会計・経理職の転職専門エージェント > 公認会計士の転職 > 公認会計士と税理士、業務の違いと年収比較

公認会計士と税理士、業務の違いと年収比較

「公認会計士と税理士では、どっちが儲かるのですか?」と、漠然とした質問を投げかけられることがしばしばあります。同じ数字を扱う仕事でも、公認会計士と税理士ではその業務内容は大きく異なります。この記事では、まずそれぞれの業務の違いを説明し、年収の違いがどのように決まるのかを解説します。また、公認会計士と税理士が年収面で飛躍するためのヒントもご紹介します。

1.公認会計士と税理士、主な仕事のステージは?

年収の比較の前に、ここでは公認会計士と税理士、それぞれの職域の違いをご説明します。

公認会計士の業務は大きく分けて監査、税務、コンサルティングの3つの業務からなります。

(1)監査業務

企業から学校法人、地方公共団体など幅広い対象について、財務情報の適正性につき意見を表明し、その信頼性を保証します。

監査証明業務には、法定監査と法定監査以外の監査があり、法定監査は主に、金融商品取引法に基づく監査、会社法に基づく監査からなります。

(2)税務業務

公認会計士は税理士登録し、税理士会に入会することにより、税務業務を行うことができます。

税務業務の例として、あげると下記の通りとなります。

  1. 企業及び非営利法人への税務指導と税務申告
  2. 企業再編に伴う税務処理及び財務調査
  3. 移転価格税制
  4. 連結納税制度などの指導・助言
  5. 海外現地法人、合弁会社設立を含む国際税務支援
  6. その他税務相談、指導・助言、代理(法人税、所得税、事業税、住民税、相続税、贈与税、消費税など)、申告代理から税務官庁との交渉等

(3)コンサルティング業務

会計、監査、税務、内部統制、システム等公認会計士や税理士として必要とされる知識を使い、多岐にわたるコンサルティングが可能です。

コンサルティング業務の例としては下記のものがあります。

  1. 内部統制支援業務
  2. IFRS(国際財務報告基準)の導入支援や日本基準からIFRSやUSGAAP(米国会計基準)への財務諸表組替支援等の業務
  3. IPO支援業務(株式公開支援)
  4. 組織再編などに関する指導、助言
  5. 財務デューディリジェンス(M&Aの財務調査、企業価値評価等)
  6. 企業再生計画の策定、検証
  7. 株価、知的財産等の評価
  8. 不正調査
  9. システム監査等

コンサルティング業務は、公認会計士の代表的な業務の一つというだけであり、特に資格がなくても提供可能な業務となります。

税理士であっても(2)税務業務、(3)コンサルティング業務は行えるため、公認会計士が(1)監査業務を行えることが両者の違いとなります。

2.会計の仕事だけをする会計士の年収の相場は?

(1)会計士が働く監査法人の場合

大手監査法人所属の場合、各ポジションでの年収はおおむね下記の額になります。監査法人の業績の影響により年間50万円~100万円前後は各階級で影響受けます。

スタッフ 450万円~600万円程度
(残業除き、残業や業績賞与込みの場合500万円~700万円程度)
シニアスタッフ 650万円~800万円程度
(残業除き、残業や業績賞与込みの場合750万円~1,000万円程度)
マネージャー 800万円~1200万円程度
(残業なしで業績賞与別途有り)
シニアマネージャー 1,100万円~1,400万円程度
(残業なしで業績賞与別途有り)
パートナー 1,500万円以上

パートナーの多くは2,000万円~3,000万円程度ですが、10名前後で構成されるボードメンバーに入るパートナーは8,000万円~1億円程度の年収を稼いでいる方もいます。

中小監査法人においては、大手監査法人と比較した場合、給与水準はまちまちであり、各階層で大手監査法人の給与から残業を除いた定額でプラス、マイナス100万円~200万円程度まで幅があります。

(2)会計士が働く企業の場合

公認会計士が一般事業会社の経理部等、民間企業に勤務する場合、給与水準は勤務する企業や、どのポジションで採用されるかによります。

IPO準備企業、東証マザーズやJASDAQ等の新興市場では、一定年数の監査法人等の実務経験で経理部長、CFO等のポジションに転職できるケースもありますが、東証一部上場クラスの大企業に、いきなり管理職で採用されることはほとんどないといえます。

