会計・経理職の転職専門エージェント > 公認会計士の転職 > CPEってなに?継続的専門研修制度について

CPEってなに?継続的専門研修制度について

ここでは、これから会計士試験の受験を考えるみなさんに、会計士の「継続的専門研修制度(CPE)」の概要をお伝えします。

では、いったいどのくらいの単位を取らなければならないのか、その単位数から、取得の方法の例までを、独立開業している会計士の筆者がご紹介しています。

1.CPEとは?

CPEとは、公認会計士としての資質の維持・能力の向上を図るために、日本公認会計士協会が実施している「継続的専門研修制度」のことをいいます(公認会計士会則116条)。Continuing Professional Education の頭文字をとって、CPEといわれています。

公認会計士法の第1条の2に「公認会計士は、常に品位を保持し、その知識及び技能の修得に努め、独立した立場において公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。」とあり、その「知識及び技能の修得に努め」という部分を制度的に担保するのが、CPEです。

公認会計士は、当該事業年度(4/1~3/31)を含む直前3事業年度で合計120単位以上のCPE単位を履修しなければなりません(CPE規則第26条)。

(1)単位取得の具体的な方法は?

具体的には、公認会計士協会の開催する集合研修会への参加や、自己学習、著書の執筆、セミナー講師を行うことにより、CPEの単位を取得します。

平成14年4月から、すべての公認会計士が「継続的専門研修」を履修し、「必要な単位数」以上を履修することが義務付けられました。

ちなみに、税理士についても、CPEと似た制度があります。税理士の場合は、年間36時間の研修を受けなければなりません。こちらは、平成27年度(平成27年4月~平成28年3月)から、義務化されています(日本税理士会連合会会則第65条)。

詳しい制度の概要は、下記をご参照ください。

2.CPEに必要な単位数は?

公認会計士の必要単位は、当該事業年度(4/1~3/31)を含む直前3事業年度で合計120単位以上のCPE単位を履修しなければならないことになっています。つまり、直近3年間で、合計120単位を取得しなければなりません。

年間では、最低1年20単位以上の単位取得が必要です。
また、すこし細かいのですが、必須研修科目として、「職業倫理」 2単位及び「税務」 2単位、加えて法定監査に業務従事する者においては、「監査の品質及び不正リスク対応」6単位(うち2単位以上は不正事例に該当する研修とする)の単位取得が義務づけられています。

CPEの事業年度は、4月1日から3月31日です。そして、取得単位は、CPE ONLINEの会計士自身のマイページ(日本公認会計士協会のページに遷移します)を通じて報告することになります。

企業内で働く組織内会計士には、企業で働きながら単位を取得することは企業の制約、時間等の関係で、困難をともなうため「公認会計士」の手放してしまう方もいるようです。このため組織内会計士を対象に、取得単位数の規定を緩める動きはあるようです。

また、準会員の方については、まだ、公認会計士として協会に登録されていないので、CPEの取得義務はありません。

3.CPEを取るには?

監査法人に所属している公認会計士は、法人内の研修や e-learningを受講することにより、単位取得は比較的容易です(法人研修やe-learnigは、CPEの単位に認められます)。しかも、費用は無料になります。

独立開業をされた方や、それらの研修を実施していない監査法人等に勤務されている方は自らの判断で研修を受講したり、自己学習したりして、単位を取得する必要があります。

具体的なメニューは、先にも書きましたが、公認会計士協会の開催する集合研修会への参加(無料のものから費用のかかるものがあります)、それを収録したDVDやe-leanigの受講、自己学習(CPEの指定記事、専門書の読書等)、著書の執筆、研修会やセミナー講師を行う、などがあります。

ちなみに、単位が取得できず、義務不履行者となった場合は、第1段階の措置として、履修に関し「指示」を受け、その旨「公示」されます。そして、「指示」を受けた会計士がその指示に従わず、翌事業年度についても義務不履行者となったときは、第2段階の措置として、当該指示に違反した旨を「公表」されることになります。結構、厄介なことになります。

