【最新】IPOにおける監査法人変遷 2023年の振り返り

■はじめに

（1）2023年の新規株式上場の社数は？

2023年の新規株式上場（以下、IPOと称します）を振り返ってみますと、96社となりました（TOKYO Pro Market及び他市場からの重複上場は除く）。

（2）2023年の新規上場の傾向

2023年は新型コロナウィルスの影響も少なくなり経済活動の再開が話題となった一年でした。IPO社数でみると2022年の91社を上回る96社となり2021年の125社には及ばないものの活況な一年とみることができるでしょう。

「ディールサイズという点では小粒な案件が多い」という声も聞き及んでいますが10月に上場した㈱KOKUSAI ELECTRICのような大型IPOも。会計系サービスとしてはブリッジ・コンサルティンググループ㈱、ファーストアカウンティング㈱、㈱エスネットワークスなどの上場もあり、会計を生業とする筆者としては嬉しい一年でした。

（3）新規株式上場における大手監査法人とそれ以外のシェア推移

さて、96社のIPOとなった本年ですが、近年は監査難民という言葉に象徴されるように、IPO準備において監査法人を探すのが困難な状況が生じております。

その結果、IPO準備段階で企業側としては準大手監査法人や中小監査法人を選択することとなるのですが、その傾向が強まり本年は大手監査法人のシェアが50％を切りました。

図表 大手監査法人とそれ以外の件数推移（公開情報より筆者作成）

	2020年	2021年	2022年	2023年
大手監査法人	21	75	47	46
大手監査法人以外	31	50	44	50
	93	125	91	96

※ 四大監査法人はEY新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ、有限責任あずさ監査法人、PwC Japan有限責任監査法人を指します。また2023年12月1日よりPwCあらた監査法人はPwC京都監査法人と合併しPwC Japan有限責任監査法人となっておりますが本コラムでは旧来の体制で集計しています。

そして2023年では前年に続いて中小監査法人のIPOに注目が集まりました。

（4）2023年の監査法人別IPOの社数ランキングと割合は？

下記の表の通りとなっています。トーマツ、EY新日本、あずさ、太陽という順で、（3）でも述べた通り、大手の割合が50％を切っています。

2023年の監査法人別IPO社数（筆者作成、監査法人表記省略）

2023年1月〜12月（予定含む）IPO実績公表

No	監査法人	社数	割合
1	トーマツ	17	18%
2	EY新日本	14	15%
3	あずさ	11	11%
3	太陽	11	11%
5	PwC京都	9	9%
6	仰星	6	6%
7	三優	5	5%
8	A&Aパートナーズ	4	4%
8	PwCあらた	4	4%
10	東陽	3	3%
11	應和	2	2%
11	大有	2	2%
13	あかり	1	1%
13	銀河	1	1%
13	コスモス	1	1%
13	史彩	1	1%
13	東海会計社	1	1%
13	ACアーネスト	1	1%
13	ESネクスト	1	1%
13	RSM清和	1	1%
	合計	96

では、これらのデータから2023年のIPO監査法人状況を振り返ってみましょう。

■2023年のIPO監査法人状況

（1）大手監査法人、準大手監査法人の状況

ここ数年は前述したようにIPOを目指す企業において監査法人が見つからない「監査難民」なる言葉がスタートアップ業界で聞こえるようになりました。

IPOを目指して監査法人を探す場合、知名度や実績の点からまずは大手監査法人を検討します。ただ、大手監査法人がキャパシティの面で引き受けできない場合、次は準大手監査法人へ相談にいきます。

そうすると、大手→準大手と相談が増えたことから準大手も必然的にキャパシティがいっぱいとなり新規受嘱が困難となります。

その流れでここ数年はIPOを目指すスタートアップ企業では、中小監査法人でIPOを目指すことが珍しいことではなくなりました。結果として、IPOにおける大手監査法人のシェアが50％を切る事態となったのが2023年でしょう。

ただ本年、筆者が大手・準大手監査法人の方々とお話ししていると「一時と比べIPO監査の相談を受けている」「IPOの新規受嘱もしっかりと受けている」という声もありますので、数年後のIPOでは大手監査法人のシェアが回復するかもしれません。

