さて、前回は株式の「鑑定評価の本質」について述べました。

次回から数回にわたって、具体的な株式鑑定の手法と特徴をお伝えしたいと思いますが、今回はその前段としての、株式の鑑定評価書の提出に際しての一般的なフォーマットについて私見を述べたいと思います。

■株式の鑑定評価書の構成

まず、株式の鑑定評価書の構成は、例えば以下かと思います。

①表紙

②目次

③対象会社
…会社名の他、住所等も明記します。会社名だけだと全国のどこかに同一の名称の会社がある場合も考えられるためです。

④評価の基準日、対象会社を訪問した場合は訪問日、及び評価を行った日
…評価を行った日を明記するのは、その日以降に起こった後発事象は知らずに評価に織り込めなかった旨を明記するためです。

⑤評価の担当者
…すなわち、評価を行った公認会計士等の氏名が明記されます。

⑥使用した資料等
…どの時点の決算書を利用したか等を記載します。

⑦株式価値算定の前提
…筆者個人のスタイルですが、超過収益力（のれん）は考慮しない旨を明記しています。

⑧株価鑑定に際しての条件

⑨具体的な算定手法と、適用しない手法についての適用しない理由
…株式の鑑定評価に際しては、通常は以下の手法が考えられると思います。

（ア）簿価純資産価額方式
（イ）時価純資産価額方式
（ウ）ディスカウント・キャッシュフロー方式
（エ）収益還元方式
（オ）類似会社比準方式および類似業種比準方式
（カ）配当還元方式

しかし、その会社の株式を評価するに際しては、その会社の個性や依頼目的に応じて一部の手法は適用しない事が通常です。適用しない手法がある場合は、その理由を記載することとなります。

⑩適用できた各手法によって得られた結果である、各手法に基づく結果である試算価格のどれを重んじて結論づけたかの理由と、結論としての鑑定評価額。

■注意点…「株式」の鑑定評価か、「事業価値」の鑑定評価か

ご依頼者からお声がけいただいた際に注意したい点があります。
それは、その会社の「事業だけ」に着目したいのか、それとも「会社全体」に着目したいのかという点です。

例えば、ご依頼者の話を伺って、その会社の事業そのものは興味がないがその会社の持つ土地や建物に主眼を置いて売買をしたい場合は、「会社全体」が重要な要素となりますので事業の評価だけでは不適切で、事業とは無関係な資産負債を含んだ「会社全体の価値を具体的に反映する株式価値」を求めて、利害関係者に意思決定を促すべきです。

逆に、営業譲渡を意識しているのであれば、事業に関係のない資産・負債は考慮外とすべきです。なぜなら、営業譲渡は事業を渡すだけで、会社としては事業に無関係な資産や負債が残るので、それを含んで意思決定を促すとミスリードする可能性があるからです。

場合によっては、事業価値と株式価値を双方求めてご依頼者に「どっちの価値を求めるレポートにするのか」を相談するのもよいかもしれません。

■お声がけいただいた最初の電話において、ご依頼者に確認したい事項

上記の株式の鑑定評価書の内容を踏まえて、対象会社はもちろん、依頼目的や求める価格目線等、鑑定評価を欲するに至った背景はぜひ押さえたいところです。

また、必要な資料さえあれば現地の会社に行かずとも株式の鑑定評価はできなくもないですが、百聞は一見にしかずで、その会社の協力が得られる場合は訪問した方がより適切な鑑定評価書ができる点は言うまでもありません。

ただし、例えば裁判の相手方の会社で株式の買い取り請求をしたい場合等、現実的には訪問が困難な場合もあります。したがって、訪問の可否についても確認すべきです。

具体的には、例えば電話でご依頼者からご連絡いただいた時点において、目的や背景を把握し、「ご依頼者が希望する価格目線を提示できそうかとの点や訪問の可否」を分析した上で受注することが望ましいと言えるでしょう。