4.わたしのCPE取得方法

独立開業している私は、下記の方法でCPEを取得しています。

  1. 日本公認会計士協会東京会の研修を受ける。
  2. 日本公認会計士協会税務業務部会の研修を受ける。

    日本公認会計士協会から、研修の案内が届きますので、必要と思われる研修を、受講します。

  3. ジャスネットコミュニケーションズ、東京法律会計士業交流会、株式会社マネーフォワード、freee株式会社が共催する勉強会や講演会に出席する

    日本公認会計士協会が主催する研修以外にも、CPE認定される民間の研修がありますので、それに出席して、単位を取得します。

  4. 自己学習

    公認会計士協会が発行する「会計・監査ジャーナル」には、CPE指定記事があり、それを読み、概要説明、研修成果、感想を書くことで、単位が取得できます。この方法は、費用がかからないですし、時間も自由に使えるので、私は、自己学習で大半の必要単位を取得しています。(ただし、自己学習のみは、年40単位まで)

5.まとめ

公認会計士として業務を行なっていくには、その公認会計士としての資質の維持・能力の向上を図り、経済環境、監査環境の変化へ即座に対応していくことが必要になります。それを能力面から担保する為に、このCPE(継続的専門研修)制度があります。原則として、公認会計士として登録しているうちは、ずっと単位を取得し続けなければなりません。

大変なことだとは思いますが、CPE制度を利用し、会計士業界の信頼性の維持、公認会計士個人としての信頼性の維持に繋げていっていただけたらと思います。

著者プロフィール
中島 英明(なかじま ひであき)
  • 公認会計士、税理士、1級FP技能士、M&Aシニアエキスパート。
  • 中島英明公認会計士事務所
  • 神奈川県大和市中島英明アカウンティングアンドタックス 長野県長野市 主宰

税務・会計・監査業務に加え、書籍執筆、セミナー活動など幅広く従事。趣味はランニング、旅。座右の銘は「日々新た」「足るを知る」。

著書
『士業・FP・保険外交員のための生命保険活用講座』(税務経理協会)2015

(※amazonの書籍ページに遷移します)

