■IPOコンサルティングのやりがいやメリットは？

監査業務とIPOコンサルティングの形式的に大きな相違点は、企業にとって「義務か」それとも「任意か」、という点が挙げられます。監査は基本的に法定監査が中心ですので、いずれかの監査法人の監査を受けなければなりませんが、IPOコンサルティングは特段義務にはなっていませんので、IPOコンサルティング自体を委嘱しないという選択肢もあり得ます。

そのような点でIPOに限らず「コンサルティング」は企業のニーズがあって初めて成立する業務であり、他の事業と同じように顧客満足を得る必要があります。

IPOの過程では様々な障壁や困難を企業とともにしますが、とりわけ東京証券取引所の上場セレモニーに関係者として参加し「五穀豊穣の鐘」を点鐘する瞬間は相当の達成感と感動を企業と共有する時間であり、IPOコンサルティングでないと体験することができない貴重な経験となります。

貢献意欲を以って業務に当たり、自身の評価が企業からの報酬という形で現れ、感謝されるという業務は大変やりがいのある仕事と言えます。

■必要とされる志向性（どんな人に向いているか？）

IPOコンサルティングにおいて必要なマインドは、一言で言い表すと「貢献意欲」に尽きます。

監査法人在籍中にアサインされる担当クライアントが優良企業である場合は、スムーズに業務ができ担当であることに誇りを持てることと思いますが、当該優良企業はそのレベルまで到達するのに一朝一夕で達成したわけではなく、企業努力によってそのレベルまで昇華しているのです。

従って、自分も含めた一般的な公認会計士が監査でお邪魔したい企業を自分の力で支援して育て上げるというマインドがある方は、IPOコンサルティング業務は向いていると思います。

■IPOコンサルティングの業務内容

IPOコンサルでは、クライアントにIPO後「上場企業」として自走し、かつ更に成長するためのフレームワークを作る経営管理セクターを目指していただくべく、大きく分けて以下の５つのサポート・コンサルティングを行っています。

（1）中期経営計画作成サポート

中期経営計画はIPO準備において必須となりますが、IPOを目指さなくても企業が更に成長を望む場合は、自社のポジションや成長戦略をドキュメントに落とし込み、今後の羅針盤と位置付けて作成する必要があります。

なお、監査においては税効果会計のタックスプランニングの検討の際に中長期の数値計画を見ることになりますが、その数値は当該企業のポジショニング・プランニングを踏まえたマーケティング戦略に基づき実現可能であるかを判断する必要があり、監査の経験は作成支援でも活用することができます。

（2）制度会計移行サポート

日本国内の株式会社の大多数が税務会計のみに基づく決算を実施しており、IPOを目指す企業は会社法・金融商品取引法に基づく制度会計に移行しなければならないため、IPOが視野に入った段階で採用する必要があります。

監査、とりわけ既上場企業の監査においては当然これらの制度会計に則して作成される財務諸表をベースに監査が実施され、また公認会計士試験においてこれらをマスターの上、監査に臨むこととなりますが、先述の通り、税務会計一辺倒で済んできた企業に移行を促す必要があることから、監査の経験がフル活用できます。

（3）J-SOX構築サポート

IPO支援において企業側が多大なコストと労力を要するのが、J-SOX文書の作成となります。監査の場面においては、財務報告に影響を及ぼすリスクとリスクに対するコントロールにフォーカスを当てて監査に臨むこととなりますが、この経験を活かしながら、同時に業務効率化を考慮し、筋肉質な経営管理体制を作ることができるのがこのタイミングとなります。

企業側としてはIPO準備過程において面倒くさい、適当に済ませたいと考える企業が多いですが、わたしが経営するコンサルティングファームでは「売上・利益を作る内部統制」を提唱しており、売上高が2倍、3倍となっても残業を必要としない経営管理体制を作るまたとないチャンスと位置づけ、内部統制を利かせながら業務効率化を推進していただく支援を行っております。

（4）社内規程作成支援

IPOを全く考えない企業規模・レベルならばCEOの指揮命令に従っていれば全く問題ないですが、IPOを視野に入れたステージでは「町内会」から「市町村」に昇華する時期であり、コミュニティ内のルール・法律が無ければガバナンスは混乱をきたすこととなります。

監査の過程においては監査対象企業の社内規程を確認しながら業務を進める必要がありますが、その中で作成が必要な規程・条文をウォッチしてきた経験を活用しながら作成支援を図ることが可能です。

