12月と5月の年2回、論文式試験が8月に実施され、最終合格の発表は11月です。受験生が「続けるか、やめるか」を真剣に考えるのは、多くの場合、短答式試験や論文式試験の結果が出た直後でしょう。結果に落ち込んでいる時期は、冷静な判断が難しくなりがちです。だからこそ、あらかじめ判断の物差しを持っておくことが大切です。

参考出典：
公認会計士・監査審査会「令和7年公認会計士試験の合格発表について」
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/r7shiken/ronbungoukaku_r07.html

■撤退を判断するための4つの基準

撤退の判断に、誰にでも当てはまる正解はありません。ただ、判断材料として整理しておきたい点はいくつかあります。ここでは、受験年数と試験結果、年齢と就職市場、資金、そして動機の4つから考えてみます。

（1）受験年数と、短答式試験の結果を見てみる

まず確認したいのが、勉強を始めてからの年数と、それに対して得られている結果です。公認会計士試験の合格までには、一般的に2年から4年程度かかるといわれています。そのため、1〜2年で結果が出ないこと自体は珍しくありません。一方で、年数を重ねても短答式試験に届かない場合は、立ち止まって考える必要があります。

ジャスネットのエグゼクティブエージェントの公認会計士は、 勉強を始めて2〜3年のうちに短答式試験か日商簿記検定1級のどちらにも合格できていない場合は、撤退を検討したほうがよいという 考えを示しています。短答式試験は論文式試験に進むための関門であり、ここを数年かけても越えられない場合は、学習方法や適性以前にそもそもの資格取得への意欲が疑われる状況にあるとみているようです。

さらに大切なのは「短答式試験に合格できたかどうか」だけで判断しないことです。専門学校の模試の内容やテキストが本試験に合致していたかどうか、本試験の得点がボーダーに近づいているか。こうした分析を行うと、自分の実力で本試験突破に届きそうなのか、それともアプローチを根本から変えない限り難しいのかが見えてきます。点数が伸び悩んでいる原因に心当たりがある場合は、撤退を決める前に学習方法の見直しを検討する余地があります。

短答式試験は突破できても論文式試験で何度も落ちるなど、個々の科目や本番試験の内容に壁があるケースは少なくありません。自分だけでは原因を見つけにくいときは、講師や合格者など第三者の意見を聞くのも有効ですし、ネットでいろんなコメントを拾ってみるのも選択肢としてはありうるかと思います。そのうえで、受講する講座や専門学校を変える、別の講座を併用するなど、学習環境そのものを変えることも選択肢になります。こうした検討を行うことも合格を勝ち取るために必須の活動です。

合格までの年数、時間は人によって様々ですが、働きながら限られた時間で合格する人も実際にはいるので、年数だけでなく、その期間にどれだけの時間と工夫を注いできたかもあわせて振り返ってみてください。

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（2）年齢と、就職市場での見られ方はどう変わるのか

次に考えたいのが年齢です。大学在学中から勉強を始め、卒業後も受験に専念しているケースでは、受験期間が長くなるほど社会人経験のない期間も長くなります。

企業の採用では、20代前半から半ばまでであれば、新卒や第二新卒として実務経験よりもポテンシャルを重視して評価される傾向があります。会計の専門知識を持つ若手は、人が不足しがちなベンチャー企業の経理部門などで歓迎されやすい存在です。しかし年齢が上がるにつれて、同年代の人たちは社会人として数年分の経験を積んでいきます。そのため、比較される基準は徐々に実務経験へと移っていきます。

つまり、 撤退の時期が遅くなるほど、試験勉強で得た知識だけでは評価を得にくくなります。 「あと1年」を何度も繰り返す前に、今の自分の年齢でどのような求人に応募できるのかを一度確認しておくと、判断の材料が具体的になります。

なお、30代以上で撤退を考える場合でも、金融機関での勤務経験や経理の実務経験など、過去に社会人経験者としての強みがあれば評価される余地は十分にあります。ただし、その場合も、専念するならば、今までの社会人経験の年数とブランク期間＝受験期間を加味して、自分の強み、社会的にどのような評価を得られるかは常にキャッチアップしておくことは必要です。

（3）学費と生活費は、あと何年続けられるのか

専門学校の受講料に加えて、勉強に専念するなら生活費も必要です。親からの援助、自分の貯金、アルバイト収入など、資金の出どころは人によって異なります。いずれにしても、受験を続けられる期間には現実的な上限があります。