転職サイト『マイナビ会計士』において、トピック&コラムの2記事等を執筆。

公認会計士の資格と仕事と転職のすべてがわかるノウハウ集

目次

  1. 公認会計士とは?
    1. 公認会計士の基礎知識
      1. 公認会計士とはどんな資格?仕事内容は?
      2. 公認会計士の仕事はつまらない?やりがいはあるの?
      3. 公認会計士に向いている性格、向いていない性格
  2. 公認会計士資格取得に向けて
    1. 公認会計士試験 勉強法
      1. 入口は広いが、出口は狭い?公認会計士試験とは
      2. 公認会計士試験合格のための予備校(専門学校)の選び方
      3. 公認会計士試験に受かりやすい大学とは?
      4. 遅すぎる?社会人で公認会計士を目指しても大丈夫?
    2. 公認会計士試験合格後
      1. 公認会計士試験論文式合格後、会計士登録までに必要な3つのこと
      2. CPEってなに?継続的専門研修制度について
      3. 公認会計士が取るべきダブルライセンスは、弁護士?不動産鑑定士?会計士が付加価値を生むには
    3. 会計士試験からの撤退
      1. 公認会計士試験受験から撤退するタイミングの判断について
      2. 公認会計士試験受験をやめた後の具体的な進路について
  3. 公認会計士の働き方と仕事内容とは?
    1. 監査法人
      1. 監査って何?監査法人の役割と具体的な業務内容について
      2. 大手と中小を徹底比較! もう迷わない監査法人の選び方(前編)(近日公開予定)
      3. 大手と中小を徹底比較! もう迷わない監査法人の選び方(後編)(近日公開予定)
      4. 監査法人に就職の売手市場は、いつまで続くのか
      5. 監査法人で「デキる新人」として評価されるためにやるべき10のこと(近日公開予定)
      6. 監査業務は激務?4大監査法人と中小監査法人(個人会計事務所)、公認会計士のワークスタイル分析
      7. 監査法人の離職率は、高い?監査法人や辞めたあとに広がる進路について
    2. 企業
      1. 監査法人を選ばない道 組織内会計士の働き方って?
      2. 一般企業で公認会計士にまかされる仕事って何?
    3. 独立開業
      1. ほんとに独立開業して大丈夫!?公認会計士が開業前に知っておくべきポイント解説
    4. 女性の働き方
      1. 会計士の女性は、ママになっても働ける?
        ~女性公認会計士は子育てと両立しながらキャリアアップできるのか~
  4. 公認会計士のスキルアップ
    1. 公認会計士に英語が必要か?
      1. 実はグローバル?監査法人での英語の活用法
  5. 会計士の転職
    1. 会計士の年収(監査法人)
      1. 公認会計士と税理士、業務の違いと年収比較
      2. 会計士は儲かる?【会計士業界動向2018】平均年収から退職金まで(近日公開予定)
    2. 会計士の年収(企業)
      1. 転職先の業界別、年収比較2018(近日公開予定)
    3. 会計士の年収(独立)
      1. 公認会計士の独立開業って儲かるの?収入源と年収のホントのトコ
      2. 公認会計士が独立して事務所経営に失敗しないための開業準備ノウハウ(仕事の受注方法と報酬単価の決定について)(近日公開予定)
  6. 転職ノウハウ
    1. 会計士の転職
      1. 転職しようかな…と思ったら。監査法人を辞める前に知っておきたい「5つ」のこと(前編/キャリアの振り返り)
      2. 転職しようかな…と思ったら。監査法人を辞める前に知っておきたい「5つ」のこと(後編/これからのキャリアを描く)
      3. MBAにUSCPA…転職に必要なプラスアルファの資格は?(近日公開予定)
      4. ワークライフバランス?年収アップ?公認会計士が知っておくべき人生戦略とは
      5. 教えます!監査法人採用のポイントとは?(近日公開予定)
      6. 監査法人からベンチャーCFOへの転身 その転職の成功の秘訣とは?(近日公開予定)
  7. 公認会計士の活躍するフィールドと職種別転職動向
    1. 職種別の転職動向
      1. 経理・財務の転職動向
      2. 会計監査の転職動向
      3. M&A・企業再生の転職動向
      4. 税務・会計コンサルタントの転職動向
      5. 財務・会計コンサルタントの転職動向
    2. 働く場所別の転職動向
      1. 監査法人の転職動向
      2. 税理士法人・会計事務所の転職動向
      3. 会計コンサルティングファームの転職動向
      4. 事業会社の転職動向
  8. 公認会計士 監査法人からのキャリアチャート
  9. 公認会計士の転職における心構え
    1. 求人の選び方
    2. 公認会計士の履歴書・職務経歴書の書き方のポイント
    3. 公認会計士のための面接対策
  10. まとめ

もっと会計士求人をみる 公認会計士 会計士補・試験合格者向け新着求人

  • 経理(決算業務)(スタッフ)
    550万円~860万円
    経理部・国内経理税務グループにて下記業務をお任せいたします。
    ・単体決算業務
    ・税務業務(税金計算、申告書作成、国際税務)

    28名(公認会計士3名、米国公認会計士1名所属)
    ・国内経理・税務グループ 7名
    ・国際税務グループ 3名
    ・出納グループ 5名
    ・連結経理グループ 10名
    ・グローバルERP導入プロジェクト専任 2名

  • 財務・会計コンサルタント(スペシャリスト)
    600万円~1000万円
    公認会計士2名とともに、以下の業務をお願いします

    ・事業再生
     ・再生計画の立案
     ・金融機関との調整

    本業務はコンサルティング業務に留まるだけではなく、業務を通じて新サービス展開のR&D(研究開発)的な役割を果たしています。
    従って、今後業務範囲の拡大などが想定されます。

  • 会計監査(スタッフ)
    500万円~700万円
    ご経験に応じて以下の業務をお任せ致します。
    ・法定監査 ・任意監査 ・コンサルティング業務(IPO、IFRSなど)
    ※コンサルティング志向をお持ちの方を歓迎いたします!
    ※監査法人に属しながら事務所の特徴を活かし、希望によっては税務、コンサル等にも
    従事頂けます!

