■はじめに

2022年の新規株式上場（以下、IPO）を振り返ると、92社となりました（TOKYO Pro Market除く）。

2022年は年始にオミクロン株の流行や2月にウクライナ情勢の勃発もあり、新規上場承認会社のIPO取り下げが相次いで生じる大変なスタートでしたが、結果として2021年の125社には及ばないものの、多くのIPOが生まれた一年となりました。

IPOにおける監査法人といえば従来はBIG4と呼ばれる大手監査法人（EY新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ、有限責任あずさ監査法人、PwC Japan有限責任監査法人）が主な監査法人でした。

しかし、2020年～2022年の３年間を振り返ると、大手監査法人以外の監査法人がシェアを伸ばしつつあります。

以前は大手監査法人のIPOシェアは８割前後と高い水準を保っていましたが、2022年は何と52％まで下がっています。この傾向では近いうちに大手監査法人によるIPOシェアは50％を切ってしまうほどの流れです。この流れは大手監査法人以外でIPOを支援したい公認会計士にとって大きなチャンスともいえるでしょう。

では、なぜBIG4以外の監査法人が近年IPOでシェアを伸ばしているのでしょうか。

■なぜ今、大手監査法人以外の監査法人IPOシェアが伸びているのか。

1.大手監査法人の実情

従来、IPOにおける監査法人といえば、大手監査法人から検討することが通例でした。

大手監査法人は知名度が高く、IPOの実績も多く、引受証券会社等からも大手監査法人を推す傾向が見受けられました。

しかしながら、監査法人の監査手続き厳格化や働き方改革の動き、会計士の多様なキャリア選択等から、監査法人のキャパシティ不足の傾向が2018年ころより見受けられました。

その結果、IPOを目指す企業において監査法人が見つからない「監査難民」なる言葉がスタートアップ業界で聞こえるようになりました。

実際、IPO監査においては対象が未上場企業ということもあり管理体制が不十分であることも多く、監査工数が多数かかる割には監査報酬についてはスタートアップ企業の規模を考慮して高額請求がしづらい面もあり、受嘱(じゅしょく)した監査法人側では監査工数に対して採算面で苦労することも多々生じていました。

2.準大手・中小監査法人の台頭

そのような中で、頭角を現してきたのが準大手・中小監査法人となります。

※準大手監査法人とは、太陽監査法人、東陽監査法人、三優監査法人、PwC京都監査法人、仰星監査法人中小監査法人とは、大手・準大手以外の監査法人を指します。

もともと、多くの準大手・中小監査法人においては積極的にIPO監査を受嘱しようという流れはありました。

ただIPO監査受嘱を目指しても、大手監査法人と比べると知名度の点や、スタートアップ企業とネットワークが乏しい点などで、IPO監査を受嘱することが困難でもありました。

しかしながら、上述したように大手監査法人側でIPO監査を敬遠したり、日本公認会計士協会においても「IPO を目指す企業の監査の担い手となる中小監査事務所リスト」を作成して、IPOを目指す企業向けに監査の担い手となる中小監査法人を紹介したり、金融庁においても「株式新規上場（IPO）に係る監査事務所 の選任等に関する連絡協議会」を開催したりと、2019年前後にかけてIPOをめぐる監査業務について注目が高まりました。

そのような流れを受けて、引受証券会社側やベンチャーキャピタル等においても「大手監査法人以外の監査法人においてもIPO監査を受けていただき問題ない」という流れが生まれてきました。

さらに大手監査法人出身の方が準大手・中小監査法人へ移籍をしたり、監査法人を設立したりという流れもあり、準大手・中小監査法人が台頭してきました。

3.スタートアップ側の変化

監査を依頼する側の起業家・スタートアップ側ではどのような変化が見受けられたでしょうか。

おかげ様で筆者も多くの起業家やVC（ベンチャーキャピタル）、証券会社等の方々から「監査法人を紹介してください」「監査法人を探しています」という相談を受けます。

そして、やはり以前は大手監査法人を希望する方が多かったのは事実ですが、日本公認会計士協会や金融庁の動き、さらには引受証券会社側の変化等から起業家側としても「大手監査法人にはこだわりません」という流れが生まれてきました。

