新規公開4割減　株価低迷響く、東証再編効果 道半ば

会計士の目

■上場会社数の減少と時価総額の小規模化

アメリカの金融緩和政策がFRBの利上げにより引き締めに転じ始めてから円安傾向となり、輸入インフレよろしく日本でも物価上昇局面に入った感がある。

他方で、ロシアによるウクライナ侵攻によるユーロ圏の経済活動の低迷や中国の経済成長の陰りから、日本の景気全般も少なからず影響を受けているということだろうか。

2021年はコロナに関係なく上場企業数は増加しており、コロナが収束し世界経済が持ち直そうとしている中での、アメリカの金融引き締めとウクライナ戦争による影響は大きいようだ。

アメリカの金融引き締めやウクライナ戦争が世界経済や日本経済に影響を及ぼしていることが、上場会社数の減少や時価総額の小規模化につながっている という見方は正しいだろう。

■東京プロマーケット市場の上場会社数の推移

東京プロマーケット市場では、2019年度は８社、2020年度は13社、2021年度は16社と増加傾向にあり、2022年度は9月までですでに9社上場し、昨年比4社多く上場している。 一般市場の上場会社数が減少傾向にある中、東京プロマーケット市場の上場会社数は順調に増加 している。

この理由は資金調達をする会社が極めて少なく、上場要件を満たしてさえいれば上場できる点であろう。

資金調達を考えると、景気や株式市場の影響を大きくうける。株式市場の相場の影響を受けずに上場でき、社会的信用力の向上ができる市場があることにも注目したいものである。

（文責 監査法人コスモス 統括代表社員 公認会計士 新開智之）

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