在阪のコンサルティングファームは、その多くは東京本社の支社のケースが多いと言えます。市場規模の違いもあり東京と比較すると、ファームの絶対数は少なく大阪市内に集中しています。
少数精鋭で業務にあたっているファームが多く、業務範囲が広いという特徴もあり、幅広い業務を経験したいという方にも適したファームが多いです。
また関西は中小企業が多いため「中小、オーナー系企業を主なクライアントとするファーム」（下記「コンサルティングファームの転職動向」2）の比率が高いのも特徴です。また昨今の高齢化社会に伴い、後継者問題、相続対策に関連した事業承継案件が増加傾向にあり、税理士法人を立ち上げるファームも多く、会計と税務の垣根も狭まってきています。
財務会計を中心としたコンサルティングファームは大別すると、下記の4つに分けることができます。同じ財務会計の領域を扱いますが、業務内容が大きく異なるため、転職先を決めるにあたってはご自身が「どのようなクライアントに対して、どのようなサービスを提供したいのか」という部分を理解することが大事になります。
どのタイプのコンサルティングファームでも高度な専門知識が必要になるため、公認会計士、税理士などの会計プロフェッションを求める傾向は強いです。最近の傾向として大手企業向けのコンサルティングファームでは、上場企業の企画職、経理職出身の若手の積極採用をしています。
先に記載した通り、高度な専門知識を必要とされるコンサルティング業務ではありますが、クライアントや利害関係者との交渉、調整業務もあるため、専門知識、スキルはもとより、コミュニケーション力（対人関係構築力、調整力など）を重視しているファームが多くなっています。
主に上場企業やそれに準ずる企業を対象にしています。
大手企業の多くは海外展開をしており、また関西地区は製造業が多いことから、海外に関する案件が現状多いようです（例：決算早期化、高度化した管理会計（原価管理）、サプライチェーンの見直し、組織再編など）。また、大手企業ならではの会計制度に関するコンサルティング（ＩＦＲＳ適用、収益認識基準など）もあります。今後は東証の市場再編も行われる見通しもあり、その分野でのコンサルティングも増えるでしょう。いずれも大手企業が直面する課題に対応する業務が多いと言えます。
また、一般事業会社以外に、国・地方自治体などパブリックのコンサルティングも実施しています。
これらの内容は公認会計士が最も得意とする業務になるかと思います。「大企業に対してより高度な業務を提供していきたい」という方向けになるでしょう。また、海外展開しているクライアントも多いことから、語学力のある方は優遇されます。
主にオーナー系、中小企業を対象にしています。
昨今の高齢化社会にともない、事業承継（M&A）の案件が多くなっています。
相続と絡めた案件が多いため、「会計+税務」双方の知識を有する案件が多くなっています（後継者への事業承継スキーム作成、持ち株会社化、後継者不在の場合、M&Aによる事業継続など）。
BSの改善、採算・不採算事業の精査と事業の切り離しなど会計的なスキームを実施するケースも多くあります。また、コロナの影響で今後事業再生案件が多くなってくることが見込まれます。
また、事業再生コンサルティングの延長線上で、自社で出資や投資を実行するファンドを保有しているファームもあります。
中小・オーナー企業向けのコンサルティングファームの扱う業務は景気動向、世の中の動きに連動し日々変化していきます。カウンターパートの多くは社長のため、コンサルタントの業務は会社経営そのものに影響していきます。
大手企業向け、オーナー、中小企業向けとは別に業務に特化したファームもあります。
事業再生特化、海外進出企業支援特化、M&Aや、パブリック特化など。
いずれのファームも代表のバックグラウンドや専門特化しているからこその専門性の高さ、ネットワーク力などを武器に、他社と差別化を図っています。
これら専門特化型は、その分野や領域に興味関心があり、スペシャリストとしてキャリアを積んでいきたいという方に向いています。
戦略コンサルティングにおいては、売上向上、改善などのコンサルティングになるため、経営戦略の立案なども実施します。会計知識は必須として、それに加えマーケティング、システム、ヒューマンリソースなど多面的な知識が必要になってきます。
わかりやすく言えば、「会計+中小企業診断士」の資格を取るような方が向いているかも知れません。また一定規模以上の税理士法人であれば、MAS業務といわれるコンサルティング業務をしている法人もあります。
まずは「コンサルティングファームでの仕事を通じて、何を達成したいのか」を自分の中で定め、求められる素養やスキルと自分自身が符合するかを確認することからになります。