監査法人の給与水準は一般的に大手メーカーより高く、大手商社、大手金融機関、大手マスコミよりは低い給与水準となっています。一般企業に転職する場合は、大手商社、大手金融機関、ファンド等に転職すると、監査法人より高年収を得られる可能性は高まります。

ただし監査法人は福利厚生が中小企業並みで、退職金も少ないかほとんどないケースが多いので、こういったことをトータルで踏まえると、大手メーカーの方が監査法人より待遇がよいとも考えられます。単に給与の額面だけで考えないことも肝要です。

3.税理士の年収の相場は?

(1)大手、中小の場合

大手監査法人系の税理士法人に勤務した場合、階層は監査法人と同様ですが、それぞれの給与水準は大手監査法人と同水準かそれより低い場合が多いです。

ただし、大手税理士法人に就職する場合は、20代の比較的若いうちに税理士試験に合格する必要があるでしょう。

大手税理士法人の次の規模くらいの中堅税理士法人の場合は、マネージャーで600万円程度が相場であり、大手監査法人系の税理士法人と比較し、300万から400万程度低い給与水準が一般的です。

税理士法人で、監査法人と近い給与水準のところは、公認会計士が多数所属している公認会計士が設立した税理士法人が多いといえます。公認会計士の給与に引っ張られて、高い給与水準が設定されているからです。また、公認会計士が設立した税理士法人は、公認会計士関係の業務や税務業務も比較的大規模なクライアントが多く、1件当たりの単価が税務にしては高いため、高い給与水準になっています。

この点からわかることは、税理士法人の規模よりもクライアントの規模が給与水準を決めるファクターになっていることです。

(2)中小の場合(独立し税務を中心に仕事をする会計士を含む)

個人の公認会計士事務所または税理士事務所に勤務した場合は、事務所の業績や規模、入社時のポジション、各人の経歴等次第になりますが、年収で300万円~500万円程度であり、600万円もらえたら相当よい方です。個人の公認会計士事務所または税理士事務所の勤務は、将来の個人事務所開業のための修行、勉強させてもらう期間と考えるほうがよいでしょう。

独立して事務所を開業した場合は、年収は、個人の営業努力、年商や雇用する従業員数等によります。

参考までに2004年に発表された日本税理士会連合会の税理士アンケートがあり、開業税理士の年収分布は以下のようになっています。独立開業している公認会計士も税務中心に独立している場合は、開業税理士の年収分布に近いと思われます。

(2004年日本税理士会連合会の税理士アンケートによる開業税理士の年収分布)

500万円未満 26%
500万円以上 14%
1000万円以上 17%
2000万円以上 12%
3000万円以上 8%
4000万円以上 6%
5000万円以上 6%
7000万円以上 5%
1億円以上 3%
2億円以上 0.4%
3億円以上 0.1%

上記アンケートを見ると、年収500万円未満が26%ですが、これは、開業して数年の方や、税務署退職後に税務をやっている人がこの層では多いと思われます。

年収1,000万円以上が6割、年収2千万円以上が41%、年収3千万円以上が31%、年収5千万円以上が14.5%います。

独立開業すると、大手監査法人、大手税理士法人のパートナーの年収相場である2千万円~3千万円程度稼げる人が多いことがこのアンケートからわかります。

4.会計士、税理士が年収面で飛躍するためのヒント

2018年3月15日の東洋経済オンラインによると、公認会計士及び税理士の勤務者の平均年収は平均年齢40.7歳で1,042.5万円になっており、この収入は大手監査法人や大手税理士法人のマネージャー程度の収入になっています。

公認会計士は、不況期を除き大手監査法人に容易に就職でき、大多数は大手監査法人のマネージャーくらいまでは出世するので、年収1千万円超えするのは難しくないといえます。

