項目	公認会計士	税理士
財務諸表の監査	◎（独占業務）	×
税務申告	△（税理士登録が必要）	◎（独占業務）
節税対策	△	◎
会計コンサルティング	◎	△
上場支援	◎	×

■公認会計士と税理士の違い：クライアント

仕事内容に違いがあるように、公認会計士と税理士のクライアントにも違いがあります。両者の業務内容に鑑み、顧客も「大企業」と「中小企業・個人事業主」に分かれます。

（1）公認会計士のクライアントは「大企業や上場企業」

監査業務の対象となるのは上場企業や一部の大企業に限定されるため、公認会計士のクライアントも主にこれらの 大規模法人 になります。

（2）税理士のクライアントは「中小企業・個人事業主」

税理士は幅広い納税者を対象としており、特に 中小企業や個人事業主 を主なクライアントとしています。一部の大手税理士法人では上場企業を担当することもありますが、多くは中小規模の企業が中心です。

■公認会計士と税理士の違い：「難易度・合格率・学習時間」

公認会計士と税理士は、どちらも会計・税務分野において高い専門性と社会的信頼を誇る資格ですが、試験制度や合格までのハードルには明確な違いがあります。

（1）試験の難易度

①公認会計士試験

まず難易度について、公認会計士試験は司法試験や国家公務員総合職試験と並ぶ国内最難関の国家資格の一つに数えられ、会計学や監査論、企業法、税法など幅広い分野から高度な知識が求められます。試験は 短答式と論文式の二段階 で行われ、計算力や記述力、応用力のすべてを短期間で高いレベルに仕上げる必要があります。

②税理士試験

一方、税理士試験は簿記論や財務諸表論などの会計科目と、所得税法や法人税法などの税法科目から 合計5科目に合格することが必要 です。公認会計士試験のように一度で全範囲を網羅する必要はなく、科目合格制により複数年に分けて取得できるため、働きながら挑戦しやすい反面、合格までに長期間かかる傾向があります。

（2）合格率

合格率を見ると、 公認会計士試験は年間でおよそ10〜11％前後の合格率 が公表されていますが、多くの受験者が複数年かけて挑戦するため、累計の実質合格率は3〜4％程度と非常に低くなります。

これに対し、 税理士試験は一科目あたりの合格率が15〜18％程度 と比較的高めですが、五科目すべてを揃えるまでには平均して7〜8年かかるケースも珍しくありません。

（3）学習時間

公認会計士試験は合格までにおよそ3,000〜4,000時間の学習が必要とされ、専念すれば1年半から2年、働きながらであれば3〜4年かかるのが一般的です。税理士試験の場合は、一科目あたり500〜800時間の学習が目安で、5科目合計では2,500〜4,000時間程度になりますが、年単位で学習と試験を繰り返すため、モチベーションを長く保つ戦略が不可欠です。

■公認会計士と税理士の違い：人数

公認会計士と税理士は、いずれも高度な専門知識を必要とする国家資格ですが、実際の有資格者数や社会での普及度合いには明確な差があります。

日本公認会計士協会の公表データによると、2024年時点での 公認会計士の登録者数は約4万人程度 で、その多くが監査法人や企業の経理・財務部門で活躍しています。これに対して、日本税理士会連合会の統計によれば、同時期の 税理士登録者数は約8万人 を超え、公認会計士の約2倍の規模となっています。

この人数の差は、資格の取得ルートや活動分野の広さにも起因しています。公認会計士は監査業務を独占的に行える一方で、その業務領域が企業会計や監査に特化しているため、資格保有者の絶対数は限られます。

一方、税理士は法人や個人事業主の税務申告や相談業務など、地域密着型で幅広いクライアントに対応できることから、地方都市にも多くの事務所が存在し、資格の普及度合いも高くなっています。

■公認会計士と税理士の違い：就職先

（1）公認会計士の就職先は「監査法人」がメイン

試験合格後は、大手監査法人（いわゆるBIG4）に就職する人が多数。日経新聞（2023年9月）によると、会計士全体の 40.6％が監査法人に勤務 しています。なお、試験合格直後に限ってみれば、 約9割が監査法人に就職 するようです。