「仕事として格好よさそうだから」「給与が良いから」といった動機では長続きしないと言ってよいでしょう。「どうしてコンサルティングファームで働きたいのか」、そのマインドの部分は面接の際に問わることとなってきます。
求められる主な基礎的な素養については、下記の通りとなります。
すでに述べたように、コンサルティングファームでの仕事は、高度な会計の知識が求められます。よって、採用の際に会計士資格保持者は優遇されます。
また税理士や中小企業診断士の資格を保有している方も親和性が高いと言えます。ただ、気をつけなければならないのは、「資格さえあれば仕事はなんとかなるだろう」という心持ち。１で述べたように向上心、向学心を持ち合わせている方の適性があるでしょう。面接で最終的に一番に重視されるのも、マインドの部分になります。
会計士・税理士・診断士といった資格をお持ちでない方ですと、銀行で法人営業の経験のある方、上場企業などで、経理、経営企画やマーケティングを担当されていた方が採用されるケースが目立っています。
銀行の法人営業の担当者については、ハイレイヤーの方との交渉に慣れていること、また数字から企業の経営状況を把握できることが評価のポイントになります。
450〜1,200万円
550〜1,200万円
450〜1,000万円
500〜1,200万円
500〜850万円
450〜850万円
450〜850万円
350〜800万円
450〜800万円
600〜1,000万円
| 貴社の担当者様は転職者の希望・状況に重きを置き、そこに合わせた求人の紹介をしてくれました。転職活動のパートナーとして、信頼が置けると感じました。（男性 20代） | |
| 転職活動で不安な気持ちでいっぱいでしたが、仕事に対する不満や悩みをうまく汲み取っていただいて、わたしに合いそうな会社の傾向なども教えていただきました。面談していただいたことで、方向性が当初よりも固まったように思えます。（女性 20代） | |
| 自身の転職回数の多さや、その一方で経歴の棚卸が十分とはいえない中、うまく説明ができないところも多々ありましたが、こちらの想いや言葉足らずなところを会話の中で引き出していただき、補っていただきました。（女性 40代） | |
| 職務経歴書の修正提案をいただきました。 あまり気にしていなかったところが、ネガティブな印象を持たれかねない表現になっていたことに気づかせていただき、応募先へのフックになりそうなものに改善することができました。（男性 30代） |
国内シェアトップ、世界4位のプラント関連メーカーでの営業を経て、IT企業の創業メンバーとして転職。IPO、M&A、MBOなど経験し人材業界へ。
黎明期～再生期までの企業での勤務経験。スタートアップベンチャー～大企業までほぼ全てのステージでの勤務経験（IPOは２社で経験）を活かし、スキル面のみならず、志向性や社風など定性的な部分でのマッチングを重視している。
また、過去の経験からクライアントとの信頼は厚く、多くの情報を保有している。
コンサルティング業務は常にプロジェクトで動いています。難易度の高いプロジェクト、納期の短い案件など様々のため、事業会社のようにルーティンワークにはなりません。その点、忙しい時は残業も多くなる可能性があります。
ただし、自己裁量で実施する業務になるため、働く場所、時間という概念はあまりありません。定時以内で仕事を終わる時もあれば、そうでない時もあります。自由度が高く、自己裁量で仕事をしたい、という方には向いています。
残業量については気にする方も多いようですが、環境やクライアントによっても変動するので、毎日定時で帰りたい方は、そもそもこの仕事を選ばない方がよいかもしれません。
ポストコンサルを気にされる方も多いですが、高度な業務で意思決定を促す仕事であり、かつ、利害関係者との調整、折衝など求められる仕事のため、事業会社でのニーズは高く、経営企画職やCFO、独立なども選択肢になります。また、その業務の特性上、クライアントから誘われることもあります。
財務会計系のコンサルティングファームの特徴として、景気動向に応じた仕事が常にあります。特に景気が悪化した時は不安になるかと思いますが、その時は事業再生という業務が増えます。このように財務会計系のコンサルティングファームは、景気に左右されにくい特徴があると思います。
自己の裁量によって働くことができワークライフバランスは保ちやすいので、多くの女性が活躍されています。ただ、管理された上での働き方しかできない方にとっては難しいと言えるでしょう。
参考程度の考慮となり、それらをお持ちであっても採用時に有利となることは、ほぼないと言ってよいでしょう。
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