対して税理士の場合は、大手税理士法人でマネージャー以上になるか、独立開業しないと年収1千万円超えは難しいといえます。

また、年収2千万円~3千万円程度以上稼ぐには、大手監査法人、大手税理士法人のパートナーか独立開業してある程度成功することが必要になります。

上記より、公認会計士、税理士として稼ぐためには、パートナーになるか、独立開業して成功するのが早道であり、共通して必要な能力としては「営業能力」、「コミュニケーション能力」といえます。

「パートナーになる」、「独立開業する」以外で年収を上げるには、転職の際に高い評価を受けることが必要です。そのためには、実務能力として希少価値のある得意分野(国際税務、相続税、IFRS、米国会計基準等)があることや、高い英語能力がある等があれば、給与水準の高い外資系企業やグローバルに展開している給与水準の高い会計事務所、税理士事務所に転職することが可能になります。

また、一般事業会社でCFOや経理部長等の管理職や経営者層の職務経験があると、一般事業会社での転職の際に高い評価で、以前と同等レベル以上のポジション、かつ高い年収で転職することが可能になります。上場準備企業に転職する場合は、CFO等のポジションで転職すると、ストックオプションを付与してもらい、上場することで億万長者になれる可能性もあります。

5.まとめ

公認会計士と税理士の年収を比較してみると、大手監査法人、大手税理士法人に就職できれば年収はほとんど同じであり、独立開業した場合は本人の営業能力、営業努力次第ですので、それほど違いはありません。

ただし、公認会計士試験の合格者平均年齢は25歳、26歳程度ですが、税理士試験の30歳以下の合格は合格者全体の20%~25%程度しかいません。

不況期を除いてほとんどが大手監査法人に入れる公認会計士と違い、20歳代等若くして試験に合格しないと大手税理士法人に入るのが難しい税理士を比較すると、勤務者の平均年収は公認会計士の方が高いです。

なお、日本公認会計士協会近畿会の平成20年4月の調査によると、監査法人勤務が73%で大半を占め、次が個人事務所勤務(または経営)で2割(19.6%)、残りの1割弱のうち半分が税理士法人、コンサルティング会社等であり、一般事業会社はわずか9名(1.5%)とあるように、公認会計士の独立開業割合は公認会計士全体の2割弱程度です。

対して、日本税理士会連合会の第6回税理士実態調査報告書(平成26年1月1日現在)によると、税理士の数は開業税理士 59,250人、補助税理士 8,117人、社員税理士 6,952人、税理士法人 2,688社、全体が77,007であり、約77%程度は独立開業していることがわかります。

税理士のほうが公認会計士より独立開業割合が高いのは、そもそも税理士の独立意識が公認会計士より高いこと、公認会計士は会計監査が主たる業務であり、会計監査は、大企業が中心のため個人事務所で顧客を獲得するのが難しいこと、勤務した場合の年収が公認会計士は高いが税理士は大手税理士法人除きそこまで高くないこと等が原因と考えられます。

したがって、公認会計士は独立志向の方より、大手監査法人に勤務し安定して収入を得たい方や大企業相手に全体を俯瞰する仕事がしたい方に向いている傾向にあり、対して税理士は、独立志向が強く自身の営業力を磨き高年収を稼ぎたい方、中小企業の経営者相手に緊密度の高い仕事がしたい方が向いている傾向にあるといえるでしょう。



著者プロフィール
福留 聡(ふくどめ さとし)
  • 公認会計士・税理士・ワシントン州米国公認会計士・米国税理士・行政書士
  • 福留 聡事務所
  • 有限責任開花監査法人 パートナー

福留 聡事務所は、新宿区の日米税理士事務所兼日米公認会計士事務所で、日本で最初の日米公認会計士兼日米税理士事務所であり、豊富な実務経験と出版経験を要する日米公認会計士・日米税理士が国内案件から海外案件、個人事業主から上場企業、外資系企業までお客様の多様なニーズにお応え致します。また、Skypeを用いて全国対応、海外対応している数少ない国際会計税務事務所です。

著書
『公認会計士・税理士・米国公認会計士・米国税理士 資格取得・就職・転職・開業ガイドブック』(税務経理協会)2014

(※amazonの書籍ページに遷移します)