資金が底をつきかけた状態で受験を続けると、「今年落ちたら後がない」というプレッシャーが重くのしかかり、かえって本来の力を出せなくなることもあります。あと何年分の費用をまかなえるのかを一度数字にしてみると、「いつまでに結果を出す」という期限を決めやすくなります。

（4）「公認会計士になりたい理由」は、今も自分の中にあるか

最後に、少し立ち止まって考えてみたいのが動機です。勉強を始めたときに思い描いていたのは、監査の仕事でしょうか。会計の専門家として企業を支える姿でしょうか。それとも、難関資格を手にすること自体だったでしょうか。

もし目指していたのが「会計の専門性を活かして働くこと」であれば、その目標は資格がなくても実現できる道があります。反対に、「どうしても監査業務に携わりたい」「公認会計士として独立したい」という強い思いがあるのであれば、期限を区切ったうえで挑戦を続ける価値はあるでしょう。受験を続けるか撤退するかを決める前に、自分が本当に手にしたいものは何かを言葉にしておくと、どちらを選んでも後悔しにくくなります。

■短答式試験に合格している場合の免除期間の活用

公認会計士試験には、短答式試験に合格すると、申請によりその後2年間の短答式試験が免除される仕組みがあります。また、論文式試験で一部の科目について一定の成績を得た場合も、その科目は2年間免除を受けられます。

この免除期間は、撤退を考えるうえでの一つの区切りになります。短答式試験に合格したということは、試験範囲の基礎は身についていると見られているということです。論文式試験に何度か挑戦できる期間が残っているのであれば、その期間を「最後の挑戦」と位置づけて受験に集中するのも一つの考え方でしょう。

また、勉強に専念するか撤退するかの二択で考える必要もありません。 経理職や会計事務所、コンサルティング会社などに就職して実務経験を積みながら、論文式試験への挑戦を続ける人もいます。 監査法人によっては、短答式試験の合格者などを対象に、監査業務の補助を担うスタッフを募集していることもあります。

監査補助者として働く場合、大手監査法人などでは契約社員として採用されることが多く、公認会計士と同じ現場で監査実務を経験しながら合格を目指せます。法人によっては、専門学校の受講料を補助したり、試験前に休暇を取得できたりする制度を設けているところもあります。ただし、こうした制度は合格を前提としたものです。
応募するのであれば、撤退の判断を先送りする場とするのではなく、合格に向けて本気で取り組む場として選ぶ覚悟が必要です。

■撤退後の主な進路と、それぞれの特徴

公認会計士試験で学ぶ範囲は、財務会計論や管理会計論にとどまらず、監査論、企業法、租税法、経営学などにまで及びます。これだけ幅広い知識を体系的に学んだ経験は、会計・財務の分野で働くうえで大きな土台になります。ここでは、撤退後に選ばれることが多い進路を紹介します。

（1）「事業会社の経理・財務」で、知識を実務に変えていく

最も選ばれやすい進路の一つが、事業会社の経理・財務部門です。日々の仕訳から月次・年次決算、連結決算、開示書類の作成まで、試験で学んだ財務会計の知識を直接活かせる場面が多くあります。監査法人の対応を担う場面では、監査論の知識が監査人の視点を理解する助けになります。

上場企業やその子会社では、連結決算や開示業務を担える人材へのニーズが根強くあります。20代であれば、未経験から経理職としてキャリアをスタートできる可能性も十分にあります。将来的には、経営企画や管理会計、内部監査など、会計の知識を軸に活躍の幅を広げていくこともできます。

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（2）「会計事務所・税理士法人」で、税務の専門性を身につける

会計事務所や税理士法人で、税務の道に進む人もいます。法人税や消費税の申告業務、記帳や決算の支援、事業承継や相続の相談など、業務の範囲は事務所によってさまざまです。未経験者の採用に前向きな事務所も比較的多く、実務を通じて専門性を高めていきやすい環境といえます。

事務所を選ぶときは、規模だけで判断しないことが大切です。中小企業の顧問業務を中心とする事務所もあれば、資産税や国際税務など特定の分野に強みを持つ法人もあります。入所後に任される仕事が記帳中心なのか、申告やコンサルティングまで担えるのかは、求人票だけでは分かりにくい部分です。事前にしっかりと情報を集めましょう。

