公認会計士と税理士、業務の違いと年収比較 | 公認会計士の転職・専門エージェント | ジャスネットキャリア

1.公認会計士と税理士、主な仕事のステージは？

年収の比較の前に、ここでは公認会計士と税理士、それぞれの職域の違いをご説明します。

公認会計士の業務は大きく分けて監査、税務、コンサルティングの3つの業務からなります。

（1）監査業務

企業から学校法人、地方公共団体など幅広い対象について、財務情報の適正性につき意見を表明し、その信頼性を保証します。

監査証明業務には、法定監査と法定監査以外の監査があり、法定監査は主に、金融商品取引法に基づく監査、会社法に基づく監査からなります。

（2）税務業務

公認会計士は税理士登録し、税理士会に入会することにより、税務業務を行うことができます。

税務業務の例として、あげると下記の通りとなります。

1. 企業及び非営利法人への税務指導と税務申告
2. 企業再編に伴う税務処理及び財務調査
3. 移転価格税制
4. 連結納税制度などの指導・助言
5. 海外現地法人、合弁会社設立を含む国際税務支援
6. その他税務相談、指導・助言、代理（法人税、所得税、事業税、住民税、相続税、贈与税、消費税など）、申告代理から税務官庁との交渉等

（3）コンサルティング業務

会計、監査、税務、内部統制、システム等公認会計士や税理士として必要とされる知識を使い、多岐にわたるコンサルティングが可能です。

コンサルティング業務の例としては下記のものがあります。

1. 内部統制支援業務
2. IFRS（国際財務報告基準）の導入支援や日本基準からIFRSやUSGAAP（米国会計基準）への財務諸表組替支援等の業務
3. IPO支援業務（株式公開支援）
4. 組織再編などに関する指導、助言
5. 財務デューディリジェンス（M&Aの財務調査、企業価値評価等）
6. 企業再生計画の策定、検証
7. 株価、知的財産等の評価
8. 不正調査
9. システム監査等

コンサルティング業務は、公認会計士の代表的な業務の一つというだけであり、特に資格がなくても提供可能な業務となります。

税理士であっても（2）税務業務、（3）コンサルティング業務は行えるため、公認会計士が（1）監査業務を行えることが両者の違いとなります。

2.会計の仕事だけをする会計士の年収の相場は？

（1）会計士が働く監査法人の場合

大手監査法人所属の場合、各ポジションでの年収はおおむね下記の額になります。監査法人の業績の影響により年間50万円～100万円前後は各階級で影響受けます。

スタッフ	450万円～600万円程度 （残業除き、残業や業績賞与込みの場合500万円～700万円程度）
シニアスタッフ	650万円～800万円程度 （残業除き、残業や業績賞与込みの場合750万円～1,000万円程度）
マネージャー	800万円～1200万円程度 （残業なしで業績賞与別途有り）
シニアマネージャー	1,100万円～1,400万円程度 （残業なしで業績賞与別途有り）
パートナー	1,500万円以上

パートナーの多くは2,000万円～3,000万円程度ですが、10名前後で構成されるボードメンバーに入るパートナーは8,000万円～1億円程度の年収を稼いでいる方もいます。

中小監査法人においては、大手監査法人と比較した場合、給与水準はまちまちであり、各階層で大手監査法人の給与から残業を除いた定額でプラス、マイナス100万円～200万円程度まで幅があります。

（2）会計士が働く企業の場合

公認会計士が一般事業会社の経理部等、民間企業に勤務する場合、給与水準は勤務する企業や、どのポジションで採用されるかによります。

IPO準備企業、東証マザーズやJASDAQ等の新興市場では、一定年数の監査法人等の実務経験で経理部長、CFO等のポジションに転職できるケースもありますが、東証一部上場クラスの大企業に、いきなり管理職で採用されることはほとんどないといえます。

監査法人の給与水準は一般的に大手メーカーより高く、大手商社、大手金融機関、大手マスコミよりは低い給与水準となっています。一般企業に転職する場合は、大手商社、大手金融機関、ファンド等に転職すると、監査法人より高年収を得られる可能性は高まります。

ただし監査法人は福利厚生が中小企業並みで、退職金も少ないかほとんどないケースが多いので、こういったことをトータルで踏まえると、大手メーカーの方が監査法人より待遇がよいとも考えられます。単に給与の額面だけで考えないことも肝要です。

3.税理士の年収の相場は？

（1）大手、中小の場合

大手監査法人系の税理士法人に勤務した場合、階層は監査法人と同様ですが、それぞれの給与水準は大手監査法人と同水準かそれより低い場合が多いです。

ただし、大手税理士法人に就職する場合は、20代の比較的若いうちに税理士試験に合格する必要があるでしょう。

大手税理士法人の次の規模くらいの中堅税理士法人の場合は、マネージャーで600万円程度が相場であり、大手監査法人系の税理士法人と比較し、300万から400万程度低い給与水準が一般的です。

税理士法人で、監査法人と近い給与水準のところは、公認会計士が多数所属している公認会計士が設立した税理士法人が多いといえます。公認会計士の給与に引っ張られて、高い給与水準が設定されているからです。また、公認会計士が設立した税理士法人は、公認会計士関係の業務や税務業務も比較的大規模なクライアントが多く、1件当たりの単価が税務にしては高いため、高い給与水準になっています。