（5）申請書類作成サポート

IPOがいよいよオンスケジュールに入ると、上場申請のための有価証券報告書、有価証券届出書を作成する必要がありますが、企業のニーズを受けてIPOコンサルティングの一環として作成支援または代行の業務が考えられます。

昨今は経理の状況のみにフォーカスを当てて監査を行う監査法人が増えていますが、上場企業の有価証券報告書の監査に当たっては、ドラフト全般に目を通しながら監査対象企業を深く理解する慣習をつけると、単に項目別に作成を支援するにとどまらず、投資家の理解のためにどのように企業を説明するかの有意義なアドバイスが可能です。

■IPOコンサルの採用ニーズ

（1）求められるスキル、人材

一番大事なのはマインド、とりわけ先述の貢献意欲です。その意識があれば自ずと企業とのコミュニケーションもブラッシュアップされ、今までの監査の世界では未知のテーマについても自身の学習意欲も向上するものと信じております。

ツールやノウハウは弊社のようなIPOコンサルティング企業が準備していますので、ぜひドアをノックしていただきたいと思います

（2）採用されるポイント

監査法人からの転職を前提とすると、逆に弊社において「採用したくない人材」は監査に嫌気がさしてドアノックをするという方です。

いずれコンサルティングに進みたいという志向があるとしても、監査業務はクライアントのビジネスコアの理解、既に整っている社内規程をはじめとするコーポレート・ガバナンス体制の学習、更にはインチャージを任せられる年次になったら小さいコミュニティとはいえども監査チームをマネージメントするという機会にも恵まれた、謂わば「教材の宝庫」に触れられる仕事です。

監査はどうしても手続書に沿った業務が求められるため、捉え方によっては生産性を感じない感覚に陥りがちですが、日常の監査業務の中で生きた教材を学べる幸せな時間を過ごせていることを忘れないでいただきたいです。また監査に嫌気がさしてコンサルティングに転じたとしても、思い描いていた理想と少しでも違えば、コンサルティングにも嫌気がさす可能性があります。

「監査という仕事にそこそこやりがいを感じリスペクトはしているけれど、より生産性が高い業務に従事し自分の可能性を拡げたい」、そのような方はぜひドアノックしていただきたいです。

なお、弊社ではコンサルティング一辺倒ではなく、監査業務も少しは実施していきたいという方のために、提携監査法人での監査業務の機会を提供しております。

（3）転職で気を付けるポイントや難易度

企業への貢献意欲を以って業務に当たっていただく仕事となりますので、監査法人で手続や法人内ルールが確立された世界から、自身のスキル・実施結果がダイレクトに結果に表れる仕事となります。

当然、わたしが経営するファームでも福利厚生やワークライフバランスについて整備していますが、「待遇面の改善は自分自身で成し遂げる」＝「コンサルティング報酬の増加に貢献する」という気概がない方は、そのまま監査法人に留まった方が一職員として安定しており、キャリアプランを描ける可能性があります。

IPOコンサルティング会社への転職は、自分を成長させることができる仕事が待っているかどうかを最優先に考えた方が良いでしょう。

■IPOコンサルの仕事の年収はどのくらい？

監査法人における監査業務と異なり、個人に依存する程度が大変高い業務となりますので、その結果として年収も振れ幅が大きいといえます。

転職後のスタートは概ね監査法人在籍当時の年収の80%〜100%というところが多いかと思いますが、その後の年収を上げるも下げるも自分自身の努力次第であり、敢えて申し上げると、私個人としては監査法人でシニアパートナーを目指すよりもこの道を選んで良かった、と感じております。

■IPOコンサルの経験を活かしたその後のキャリアパスは？

現在、日本全国で自社をIPO準備期間と位置付けている企業は600社前後と推計されていますが、それらの企業の最大の悩みは人材、とりわけCFO人材の確保です。

もちろん自分自身でIPOコンサルティング会社を立ち上げるということも考えられますが、CFOを中心にその後企業にとってかけがえのない人材として活躍するという選択肢も充分に考えられます。

監査法人からダイレクトに企業にCFO候補として転職するケースが見受けられますが、監査法人での業務は「できたものをチェックする」仕事であることから、作成サイドに回ることはないため、一度IPOコンサルティングを経験してから転職することを検討していただきたいと思います。