（3）「コンサルティングファーム」で、会計知識を武器にする

M&Aに関わる財務デューデリジェンスや企業価値評価、事業再生、IPO支援などを手がけるコンサルティングファームも、会計の知識を活かせる職場です。

一口にコンサルティングファームといっても、財務・会計系、税務系、国際税務、内部統制の構築支援、経営戦略、業務改善など、専門領域はさまざまです。試験で学んだ科目のうち、特に関心を持てた分野と結びつけて応募先を考えると、志望動機にも説得力が生まれます。ただし、経験者採用が主であり、さらにいうと公認会計士資格保持者が多数所属しているケースも多々あるので未経験者からの挑戦は非常に狭き門になります。

（4）税理士やUSCPAなど、別の資格に切り替える道もある

資格取得という目標自体を手放したくない場合は、別の資格に切り替えるという選択肢もあります。代表的なのが税理士試験です。税理士試験の必修科目である簿記論と財務諸表論は、公認会計士試験の財務会計論と学習範囲の重なりが大きい科目です。税理士試験は科目合格制のため、働きながら1科目ずつ合格を積み重ねられる点も特徴です。

英語力を活かしたい人には、USCPA（米国公認会計士）という選択肢もあります。外資系企業やグローバルに事業を展開する企業の経理・財務部門で評価されやすい資格です。いずれの資格を選ぶ場合も、資格取得そのものを目的にするのではなく、どのような仕事に就きたいのかを先に考えておくことが大切です。

なお、いずれの切り口もあくまでも公認会計士試験を撤退する際の代替的な選択肢に過ぎないという点も大事な視点です。

公認会計士資格を身につけることによって大きな年収を手にしたいということとなると上記のいずれの選択肢も、公認会計士資格を保持するよりも厳しい道になるという現実があります。

そのような場合は，思い切って撤退して社会人としての視野を広げながら他の選択肢を探っていくことも必要です。公認会計士資格に囚われると視野が狭くなるということも念頭に置き、思い切って社会の荒波に乗ってみることで選択肢が増える可能性もあります。そうすると今まで身につけてきた監査の知識、財務諸表の知識、会社法の知識は思いのほか活かす場が現れます。いったん公認会計士資格に囚われないという選択肢も考えてみてください。

【参考記事】
USCPAのキャリアパス完全ガイド【最新版】｜年収・転職先・成功事例を徹底解説

■受験経験を応募書類・面接で伝えるコツ

撤退後の就職・転職活動で多くの人がつまずきやすいのが、受験期間の伝え方です。特に、卒業後も受験に専念していた場合、履歴書上は空白期間に見えてしまいます。

まず意識したいのは、受験期間を「何もしていなかった期間」ではなく、「目標に向けて計画的に取り組んでいた期間」として説明することです。採用担当者が公認会計士試験の制度や難易度に詳しいとは限りません。どの科目を、どの程度の期間、どのような方法で学んだのか。短答式試験の合格や論文式試験の科目免除、日商簿記検定1級など、客観的に示せる成果はあるか。こうした点を具体的に書くことで、知識の水準が伝わりやすくなります。

面接では、 撤退を決めた理由を前向きな言葉で説明できるよう準備しておきましょう。 「合格できなかったから」で終わらせるのではありません。「受験を通じて会計の面白さを知り、実務の現場でその知識を活かしたいと考えた」というように、次のキャリアにつながる理由として語れると印象が大きく変わります。面接官が経理の責任者である場合は、公認会計士試験の難しさを理解していることも多く、学習経験そのものが評価されることもあります。

また、企業が採用した人材に期待するのは、学んだ知識を業務で発揮してもらうことです。入社後も受験を続けたい場合は、その意向を面接で正直に伝えておくと、入社後のミスマッチを防げます。

■撤退を決めたら、最初にやるべきこと

撤退を決めた直後は、気持ちの整理がつかず、何から手をつければよいのか分からなくなることもあるでしょう。まずは、自分が今後どのような働き方をしたいのかという大きな方向性だけでも決めておくだけでも、その後の動きがスムーズになります。

次に、その方向性に合う求人がどのくらいあり、どのような経験やスキルが求められているのかを確認します。ここで役立つのが、会計・経理や経営管理、内部監査などの分野に詳しい転職エージェントです。受験経験をどのように評価してくれる企業があるのか、応募書類で何を強調すべきかといった点は、業界の採用事情を知る人に相談することで、具体的な道筋が見えやすくなります。

ジャスネットは、公認会計士が1996年に創業した、会計・税務・経理・財務分野に特化した転職エージェントです。公認会計士試験から撤退し、新たなキャリアを考えている方に向けた求人のご紹介や、応募書類・面接のアドバイスを行っています。今後の進路に迷っている段階でも、お気軽にご相談ください。

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