1.中小企業会計の現状

東証は、2019年8月1日に2019年3月期決算会社までの「会計基準の選択に関する基本的な考え方」を公表し、2019年3月末現在のIFRS適用済会社数は198社、適用決定会社数は16社、適用予定会社数は11社となっています。取引所を通してグローバルに投資を募る大企業、公開会社において、IFRSの存在感は確実に高まっているといえます。

中小企業においては、会計基準として税法に基づく基準を援用したり、あるいは中小要領や中小指針を採用したりといった方法がありますが、現在、直接的にIFRSを適用した会計処理をし、決算書を作成している会社は極めて少ないはずです。しかし、間接的にIFRSと深くかかわる企業はあります。

2.中小企業がIFRSを適用するケース

親会社が上場企業でIFRSの適用を行う場合、子会社自体はIFRSを適用する必要がなくとも、連結子会社として親会社のIFRSで作成する連結財務諸表のための情報提供を行う必要があります。つまり、子会社の財務担当者はIFRSの専門知識を持っている必要があるでしょう。

特に、外資系企業の場合は、多くの親会社がIFRSを適用しており、日本子会社は、英文でIFRS決算書を作成し、親会社へレポーティングする必要があります。

3.会計士が会計基準の橋渡し役に

なおIASBは、中小企業版IFRSとして「IFRS for SMEs（中小企業向け国際財務報告基準）」を公表しています。同基準では、IFRSで採用されている原則が簡素化され、中小企業の実態に合わせたものとして整備されていますので、中小企業でIFRSを適用予定の企業は参照するとよいでしょう。

会計の大きな役割は、企業の大小にかかわらず「外部報告」にあります。適切な財務報告のための会計基準が、世界的な潮流としてIFRSへ統一の流れにあることは、すべての企業に対して直接的、間接的に影響を及ぼすことになります。

監査・コンサルティングに経験の深い会計士が専門的な会計知識を提供し、大企業と中小企業、また海外企業や投資家との橋渡しをすることが求められるでしょう。