（2）税理士は「独立開業」が多い

一方、税理士は会計事務所で一定期間働いた後、独立開業を目指す方が多いです。

国税庁のサイトを見ると、税理士の登録者数81,280人に対し、開業税理士が55,578人、社員税理士が13,293人（令和6年3月末日現在）。 約68%が独立開業 をしていることがわかります。

なお独立以外では、税理士事務所や会計事務所、一般事業会社の経理や税務部門で働くケースもあります。

■公認会計士と税理士の違い：働き方とキャリア

ここでは、就職した公認会計士と税理士がどのようなキャリアを積み上げていくかの事例を紹介します。

（1）公認会計士の働き方とキャリア

試験合格後に入社した監査法人でそのまま働き続ける方もいますが、転職する方も少なくありません。

別の監査法人に転職する方もいれば、数字を生み出す側の楽しさに目覚めて事業会社の経営企画部やコンサルティング会社に就職する方も。もちろん、独立する方もいます。

主なキャリアパス例：

監査法人での昇進（スタッフ→マネージャー→パートナー）
事業会社の経理・財務・経営企画部門への転職
M&Aや財務アドバイザリーなどのコンサルファームへ転職
独立して会計事務所・コンサルティング会社を開業

特に、上場企業の会計監査や財務デューデリジェンス、内部統制構築支援など、高度な専門性を求められる業務が多いため、キャリアの選択肢が非常に広いのが特徴です。

（2）公認会計士は税理士になれる？

公認会計士の資格があると、 税理士試験に合格しなくても税理士登録をすることが可能 です。監査法人を辞めた後、税理士法人などの勤務を経て税務スキルを身につければ、税理士業務もカバーでき、独立開業の幅が広がります。

（3）税理士の働き方とキャリア

税理士試験科目は、一度取得すればその期限はないため、働きながら勉強する方が多いです。試験合格後に税理士法人や会計事務所で経験を積み、その後独立開業を目指す人が多いのが特徴です。公認会計士でも税理士でも、独立においては顧問先の開拓が重要になります。

また、キャリアチェンジで、一般事業会社の経理部に転職する方も一定数いらっしゃいます。

主なキャリアパス例：

税理士法人・会計事務所にて勤務する
税理士法人・会計事務所で一定の経験を積んだ後、独立開業する
一般事業会社の経理部に転職する
資産税や国際税務など、何かしらに特化した税理士法人に転職をする

■公認会計士と税理士の違い：年収（求人賃金ベース）

厚生労働省の職業情報提供サイトjob tag（日本版O-NET）によると、公認会計士の令和5年度版ハローワークの求人賃金（月額）は下記表の通りでした。月額賃金で見ると、公認会計士のほうが給料が多いことが分かります。

資格	平均月収（全国）
公認会計士	約40.1万円
税理士	約34.6万円

■公認会計士と税理士の違い：ポジションごとの年収

ここからは公認会計士と税理士の年収の違いについて見ていきましょう。それぞれの法人・企業規模の相場ごとに記載してあります。

（1）大手監査法人で働く公認会計士の年収

大手監査法人に所属する場合、各ポジションでの年収はおおむね下記の額になります。監査法人の業績の影響により年間50万円～100万円前後は各ポジションで影響を受けます。

ポジション	年収目安
スタッフ	450万円～600万円程度（残業除き、残業や業績賞与込みの場合500万円～700万円程度）
シニアスタッフ	650万円～800万円程度（残業除き、残業や業績賞与込みの場合750万円～1,000万円程度）
マネージャー	800万円～1200万円程度（残業なしで業績賞与別途有り）
シニアマネージャー	1,100万円～1,400万円程度（残業なしで業績賞与別途有り）
パートナー	1,500万円以上

パートナーの多くは2,000万円～3,000万円ほどですが、10名前後で構成されるボードメンバーに入るパートナーは8,000万円～1億円ほどの年収を稼いでいる方もいます。