  • 税務・会計コンサルタント(スタッフ)
    500万円~700万円
    月次巡回・決算作成・申告業務などを中心に、税務会計業務全般をお任せします。
    また、会計を基盤に置いた、経営支援や人材育成支援などへも、
    併せて積極的に取り組んでいただける方を歓迎します。

    ※意欲やスキルに応じて、連結決算、資産税や組織再編、海外税務など、幅広く携わっていただけます
    ※コンサルティング志向の方は大歓迎です!

  • 経理(決算業務)(スタッフ)
    400万円~600万円
    スキルや経験により以下の業務をお任せいたします。
    ・決算業務(月次/年次/連結)
    ・開示業務
    ・有価証券報告書作成
    ・税務申告業務
    ・原価計算
    ・予算管理

  • 税務・会計コンサルタント(スペシャリスト)
    350万円~700万円
    ・決算・申告業務
    ・事業承継、組織再編、民事信託業務
    ・不動産に関するコンサルティング
    ・解散・清算M&A
    ・戦略的タックスプラニング

資格・職種別求人一覧

公認会計士向けお役立ちコラム
2017.11.24
2017.11.16
2017.11.09
2017.10.11
2017.10.03
2017.09.05
2017.08.30
2017.08.01
2017.06.27
2017.06.19
2017.05.22
2017.05.15
2017.04.24
2017.04.17
2017.03.21
2017.03.13
2017.02.20
2017.02.06
2017.01.30
2017.01.05
2016.12.26
2016.11.28
2016.11.21
2016.11.14
2016.10.31
2016.10.31
2016.10.31
2016.10.24
2016.10.17
2016.10.11
2016.09.13
2016.09.06
2016.08.29
2016.08.08
2016.08.01
2016.07.25
2016.07.04
2016.06.27
2016.05.30
2016.05.26
2016.04.28
2016.04.25
2016.04.07
2016.04.04
2016.03.31
2016.03.29
2016.03.24
2016.03.03
2016.02.29
2016.02.25
2016.02.04
2016.02.01
2016.01.28
2016.01.25
2016.01.21
2015.12.21
2015.12.17
2015.12.14
2015.12.10
2015.12.08
2015.11.16
2015.11.12
2015.11.02
2015.10.29
2015.10.05
2015.10.02
2015.09.03
2015.08.27
2015.08.24
2015.08.20
2015.08.18
2015.07.17
2015.07.13
2015.06.01
2015.05.19
2015.04.27
2015.04.15
2015.04.09
2015.04.06
2015.04.02
2015.03.30
2015.03.13
2015.02.23
2015.02.19
2015.02.16
2015.01.29
2015.01.26
2015.01.19
2015.01.16
2014.12.11
2014.12.09
2014.12.04
2014.11.20
2014.11.04
2014.10.27
2014.10.17
2014.07.17
2014.07.07
2014.06.26
2014.06.23
2014.06.20
2014.06.10
2014.05.22
2014.05.19
2014.03.19
無料転職サポートに申し込む
12/20
更新

ベップス? ここ一年で耳にすることが多くなった国際税務…

最新のコラムを読む

ジャスネットコミュニケーションズ株式会社プライバシーマークジャスネットコミュニケーションズ株式会社は、「プライバシーマーク」使用許諾事業者として認定されています。


ジャスネットコミュニケーションズ株式会社 職業紹介優良事業者ジャスネットコミュニケーションズ株式会社は、職業紹介優良事業者として認定されています。


転職サポートにお申し込みいただくと、独占求人や非公開求人のご紹介、キャリアプランのご相談や
履歴書・職務経歴書の書き方のアドバイス等のエージェントサービスをご利用いただけます。

無料転職サポートに申し込む
お電話でのご相談・登録面談予約はこちら東京本社
03-4550-6615
関西支社
06-7711-7000
名古屋オフィス
070-6946-1455
JUSNET Communications

公認会計士が1996年に創業したジャスネット。
ジャスネットキャリアは会計、税務、経理・財務分野に特化した転職支援サイトです。

  • ジャスネットコミュニケーションズ株式会社は、「プライバシーマーク」使用許諾事業者として認定されています。
  • ジャスネットコミュニケーションズ株式会社は、職業紹介優良事業者として認定されています。