『7つのテーマがわかるIFRS実務ガイドブック』(税務経理協会)2016

(※amazonの書籍ページに遷移します)

『7つのステップでわかる 税効果会計実務 完全ガイドブック』(税務経理協会)2016

(※amazonの書籍ページに遷移します)

『7つのステップでわかる 税効果会計実務入門』(税務経理協会)2014

(※amazonの書籍ページに遷移します)

『経理業務を標準化する ワークシート活用ガイド』(中央経済社)2013

(※amazonの書籍ページに遷移します)

関連サイト
福留聡税理士事務所/福留聡国際会計アドバイザリー株式会社

(※外部サイトに遷移します)

有限責任開花監査法人

(※外部サイトに遷移します)

公認会計士の資格と仕事と転職のすべてがわかるノウハウ集

目次

  1. 公認会計士とは?
    1. 公認会計士の基礎知識
      1. 公認会計士とはどんな資格?仕事内容は?
      2. 公認会計士の仕事はつまらない?やりがいはあるの?
      3. 公認会計士に向いている性格、向いていない性格
  2. 公認会計士資格取得に向けて
    1. 公認会計士試験 勉強法
      1. 入口は広いが、出口は狭い?公認会計士試験とは
      2. 公認会計士試験合格のための予備校(専門学校)の選び方
      3. 公認会計士試験に受かりやすい大学とは?
      4. 遅すぎる?社会人で公認会計士を目指しても大丈夫?
    2. 公認会計士試験合格後
      1. 公認会計士試験論文式合格後、会計士登録までに必要な3つのこと
      2. CPEってなに?継続的専門研修制度について
      3. 公認会計士が取るべきダブルライセンスは、弁護士?不動産鑑定士?会計士が付加価値を生むには
    3. 会計士試験からの撤退
      1. 公認会計士試験受験から撤退するタイミングの判断について
      2. 公認会計士試験受験をやめた後の具体的な進路について
  3. 公認会計士の働き方と仕事内容とは?
    1. 監査法人
      1. 監査って何?監査法人の役割と具体的な業務内容について
      2. 大手と中小を徹底比較! もう迷わない監査法人の選び方(前編)
      3. 大手と中小を徹底比較! もう迷わない監査法人の選び方(後編)
      4. 監査法人に就職の売手市場は、いつまで続くのか
      5. 監査法人で「デキる新人」として評価されるためにやるべき10のこと(近日公開予定)
      6. 監査業務は激務?4大監査法人と中小監査法人(個人会計事務所)、公認会計士のワークスタイル分析
      7. 監査法人の離職率は、高い?監査法人や辞めたあとに広がる進路について
    2. 企業
      1. 監査法人を選ばない道 組織内会計士の働き方って?
      2. 一般企業で公認会計士にまかされる仕事って何?
    3. 独立開業
      1. ほんとに独立開業して大丈夫!?公認会計士が開業前に知っておくべきポイント解説
    4. 女性の働き方
      1. 会計士の女性は、ママになっても働ける?
        ~女性公認会計士は子育てと両立しながらキャリアアップできるのか~
  4. 公認会計士のスキルアップ
    1. 公認会計士に英語が必要か?
      1. 実はグローバル?監査法人での英語の活用法
    2. 公認会計士に中国語が必要か?
      1. 公認会計士に中国語は必要?中国語を活かせる仕事は?【会計士と中国語】
  5. 会計士の転職
    1. 会計士の年収(監査法人)
      1. 公認会計士と税理士、業務の違いと年収比較
      2. 会計士業界年収動向 2018【監査法人編】
    2. 会計士の年収(企業)
      1. 転職先の業界別、年収比較2018(近日公開予定)
    3. 会計士の年収(独立)
      1. 公認会計士の独立開業って儲かるの?収入源と年収のホントのトコ
      2. 公認会計士が独立して事務所経営に失敗しないための開業準備ノウハウ(仕事の受注方法と報酬単価の決定について)
  6. 転職ノウハウ
    1. 会計士の転職
      1. 転職しようかな…と思ったら。監査法人を辞める前に知っておきたい「5つ」のこと(前編/キャリアの振り返り)
      2. 転職しようかな…と思ったら。監査法人を辞める前に知っておきたい「5つ」のこと(後編/これからのキャリアを描く)
      3. MBAにUSCPA…転職に必要なプラスアルファの資格は?(近日公開予定)
      4. ワークライフバランス?年収アップ?公認会計士が知っておくべき人生戦略とは
      5. 教えます!監査法人採用のポイントとは?(近日公開予定)
      6. 監査法人からベンチャーCFOへの転身 その転職の成功の秘訣とは?(近日公開予定)
  7. 公認会計士の活躍するフィールドと職種別転職動向
    1. 職種別の転職動向
      1. 経理・財務の転職動向
      2. 会計監査の転職動向
      3. M&A・企業再生の転職動向
      4. 税務・会計コンサルタントの転職動向
      5. 財務・会計コンサルタントの転職動向
    2. 働く場所別の転職動向
      1. 監査法人の転職動向
      2. 税理士法人・会計事務所の転職動向
      3. 会計コンサルティングファームの転職動向
      4. 事業会社の転職動向
  8. 公認会計士 監査法人からのキャリアチャート
  9. 公認会計士の転職における心構え
    1. 求人の選び方
    2. 公認会計士の履歴書・職務経歴書の書き方のポイント
    3. 公認会計士のための面接対策
  10. トレンド・ニュース
    1. 【会計士業界同行2018】会計士って増えてる?減ってる?(近日公開予定)
    2. AIが会計士と税理士の仕事を奪う?!~IT先進国エストニアに行ってみて考えた 会計業界の未来~
    3. 監査法人5年目までの公認会計士がぜったい読んでおきたい7冊の本
    4. 【会計士業界同行2018】会計士の就職事情について 監査法人から一般企業まで(近日公開予定)
  11. まとめ