中小監査法人においては、大手監査法人と比較した場合、給与水準はまちまちであり、各階層で大手監査法人の給与から残業を除いた定額でプラス、マイナス100万円～200万円程度まで幅があります。

監査法人によっては、シニアスタッフとマネージャーの間にアシスタントマネージャーや、シニアマネージャーとパートナーの間にディレクターを設けています。

（2）企業で働く公認会計士の年収

公認会計士が一般事業会社の経理部に勤務する場合、給与水準は勤務する企業や、どのポジションで採用されるかによります。

監査法人の給与水準は一般的に大手メーカーより高く、大手商社、大手金融機関、大手マスコミよりは低い給与水準 となっています。一般企業に転職する場合は、大手商社、大手金融機関、ファンド等に転職すると、監査法人より高年収を得られる可能性は高まります。

ただし監査法人は福利厚生が中小企業並みで、退職金も少ないかほとんどないケースが多いです。こういったことをトータルで踏まえると、大手メーカーの方が監査法人より待遇がよいとも考えられます。 単に給与の額面だけで考えないことも肝要 です。

（3）大手・中堅税理士法人に勤める税理士の年収

大手監査法人系の税理士法人に勤務した場合、それぞれの給与水準は大手監査法人と同水準かそれより低い場合が多いです（ただし、パートナーに限っては、大手税理士法人のパートナーは大手監査法人のパートナーより給与水準が高い場合が多いです）。

大手税理士法人の次の規模くらいの中堅税理士法人の場合は、マネージャーで600万円程度が相場であり、大手監査法人系の税理士法人と比較し、300万円から400万円程度低い給与水準が一般的です。

（4）独立開業した税理士の年収

独立して事務所を開業した場合の年収は、個人の営業努力、年商や雇用する従業員数等によって幅が生じます。

あくまでも税理士事務所全体としての数値ですが、経済センサスの2021年統計データによると、全国にある税理士事務所約28,000か所の平均売上高は約4,900万円。従業者１人当たりの売上金額は約940万円となっています。

事務所の規模によって売り上げも大きく異なりますが、50人以上の規模の事務所だと売上金額は約11億9,000万円。従業者１人当たりの売上金額も約1,300万円です。

2000年代初頭には独立開業すると、大手監査法人、大手税理士法人のパートナーの年収相場である2,000万円～3,000万円程度稼げる人が多いとされていましたが、ここ数年は税理士の顧問報酬料も下がっている傾向があります。

資産税や相続税に強い税理士は高年収を実現しやすい傾向にあります。

■公認会計士と税理士の違い：転職

（1）公認会計士の転職市場

公認会計士は、監査法人での経験を活かし、一般事業会社の経理・管理部門やコンサルティング会社へ転職するケースが多く見られます。

公認会計士の転職は純粋な年収増を見込むものだけでなく、「企業側で数字を生み出す仕事がしたい」「福利厚生の整った職場で働きたい」と考えるケースも少なくありません。

転職先の一例：

上場企業の経理・財務・内部監査
M&AやIPO支援を行うアドバイザリーファーム
ベンチャー企業のCFOポジション

（2）税理士の転職市場

税理士の転職先としては、税理士法人・会計事務所・企業の税務部門などが中心です。

一方で、独立志向が強い人が多く、「転職」というよりも、その後の独立開業を見据えたステップとしての職場選びをする人も多数です。

年収面では、勤務税理士のままでは大きく伸びにくく、年収1,000万円以上を目指すには、パートナー昇進または独立開業が現実的な選択肢です。

■公認会計士と税理士の違いまとめ

公認会計士と税理士は独占業務が監査と税務で異なります。それゆえにクライアント層や就職先、給料も違ってきます。

それぞれの仕事の内容を精査し、どちらが自分に向いているのか、どういったキャリアを築いていくのかを考えていきましょう。

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公認会計士と税理士の違いとは？仕事内容・年収・クライアント・キャリアの違いを徹底比較