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「経営企画 M&A部門」の業務内容、仕事の魅力とは?

この記事を執筆いただいたのは、新卒で大手監査法人に就職し会計監査に従事した後、大手監査法人系のFASに転職し、M&Aに係るデューデリジェンスやバリュエーションの経験をした会計士。

その後、事業会社(大手通信キャリア)の経営企画部(M&Aの実行を専門とする部署)へ転職されました。

事業会社における経営企画部門(M&A専門)での業務内容や仕事のやりがいを、会計士の資格を持っている方に向けて執筆いただきました。

目次

■必要とされる志向性(どんな人に向いているか?)

■「事業会社の経営企画部門(M&A)」の業務内容

■「事業会社の経営企画部門(M&A)」での業務のやりがいやメリットは?

■「事業会社の経営企画部門(M&A)」の採用ニーズ

■「事業会社の経営企画部門(M&A)」の年収はどのくらい?

■「事業会社の経営企画部門(M&A)」の経験を活かしたその後のキャリアパスは?

■必要とされる志向性(どんな人に向いているか?)

監査法人のようなプロフェッショナルファームと、事業会社では重点を置かれるスキルの違いは多少なりとも存在すると思います。事業会社では、チームワークや協調性、コミュニケーション能力などがより重視されます。少なくとも、これらに苦手意識を持っていないことが必要とされると思います。

また、私が所属していた部門はM&Aを専門とする部署でしたので、同僚には証券会社や弁護士、私と同じ監査法人などをバックグラウンドとする中途採用の方もいらっしゃいましたが、それでもやはり、その会社独特のルールや業務の進め方、文化などは存在します。転職した先の会社に自ら適応していこうとする姿勢は必要とされると思います。

■「事業会社の経営企画部門(M&A)」の業務内容

(1)M&Aの事前検討

事業会社が行うM&Aは、純粋な投資リターンを得ることだけでなく、本業とのシナジーなどを期待することが一般的です。また、M&Aを行うためには役員に承認を得る必要があります。

従って、なぜこのM&Aを行う必要があるのか?M&Aを行った後は自社にどのようなメリットがあるのか?といった点を、どのようなストーリーで役員に説明し、承認を得ていくかを主管の事業部と一緒に検討します。

(2)デューデリジェンスや企業価値評価など

M&Aを行うことの社内承認が得られたら、出資先のデューデリジェンスや企業価値評価を行います。これらは社外アドバイザーの協力を得ながら、社内の経理部、法務部や情報システム部、関係会社の管理を担当する部署とも連携しつつ進めていきます。

(3)契約交渉

デューデリジェンスで発見されたリスクの対応策や企業価値評価の結果、出資後のガバナンスのあり方などを契約書に反映させたうえで、出資先と交渉していきます。事業会社のM&Aは出資先と自社のシナジー効果を得るべく、出資先と業務提携を行うことも多いので、M&Aの契約交渉と並行して業務提携契約の交渉を行っていくこともあります。

(4)PMI

案件がクロージングしたら「1.M&Aの事前検討」で企図したシナジー効果を実現させるためや「2.デューデリジェンスや企業価値評価など」で検出したリスクなどを緩和する措置を取るための業務を実施します。また、当初立案した事業計画と出資後の経営成績を比較し、ビハインドしているのであれば対応策を検討するといった、投資後のモニタリングも定期的に実施します。

■「事業会社の経営企画部門(M&A)」での業務のやりがいやメリットは?

大手監査法人系のFASでは、デューデリジェンスなど単体の業務経験は積むことはできますが、それ以外のM&Aプロセス(例えば、案件の事前検討や契約交渉、PMIなど)を一気通貫で経験することはなかなか難しいことが一般的です。

一方で、事業会社ではM&Aが実際に実行されるかなり前の事前検討段階から1つの案件に継続的に関わり、そのM&Aがクロージングした後もしばらく(PMIなどで)関与が続くことも多いです。

M&Aをより広く・深く理解するという観点からは、非常に良い経験を得られましたので、その点が業務のやりがいやメリットといえます。

■「事業会社の経営企画部門(M&A)」の採用ニーズ

(1)求められるスキル、人材

わたしの所属していた部署における中途採用者は、前職でM&Aに関わった経験を持っている方が多かったと思います。M&A関連の業務経験が全くない方が採用されることは、少し珍しいかもしれません。

会計士の場合、監査法人やFASで、数年間のデューデリジェンスやバリュエーションの実務経験があり、M&Aディール段階で専門知識を活かした議論がアドバイザーと支障なくできるレベルになると採用面で有利になると思います。

(2)採用されるポイント

会計士資格を持っていることが直接的に採用時に有利に働いた実感はありませんが、M&Aにおいては会計や税務の知識が必要とされる場面も多くありますので、この点に関しては採用する側からも安心感を持っていただけたポイントであると思います。

(3)転職で気を付けるポイントや難易度

転職の際は、なぜ自分がM&Aを専門とする部署へ転職したいのか、理路整然と説明し面接官に納得してもらう必要があります。この点が曖昧であると、内定を得る難易度は高まってくるはずです。

また、デューデリジェンスや企業価値評価など、監査法人やFASで経験できる業務はM&Aの全体からみると、ごく一部のプロセスに過ぎません。この点を理解し、今まで経験のなかった業務も積極的に学ぶ姿勢がないと、転職後に苦労することでしょう。

■「事業会社の経営企画部門(M&A)」の年収はどのくらい?

基本的には採用する企業の給与体系次第となりますので、一概には言えないと思います。

個人的な観測範囲の話にはなりますが、最近では事業会社でもM&Aの経験がある人材の採用ニーズが高まっていると感じており、中途採用者に対しても競争力のあるオファーを出す企業も増えているのではないかと思います。

■「事業会社の経営企画部門(M&A)」の経験を活かしたその後のキャリアパスは?

同じ部署で働いた同僚は、社内の別事業部へ異動される方が比較的多かったですが、ベンチャーキャピタルへ転職したり、M&Aコンサルや、他社のM&A専門部署へ転職したり、起業された方など、社外に機会を求める方も多くいらっしゃいました。

わたしの場合は、事業会社を退職した後、独立し会計事務所を立ち上げました。監査法人などのプロフェッショナルファームだけでなく、事業会社で働くことで得た専門知識やコミュニケーションスキルは、独立後のFAS業務の実施や営業活動において役立っています。

東京トラスト会計株式会社

https://t-accounting.tokyo/

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