さらに昨今は上場企業において監査法人の交代が多数生じています。

※「なぜ今、監査法人の交代が増えているのか」
https://news.yahoo.co.jp/byline/egurotakafumi/20220909-00314142

既存の上場会社において大手監査法人から準大手、中小監査法人への交代が増えている流れを受けて、起業家の間でも大手監査法人へのこだわりは減ってきているというのが実感です。

実際、過去３年間のIPOにおける監査法人を見てみると準大手・中小監査法人の実績が増えており、IPOにおける監査法人選択の多様性が高まっていると感じます。

このようにスタートアップ企業側においても多様な監査法人を選択肢として考慮し、IPOを達成しているのがここ数年の流れとなります。

■中小監査法人や個人会計事務所にとってのIPO支援をする機会やメリット

では中小監査法人や個人会計事務所は、どのようにIPO支援の機会を得ていけばよいのでしょうか。

1.日本公認会計士協会へのリスト掲載

まず中小監査法人であれば、日本公認会計士協会における「IPO を目指す企業の監査の担い手となる中小監査事務所リスト」へ、個人で独立開業をされている公認会計士であれば「IPO支援に関わる独立開業の公認会計士名簿」への登録をお勧めします。

スタートアップ経営者や証券会社、ベンチャーキャピタルの方々はこちらのサイトを参照することもあり、筆者自身も「IPO支援に関わる独立開業の公認会計士名簿」への登録から問い合わせをいただいたこともあります。

とある中小監査法人をスタートアップ企業に紹介した際も、スタートアップ企業側から「『IPO を目指す企業の監査の担い手となる中小監査事務所リスト』に載っている監査法人ですね。ぜひご紹介ください」とおっしゃっていただいたこともあり、日本公認会計士協会サイトの威力は絶大と感じました。

また今の時代は多くの方が情報をWebサイトから求める傾向にあります。そこで適宜IPOに関する情報をWebサイトやTwitter、Facebook等で発信することも有益でしょう。

2.素早い対応力

次にスタートアップ経営者側に対するサービスとしては、迅速できめ細かい対応が求められます。経営者はとにかく多忙で、それがスタートアップであるとなおさら一経営者の負担が大きく、質問に対するクイックレスポンスを求めております。

筆者がスタートアップ経営者と話していても「回答が早いことはありがたい。大変助かる」という声を聞きます。中小監査法人や個人事務所であれば、フットワークの軽さ・回答のスピーディーさを出すことで重宝されます。

3.IPO業務にかかわるメリット

IPO準備クライアントへの業務においては、前述したように監査工数の面や報酬面で厳しいこともあります。しかし下記のような多くのメリットもあると言えます。

①将来有望なスタートアップ経営者と仕事ができること
②最先端のビジネスモデルに触れるチャンスがあること
③会社が未整備であるからこそ会社の成長を身近に感じられること
④会社の発展とともに報酬面の増額も検討できること

スタートアップ企業支援は、まさに公認会計士の使命である国民経済の発展に寄与できるすばらしい業務といえるでしょう。

■おわりに

IPOを支援したい中小監査法人や個人事務所の方々にとってはまだまだハードルが高い業務という印象もありますが、時代の流れは確実に変わってきており、中小監査法人や個人事務所の方々にとって機会到来の時代となってきています。

日本公認会計士協会においてもリストの公表やIPO関連研修の開催などIPO支援体制を充実させており、外部環境として多くの監査法人、公認会計士が活躍できる時代となりました。

ぜひ積極的に公認会計士がIPOを支援し、日本の株式市場、ひいては国民経済の発展に寄与していけたらと思います。