この点からわかることは、税理士法人の規模よりもクライアントの規模が給与水準を決めるファクターになっていることです。

（2）中小の場合（独立し税務を中心に仕事をする会計士を含む）

個人の公認会計士事務所または税理士事務所に勤務した場合は、事務所の業績や規模、入社時のポジション、各人の経歴等次第になりますが、年収で300万円～500万円程度であり、600万円もらえたら相当よい方です。個人の公認会計士事務所または税理士事務所の勤務は、将来の個人事務所開業のための修行、勉強させてもらう期間と考えるほうがよいでしょう。

独立して事務所を開業した場合は、年収は、個人の営業努力、年商や雇用する従業員数等によります。

参考までに2004年に発表された日本税理士会連合会の税理士アンケートがあり、開業税理士の年収分布は以下のようになっています。独立開業している公認会計士も税務中心に独立している場合は、開業税理士の年収分布に近いと思われます。

（2004年日本税理士会連合会の税理士アンケートによる開業税理士の年収分布）

500万円未満	26％
500万円以上	14％
1000万円以上	17％
2000万円以上	12％
3000万円以上	8％
4000万円以上	6％
5000万円以上	6％
7000万円以上	5％
1億円以上	3％
2億円以上	0.4％
3億円以上	0.1％

上記アンケートを見ると、年収500万円未満が26％ですが、これは、開業して数年の方や、税務署退職後に税務をやっている人がこの層では多いと思われます。

年収1,000万円以上が6割、年収2千万円以上が41％、年収3千万円以上が31％、年収5千万円以上が14.5％います。

独立開業すると、大手監査法人、大手税理士法人のパートナーの年収相場である2千万円～3千万円程度稼げる人が多いことがこのアンケートからわかります。

4.会計士、税理士が年収面で飛躍するためのヒント

2018年3月15日の東洋経済オンラインによると、公認会計士及び税理士の勤務者の平均年収は平均年齢40.7歳で1,042.5万円になっており、この収入は大手監査法人や大手税理士法人のマネージャー程度の収入になっています。

公認会計士は、不況期を除き大手監査法人に容易に就職でき、大多数は大手監査法人のマネージャーくらいまでは出世するので、年収1千万円超えするのは難しくないといえます。

対して税理士の場合は、大手税理士法人でマネージャー以上になるか、独立開業しないと年収1千万円超えは難しいといえます。

また、年収2千万円～3千万円程度以上稼ぐには、大手監査法人、大手税理士法人のパートナーか独立開業してある程度成功することが必要になります。

上記より、公認会計士、税理士として稼ぐためには、パートナーになるか、独立開業して成功するのが早道であり、共通して必要な能力としては「営業能力」、「コミュニケーション能力」といえます。

「パートナーになる」、「独立開業する」以外で年収を上げるには、転職の際に高い評価を受けることが必要です。そのためには、実務能力として希少価値のある得意分野（国際税務、相続税、IFRS、米国会計基準等）があることや、高い英語能力がある等があれば、給与水準の高い外資系企業やグローバルに展開している給与水準の高い会計事務所、税理士事務所に転職することが可能になります。

また、一般事業会社でCFOや経理部長等の管理職や経営者層の職務経験があると、一般事業会社での転職の際に高い評価で、以前と同等レベル以上のポジション、かつ高い年収で転職することが可能になります。上場準備企業に転職する場合は、CFO等のポジションで転職すると、ストックオプションを付与してもらい、上場することで億万長者になれる可能性もあります。

5.まとめ

公認会計士と税理士の年収を比較してみると、大手監査法人、大手税理士法人に就職できれば年収はほとんど同じであり、独立開業した場合は本人の営業能力、営業努力次第ですので、それほど違いはありません。

ただし、公認会計士試験の合格者平均年齢は25歳、26歳程度ですが、税理士試験の30歳以下の合格は合格者全体の20％～25％程度しかいません。

不況期を除いてほとんどが大手監査法人に入れる公認会計士と違い、20歳代等若くして試験に合格しないと大手税理士法人に入るのが難しい税理士を比較すると、勤務者の平均年収は公認会計士の方が高いです。

なお、日本公認会計士協会近畿会の平成20年4月の調査によると、監査法人勤務が73％で大半を占め、次が個人事務所勤務（または経営）で2割（19.6％）、残りの1割弱のうち半分が税理士法人、コンサルティング会社等であり、一般事業会社はわずか9名（1.5％）とあるように、公認会計士の独立開業割合は公認会計士全体の2割弱程度です。

対して、日本税理士会連合会の第6回税理士実態調査報告書（平成26年1月1日現在）によると、税理士の数は開業税理士　59,250人、補助税理士　8,117人、社員税理士　6,952人、税理士法人　2,688社、全体が77,007であり、約77%程度は独立開業していることがわかります。

税理士のほうが公認会計士より独立開業割合が高いのは、そもそも税理士の独立意識が公認会計士より高いこと、公認会計士は会計監査が主たる業務であり、会計監査は、大企業が中心のため個人事務所で顧客を獲得するのが難しいこと、勤務した場合の年収が公認会計士は高いが税理士は大手税理士法人除きそこまで高くないこと等が原因と考えられます。

したがって、公認会計士は独立志向の方より、大手監査法人に勤務し安定して収入を得たい方や大企業相手に全体を俯瞰する仕事がしたい方に向いている傾向にあり、対して税理士は、独立志向が強く自身の営業力を磨き高年収を稼ぎたい方、中小企業の経営者相手に緊密度の高い仕事がしたい方が向いている傾向にあるといえるでしょう。