もっと会計士求人をみる 公認会計士 会計士補・試験合格者向け新着求人

  • 内部監査・内部統制(部門長)
    700万円~1000万円
    ◆J-SOX監査対応
    ◆リスクマネジメント対応
    ◆法令チェックや運用チェック

  • 税務・会計コンサルタント(スタッフ)
    480万円~800万円
    担当を15~20社ほどもっていただき、法人税務顧問業務全般を行っていただきます。
    〇会計・税務相談指導、チェック業務
    〇月次・年次決算業務
    〇巡回・決算報告
    〇法人・個人税務申告業務
    〇経営管理システム構築支援

    ※相続、事業承継等も資産税部と連携を取りながら携わっていくことが可能です。

  • M&Aコンサルタント(スペシャリスト)
    450万円~1200万円
    M&Aにおける 財務デューデリジェンス を中心に、価値評価及び株式売買契約書へのインプットやPMIでの問題点抽出及びPMI支援に関連したサービスを提供しています。

    関与する業界は製造業、サービス業から資源・エネルギーまで幅広く、地理的にも国内案件にとどまらずに欧米や新興国の案件を多く手掛けています。

    このような環境の中で個々人の業務としては、財務・会計の知識を基礎としての企業の財務分析に始まり、個別案件における分析結果の解釈とアドバイス、そしてキャリアアップに伴い分析からアドバイスへの重点変化や他の国・サービスラインとの連携が求められるようになります。

    これらの業務に求められる個人の能力・資源としては、会計・財務の知識に加え、案件ごとのリスクの特質に合わせて非定型的に対処する柔軟性と応用力、クライアントの懸念を理解し分析結果をわかりやすく伝えるコミュニケーション能力、グローバル案件の増加に対応する語学力が挙げられます。

  • M&Aコンサルタント(スペシャリスト)
    450万円~1200万円
    1. 日本国内における企業間のM&A(合併、株式交換、会社分割、買収、売却、資本提携)に関するアドバイザリー業務
    2. M&A案件における企業・事業価値評価業務ならびにその他無形資産等の評価業務
    3. M&A案件におけるストラクチャリング業務

  • 会計監査(スタッフ)
    500万円~800万円
    ・監査・保証業務
    ・株式上場支援
    ・IFRS導入支援サービス
    ・ファイナンシャルアドバイザリーサービス
    ・システム監査・内部統制評価

