上場企業以外でIFRSの適用をしているケースと中小企業版IFRS

上場企業以外でIFRSの適用をしているケースと中小企業版IFRS

上場企業の会計基準として、年々存在感を増すIFRS(国際会計基準)。適用企業が増え、着実にその影響力を高めています。ただ、IFRSの適用企業は、上場企業が中心となっています。一般の中小企業が決算の際、IFRS適用の必要が生じる場面は極めて少ないでしょう。

しかし、IFRS普及が中小企業に与える影響はゼロではありません。また、上場企業以外でもIFRSを適用している中小企業には、どのようなケースが多いのか理解しておくとよいでしょう。

1.中小企業会計の現状

東証は、2019年8月1日に2019年3月期決算会社までの「会計基準の選択に関する基本的な考え方」を公表し、2019年3月末現在のIFRS適用済会社数は198社、適用決定会社数は16社、適用予定会社数は11社となっています。取引所を通してグローバルに投資を募る大企業、公開会社において、IFRSの存在感は確実に高まっているといえます。

中小企業においては、会計基準として税法に基づく基準を援用したり、あるいは中小要領や中小指針を採用したりといった方法がありますが、現在、直接的にIFRSを適用した会計処理をし、決算書を作成している会社は極めて少ないはずです。しかし、間接的にIFRSと深くかかわる企業はあります。

2.中小企業がIFRSを適用するケース

親会社が上場企業でIFRSの適用を行う場合、子会社自体はIFRSを適用する必要がなくとも、連結子会社として親会社のIFRSで作成する連結財務諸表のための情報提供を行う必要があります。つまり、子会社の財務担当者はIFRSの専門知識を持っている必要があるでしょう。

特に、外資系企業の場合は、多くの親会社がIFRSを適用しており、日本子会社は、英文でIFRS決算書を作成し、親会社へレポーティングする必要があります。

3.会計士が会計基準の橋渡し役に

なおIASBは、中小企業版IFRSとして「IFRS for SMEs(中小企業向け国際財務報告基準)」を公表しています。同基準では、IFRSで採用されている原則が簡素化され、中小企業の実態に合わせたものとして整備されていますので、中小企業でIFRSを適用予定の企業は参照するとよいでしょう。

「中小企業向け国際財務報告基準」

会計の大きな役割は、企業の大小にかかわらず「外部報告」にあります。適切な財務報告のための会計基準が、世界的な潮流としてIFRSへ統一の流れにあることは、すべての企業に対して直接的、間接的に影響を及ぼすことになります。

監査・コンサルティングに経験の深い会計士が専門的な会計知識を提供し、大企業と中小企業、また海外企業や投資家との橋渡しをすることが求められるでしょう。

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執筆者プロフィール
福留 聡(ふくどめ さとし)
  • 公認会計士・税理士・ワシントン州米国公認会計士・米国税理士・行政書士
  • 福留 聡事務所
  • 有限責任開花監査法人 パートナー

福留 聡事務所は、新宿区の日米税理士事務所兼日米公認会計士事務所で、日本で最初の日米公認会計士兼日米税理士事務所であり、豊富な実務経験と出版経験を要する日米公認会計士・日米税理士が国内案件から海外案件、個人事業主から上場企業、外資系企業までお客様の多様なニーズにお応え致します。また、Skypeを用いて全国対応、海外対応している数少ない国際会計税務事務所です。

著書
『公認会計士・税理士・米国公認会計士・米国税理士 資格取得・就職・転職・開業ガイドブック』(税務経理協会)2014

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『7つのテーマがわかるIFRS実務ガイドブック』(税務経理協会)2016

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『7つのステップでわかる 税効果会計実務 完全ガイドブック』(税務経理協会)2016

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『7つのステップでわかる 税効果会計実務入門』(税務経理協会)2014

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『経理業務を標準化する ワークシート活用ガイド』(中央経済社)2013

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関連サイト
福留聡税理士事務所/福留聡国際会計アドバイザリー株式会社

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有限責任開花監査法人

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