監査法人とは？もう迷わない監査法人の選び方（後編）大手と中小を徹底比較！ | 公認会計士の転職ならジャスネットキャリア

3.大手監査法人と中小監査法人の特色について

（4）得られる経験について

大手監査法人で大企業の担当となった場合は、1年間のほとんどをその１社の監査業務に費やしたという方もいます。また大手監査法人では、金融グループや株式公開グループ、国際業務グループなど業界に特化した監査グループを編成していることが多いです。その場合、その業界に関する監査経験や知識は得られますが、所属グループ以外の業種や多くの会社数の監査経験が得られない、ということもあります。

一方、中小監査法人では１年間で監査クライアント１社ということはなく、「１年目から監査クライアントを15社ほど訪問した」、「大手上場企業から株式公開の準備を開始したクライアントまで担当した」、「監査業務以外にコンサルティング業務も経験できた」など多様な経験を短期間で積める機会があります。自分が行きたいクライアントや業種、経験したい監査スキルについても組織が小さい中小監査法人の方が相談しやすく、柔軟に対応をしてくれるという声を聞きます。

もちろん大手監査法人でも自身の積極的な働きかけで多様な経験を積めることがありますので、自分自身どのような経験を積みたいのかをしっかりと組織に伝えることが大事なのではないでしょうか。

（5）忙しさについて

忙しさについては大手監査法人も中小監査法人も自分の担当するクライアントによります。クライアントの会計処理が何も問題がなく、監査関連資料もきちんと揃えてくれていれば長時間残業することはありませんが、クライアントの決算作業が遅かったり、資料がそろっていなかったりすると、監査に時間がかかり忙しくなります。

ただ近年は監査法人業界全体で働き方改革の流れに合わせ、残業時間を抑制する動きとなっています。具体的には監査法人でも在宅ワークへの試みも始まっていますし、産休や育児休暇制度も整備されてきています。出張は控えたい、時短勤務で働きたい、という要望も大手・中小関わらず調整してもらえる流れにあります。

なお監査法人業界の全体的な傾向としては、金融部門は忙しい、国際部門は12月決算が多いので年始が忙しい、株式公開部門は会社の管理体制や決算体制が未整備なので忙しい、などの傾向もあります。

（6）年収について

気になる年収ですが大手監査法人は新人給与について毎年概ね横並びです。年ベースで10万円程の差があるかないかぐらいでしょうか。

一方、中小監査法人では大手監査法人より新人採用が困難ということで、大手監査法人よりも高い年収を用意している監査法人もあります。公認会計士の採用が厳しい今の時代、中小監査法人は年収面で大手監査法人と差をつけて採用に結びつけようという動きがあります。

人生においてお金は大事な要素ですが、若い頃の年収のちょっとの差はあなたの長い人生において大きいものではありません。自分自身が成長していけば年収は自ずとあがっていきます。ですので、あの監査法人は年収が高いから入社しよう、というような考えで判断するよりも自身が描くキャリアにあった監査法人を選択するとよいと思います。

なお、これまでですと監査法人は忙しく残業が多いため残業代で稼げる、などとおっしゃる方もいました。皆さんの中にも先輩方から「残業代が基本給を上回る時期もあるよ」という声を聞いたことがある方もいるかもしれません。

しかし、今は前述したように監査法人業界も働き方改革の流れから残業をしないよう監査業務の効率を高め、残業を抑制する動きが見られます。一定時刻になったら監査データをあげているサーバが停止する監査法人もあるくらいです。監査法人に就職したら残業を沢山して残業代で稼ごう、と思っている方は注意した方がよいと思います。

（7）昇進について

昇進については大手監査法人では、下記の職階が一般的です。

• スタッフ
• ↓
• シニアスタッフ
• ↓
• マネージャー
• ↓
• シニアマネージャー
• ↓
• パートナー

職階における年収のイメージですが、スタッフで450万円から600万円、シニアスタッフで650万円から900万円というところでしょうか（残業時間等にもよります）。

そしてマネージャー900万円から1,100万円ほど、シニアマネージャーで1,100万円から1,200万円ほどのイメージです。

そしていよいよパートナーとなると1,200万以上の年収も目指すことができると思います。

ただ、監査法人もJ-Sox導入で景気の良い時代があったり、大リストラの冬の時代があったりしますので、上記レンジはあくまでもイメージと思ってください。

また監査法人であこがれのパートナー職ですが、最近はパートナーの人数が頭打ちで、マネージャーからパートナーまでの間にアシスタントマネージャーの職階が追加されたり、マネージャー階級の年数を長くしたりという状況にあり、以前に比べなかなかパートナーになれないという声を聞きます。

中小監査法人の職階もおおむね同様です。大手監査法人ほど「パートナーになりにくい」という声は聞こえてきませんが、中小監査法人も組織再編が起こる時代です。旧事務所同士のパートナーの先生方がパートナーとして大勢所属されていると、中小監査法人でもパートナーになりにくいという時代がくるかもしれません。

中小監査法人の中でも比較的設立が若く、少人数の監査法人であれば、自分の努力次第で早くパートナーに就任できることがあります。パートナーに就任することで、監査責任者として監査報告書にサインをしたり、監査法人運営に関与したり、新規事業開発に挑戦したりと仕事の幅が広がります。