  • 会計監査(スタッフ)
    550万円~1000万円
    ■監査業務
     ・法定監査
     ・財務諸表監査
     ・内部統制監査(J-SOX)
     ・IFRS支援   
    ■金融機関向け監査
     ・国内外大手金融機関
     ・証券会社、等  
    ■パブリック業務
    ■IPO(株式公開)支援業務
    ★ご希望等を考慮のうえ担当業務を決定します

資格・職種別求人一覧

会計人の人生観・仕事観を紹介 「アカウンタンツマガジン」最新号

計士の肖像
「自分は誠実に仕事をしているか?」自問自答すれば、足りない部分も見えてくる。それをやり切るのが 僕の言う"プロ"なのです

 

青山学院大学 名誉教授 大原大学院大学 会計研究科 教授 博士(プロフェッショナル会計学)

八田 進二

 

公認会計士向けお役立ちコラム
2017.11.24
2017.11.16
2017.11.09
2017.10.11
2017.10.03
2017.09.05
2017.08.30
2017.08.01
2017.06.27
2017.06.19
2017.05.22
2017.05.15
2017.04.24
2017.04.17
2017.03.21
2017.03.13
2017.02.20
2017.02.06
2017.01.30
2017.01.05
2016.12.26
2016.11.28
2016.11.21
2016.11.14
2016.10.31
2016.10.31
2016.10.31
2016.10.24
2016.10.17
2016.10.11
2016.09.13
2016.09.06
2016.08.29
2016.08.08
2016.08.01
2016.07.25
2016.07.04
2016.06.27
2016.05.30
2016.05.26
2016.04.28
2016.04.25
2016.04.07
2016.04.04
2016.03.31
2016.03.29
2016.03.24
2016.03.03
2016.02.29
2016.02.25
2016.02.04
2016.02.01
2016.01.28
2016.01.25
2016.01.21
2015.12.21
2015.12.17
2015.12.14
2015.12.10
2015.12.08
2015.11.16
2015.11.12
2015.11.02
2015.10.29
2015.10.05
2015.10.02
2015.09.03
2015.08.27
2015.08.24
2015.08.20
2015.08.18
2015.07.17
2015.07.13
2015.06.01
2015.05.19
2015.04.27
2015.04.15
2015.04.09
2015.04.06
2015.04.02
2015.03.30
2015.03.13
2015.02.23
2015.02.19
2015.02.16
2015.01.29
2015.01.26
2015.01.19
2015.01.16
2014.12.11
2014.12.09
2014.12.04
2014.11.20
2014.11.04
2014.10.27
2014.10.17
2014.07.17
2014.07.07
2014.06.26
2014.06.23
2014.06.20
2014.06.10
2014.05.22
2014.05.19
2014.03.19
無料転職サポートに申し込む
12/20
更新

ベップス? ここ一年で耳にすることが多くなった国際税務…

最新のコラムを読む

ジャスネットコミュニケーションズ株式会社プライバシーマークジャスネットコミュニケーションズ株式会社は、「プライバシーマーク」使用許諾事業者として認定されています。


ジャスネットコミュニケーションズ株式会社 職業紹介優良事業者ジャスネットコミュニケーションズ株式会社は、職業紹介優良事業者として認定されています。


転職サポートにお申し込みいただくと、独占求人や非公開求人のご紹介、キャリアプランのご相談や
履歴書・職務経歴書の書き方のアドバイス等のエージェントサービスをご利用いただけます。

無料転職サポートに申し込む
お電話でのご相談・登録面談予約はこちら東京本社
03-4550-6615
関西支社
06-7711-7000
名古屋オフィス
070-6946-1455
JUSNET Communications

公認会計士が1996年に創業したジャスネット。
ジャスネットキャリアは会計、税務、経理・財務分野に特化した転職支援サイトです。

  • ジャスネットコミュニケーションズ株式会社は、「プライバシーマーク」使用許諾事業者として認定されています。
  • ジャスネットコミュニケーションズ株式会社は、職業紹介優良事業者として認定されています。