（2）監査法人数の推移は？

① 監査法人数は増加傾向

監査難民、という言葉を受けて目立ったのが新しい監査法人の設立及び監査の受嘱です。まず下記は「令和5年版モニタリングレポート」による近年の監査法人推移表です。

同レポートによると「令和5年3月末は280法人であるが、令和4年4月から令和5年3月までの間に、9法人が解散又は合併により消滅し、13法人が設立されたことから、前年同期比で4法人の純増となった」と報告されています。

② 監査法人所属者と大手監査法人所属者の推移は？

また次の表をご覧いただきたいのですが、公認会計士登録者数は増加傾向にありますが、監査法人所属者は微増傾向、大手監査法人所属者は減少傾向となっています。

③ 近年のIPO界隈の潮流

ここ数年、筆者も肌で感じるのは大手監査法人出身の方が準大手・中小監査法人へ移籍をしたり、監査法人を設立したりという流れが見られることです。

大手監査法人で監査を経験して一度監査以外の業務についた20代～30代の方が、また監査業務をする際に中小監査法人や設立間もない新興の監査法人を選ぶ傾向も見受けられます。

具体例としては今年バリュークリエーション株式会社の監査を担当したESネクスト有限責任監査法人。こちらは大手監査法人出身者やコンサル会社勤務経験者、上場企業やスタートアップ企業勤務経験者等が多数集結して設立された監査法人で、IPOを積極的に支援する監査法人ということで注目を集めています。

本年夏に設立された監査法人GrowthもIPOに力を入れることを宣言して設立された監査法人で、今後の活躍が期待されます。

（3）スタートアップ企業の状況

監査を依頼する側の起業家・スタートアップ側では監査法人に対してどのような変化が見受けられたでしょうか。

① 増加傾向にある監査報酬

ここ数年の傾向として上場企業をはじめ、上場準備企業でも監査報酬が増加傾向にあります。これは監査の高い品質管理のため人件費はもちろん、監査法人側の監査品質向上に向けたコストが増加し、結果として監査報酬がどうしても増加傾向にあります。

筆者が監査業務についていたころ、N-1期と呼ばれる上場直前期で監査報酬が10百万円を超えるケースは少なかったのですが、近年は真逆で、N-1期で監査報酬の10百万円超えは珍しいことではなく、時には40百万円超の監査報酬事例も目にしたことがあります。

予算実績管理や収益性、成長性を求められるIPO準備会社にとってIPO準備コストは切実な問題であり、監査報酬も例外ではありません。

② 公認会計士がIPO監査で活躍できる場が広がる

そのような中、監査報酬水準から自社の規模にあった監査法人を選択する傾向はスタートアップ業界のみならず上場会社でも見られる傾向です。

そこで、監査法人の選択においては大手監査法人から新興の監査法人まで幅広く検討することが上場準備において通例のこととなりました。

この傾向自体は起業家にとっても幅広く選択肢が広がったこと、監査法人で働く公認会計士にとっても自身がIPO監査で活躍できる場として大手監査法人から新興監査法人まで広がっているあることから良い傾向と感じています。

■おわりに

日本経済の成長にむけて今、かつてないほどスタートアップ業界に注目が集まっています。

政府からも2022年を「スタートアップ創出元年」と位置付け、「スタートアップ育成5か年計画」を策定したことは記憶に新しいところです。

そのような流れの中、監査難民という事態でスタートアップ育成が遅れてしまうこと、スタートアップ企業成長の機会が延びてしまうことは大変残念なことでしょう。

そこでスタートアップ企業にとっては監査法人の選択の場が広がること、監査法人でIPO支援したい公認会計士にとっても従来は大手監査法人が中心であったIPO監査において大手監査法人以外の選択肢が広がっていることは非常に望ましいこと感じています。

2024年も多くのスタートアップ企業、そして多くの監査法人、公認会計士が活躍し日本経済の発展につながる一年となることを期待しています。

【参考文献】
令和5年版モニタリングレポート （令和5年7月公認会計士・監査審査会）