わたし自身、中小監査法人に入所した際は30代前半でパートナーとなる機会をいただきました。監査報告書にサインする機会はもちろん、リクルート活動、セミナー講師、執筆、新規営業など幅広い業務を30代で経験することができました。

（8）地方勤務について

就職をきっかけに、地方で働きたい、帰省して働きたいという方もいらっしゃるかと思います。

地方で働きたいのであれば、やはりその地方に事務所を構えている監査法人を選択することとなります。支社数や支店数という点では大手監査法人の方が地域事務所の数が多く選択肢は豊富といえます。

監査法人業界では地方事務所も人手不足の時代です。大手監査法人でも中小監査法人でも、地方事務所で働きたい方は歓迎される傾向にあります。

また中小監査法人では成長過程で地方事務所の開設が起こることがあります。そのような際に自ら手を挙げれば地方事務所の立ち上げに関われる機会があるかもしれません。

（9）海外勤務について

大手監査法人では海外駐在に向け様々なプログラムを用意している監査法人もあります。例えば、4年程度のものから１年半程度の短期のもの、さらに短期英語研修プログラムを用意している監査法人もあります。駐在先となる国の候補も提携先ネットワークファームの大きさによりますので、大手監査法人の方が色々な海外勤務ができる機会も多いでしょう。ただ、大手監査法人は公認会計士の数も多いので、機会が多くても海外駐在希望者同士の競争も大変となります。

中小監査法人では、そもそも海外提携先がない場合もありますので、その場合は海外勤務をすることは難しいでしょう。また海外の提携先があっても駐在制度が明確に整備されているところは中小監査法人の中でも準大手と呼ばれる上位の監査法人となりますので、海外勤務希望の方は就職活動の際に海外勤務の機会についてしっかりと確認をしておきましょう。

なお海外勤務という点でいうと、中小監査法人の中にも国際業務に特化した監査法人や会計事務所があります。海外志向の強い方であれば、そのような監査法人・会計事務所を選択することで若いうちから海外勤務の機会が得られるので就職活動の際にはこのようなところも選択肢に検討してみるとよいでしょう。

（10）次のステップについて

監査法人から次のステップとしてはコンサルティング会社や税理士法人、組織内会計士等が挙げられます。

大手監査法人も中小監査法人もグループ内で税理士法人やコンサルティング会社を有することが多いので、グループ内での異動はよくあります。監査法人スタッフが税理士法人に２年ほど出向して監査法人に戻ってくることもありますし、独立前に税務の経験を積みたいから、といって税理士法人へ転籍する人もいます。

大手監査法人であれば東京証券取引所や証券会社へも出向する機会もあります。

外部の会社へ転職するときに大手監査法人出身者と中小監査法人出身者で印象が変わるかというと差はほとんどなく、監査法人出身の公認会計士転職希望者とみて、一定の評価や印象が得られます。面接官によっては「大手監査法人出身者だからしっかりしているだろう」と見る方もいらっしゃいますし、「中小監査法人出身者だからいろいろ経験しているし、自分でしっかり手を動かせるだろう」と見てくれる方もいらっしゃいます。

僭越ながらわたし自身、面接官として多くの方を面接させていただいた経験から申し上げさせていただきますと、転職においては出身母体の監査法人の規模より、面接における熱意やコミュニケーション力、人柄が採用の決め手になると思います。

●●監査法人出身者だから転職しやすい、しにくい、ということはなく、どのような経験を積んできたか、これから何をしたいのかが大事ではないでしょうか。

（11）その他

福利厚生について、有給制度や部活などは大手監査法人も中小監査法人も設けています。退職金制度については、大手監査法人ではあると聞いていますが中小監査法人では用意されていないところもあります。

また業務関係では、大手監査法人ですと社内の研修講師や執筆業務などは、ある程度の年次にならないと経験できませんが、中小監査法人では若手の頃からでも積極的に手を挙げることで、講師業務や執筆業務の経験が積めることがあります。

男女比は大手監査法人も中小監査法人もそれほど変わりません。

年齢構成は、できたばかりの若い中小監査法人であれば若いパートナーが中心の監査法人もあります。そのような監査法人は全体として年齢が若いものの、新人が少ないので、新人として入所すると自分に近い年代が少なく時には寂しいと感じる一方、少ない新人ということで上の人に大事にされるメリットもあると思います。

3.まとめ

色々な視点で大手監査法人と中小監査法人の特徴を述べさせていただきましたが、上記はあくまで一例です。

大手監査法人でも早めにインチャージを経験できることがありますし、中小監査法人でも大企業グループの担当となれば、その会社が業務の中心となって多くのクライアントを担当できないこともあります。忙しさや出張数も担当クライアントの影響が多いです。

昇給や昇進も、優秀な人は早く昇進・昇給していくことは間違いありません。

結局最後は、「その人自身がどのような人なのか」になってきます。同じ環境で同じ仕事をしていても、何でも吸収して成長できる人もいれば、そうでない人もいます。

どのような監査法人に所属していても、クライアントから信頼される、選ばれる公認会計士になることが大事です。

その中でも最初の就職先はとても大事ですので安易に考えるのではなく、上記特色を参考にしながら実際にその監査法人で働いている方のお話を聞くのがよいでしょう。

本稿であげた大手監査法人と中小監査法人の特色が、皆さんの監査法人選び一助となれば幸いです。