「独立系会計コンサルティング」の業務内容、仕事の魅力とは?

2021年12月15日 野村 昌弘
目次
■「会計コンサルティング」の業務内容
大手監査法人での監査を9年、2社の独立系会計コンサルティング会社を経て、現在は自身で会計コンサルティング会社を経営しています。
わたしたちの会社で依頼を受けた業務としては、以下のようなものがあります。このように、ひとくちに「会計コンサルティング」といっても、いろいろな業務内容を提供しています。
- 四半期決算及び期末決算において、引当金や税金税効果等、見積りの要素を含む勘定科目の計算資料のチェック、開示書類(決算短信・四半期報告書・会社法書類・有価証券報告書)の内容チェック
- 会計に関する相談対応
- 連結会計システムの導入や運用に関するコンサルティング
- 税効果会計システムの導入や運用に関するコンサルティング
- 内部統制(J-SOX)の文書化支援、構築支援、評価業務支援
- 内部監査支援
- 社内規程の整備・改訂に関する支援
- IFRS(国際財務報告基準)導入コンサルティング
- 収益認識会計基準の適用支援
- 連結財務諸表作成支援
- 税務会計に沿った財務諸表から企業会計基準に沿った財務諸表への移行支援
- 事業再生におけるバンクミーティング資料の作成支援
企業会計が中心のため、上場会社が中心となりますが、IPO(新規公開)を目指す会社や事業再生中の会社等もあります。また、会計基準も日本基準のみでなく、IFRSや米国基準への対応を求められることもあります。
■必要とされる志向性(どんな人に向いているか?)
業務内容から、ある程度の会計スキルを持っていないとできませんので、 一定程度の会計スキルや実務経験 を持っていることが前提となります。
そのうえで、 どの業務内容についてもまずはクライアントがどのような状況かをよく聞き、何を求めているか、現状がどうなのかを把握できることが第一 です。そして、適切にアドバイスすることが求められてきます。
したがって、第一に聞く力を持っている人が向いています。次にそれを考察して回答を導き出す能力がある人が向いています。
例えば会計に関する相談対応では、基本的に会計基準に書かれていないことを質問されるケースがほとんどです。また、会計の解釈には幅があるため、ある程度柔軟性を持っている人が向いていると思います。
前述の「ある程度の会計スキル」とは、 会計監査において一通りの勘定科目の監査を経験し、会計監査六法の内容を概ね理解できていることが前提 となり、 監査業務の経験が少なくとも5年程度 はある方が向いていると思います。
また、J-SOX監査やIFRS監査の経験があれば、内部統制(J-SOX)の文書化支援、構築支援、評価業務支援やIFRS(国際財務報告基準)導入コンサルティングを提供することができ、業務の幅が広がります。
■会計コンサルのやりがいやメリットは?
わたしは、会計士試験に合格して9年間監査法人で監査業務に従事していました。その後、独立系コンサルティング会社に転職した際、当時の監査先に挨拶に伺ったところ、「ちょうどよかった。誰か相談に乗ってくれる人がほしかった」と言っていただき、それからずっと会計コンサルティング業務を任せていただいているクライアントがあります。
クライアントが困っているときに、迅速かつ正確に対応させていただくことを信条に対応するよう心掛けており、 クライアントから「本当に助かった。ありがとう」と言っていただけることが一番のやりがい です。
いろいろなご縁で新たにクライアントになっていただいた場合でも、できるだけ長いお付き合いをすることが大事だと考えています。10年以上のお付き合いになるクライアントも複数社あり、お互い 信頼関係で成り立っている仕事 だと思っています。
独立系コンサルティング会社の場合、従業員数が少ないため責任は重くなりますが、いろいろな会計コンサルティング業務に関わることができ、クライアントの満足が高ければ仕事のやり遂げた後の充実感は非常に高いです。
クライアントの成長・発展のためにお手伝いさせていただいているという実感をもって、仕事に携われる のは大きなやりがいだと思います。
■会計コンサルの採用ニーズ(弊社の場合)
弊社の場合、監査法人の時の入社同期と2人で業務を行っており、2人ですと受けられるキャパシティは小さい状況です。お受けする業務でどうしても人手が必要な場合には、監査法人を退職し独立して税務会計事務所を営んでいる会計士や、弊社と同様に会計士数名でコンサルティング会社を営んでいる会計士にお願いして、業務委託の形で業務メンバーに加わってもらうことがよくあります。
税務を仕事にしている会計士ですと、上期が比較的忙しく、監査法人の監査を手伝っている会計士ですと決算時期が忙しいなど、それぞれに多忙になる時期がありますので、人から紹介していただいて会計士の知り合いを増やすということもしています。
人手が必要になった場合に 複数人の会計士に声をかけ、その時手伝っていただける方と一緒に仕事をするという形で業務を行っています 。
監査業務が増えていたり、IPOを目指す会社も増えていたりするなか、 会計士が仕事できる機会は非常に増えていると思います。一方、会計士自体は増えていない ため、会計士不足になっているのが現状だと思います。そのため、会計スキルと業務を行う上での適格性があれば、採用されるニーズは高いと思います。
■会計コンサルの年収はどのくらい?
監査法人である程度経験があってもその経験が生きる部分もあれば、初めて経験する部分も出てきます。
そのため、監査法人から独立系のコンサルティング会社に転職した場合、 年収は若干下がることもある と思います。そこから、年収が上がってくるかはその人の努力次第と思われます。
■会計コンサルの経験を活かしたその後のキャリアパスは?
独立志向があれば独立して 自分が強みを持っている部分の業務内容でコンサルティング会社を営む のも一つだと思います。ただし、その場合は、長く安定してクライアントになっていただける企業があるとか、仕事を安定的に紹介してもらえる提携先がいるといったことが独立の前提になってくると思われます。
それ以外にも、もしシステム面に非常に強みがあるのであれば システム会社に転職 するとか、 開示面に非常に強みがあるのであれば印刷会社(宝印刷、プロネクサス) や 決算アウトソーシング会社 に転職するといったことが考えられます。会計コンサルの経験を生かして IPOを目指す企業のCFO に転職するといった会計士もいると思います。
会計は社会インフラの一部ですので、必ずニーズが生まれます。総合病院の医者のように幅広い知識を身に付ける場合と、専門病院の医者のようにある一定の分野で専門的な知識を身に付ける場合があります。
いずれかの会計専門家として長年クライアントを支える存在として多様なキャリアパスが考えられると思います。
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- 執筆者プロフィール
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野村 昌弘(のむら まさひろ)
公認会計士1997年 立教大学法学部卒業。あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)等を経て、現在、アヴァンセコンサルティング株式会社代表取締役。上場企業等の会計相談、決算コンサルティング業務のほか、M&A・事業再生に関する財務デューデリジェンス業務等に従事。
税効果会計基礎講座(個別財務諸表編、連結財務諸表編)、連結CF計算書の作成実務、グループ経営入門、会計税務の基礎セミナー等講師経験多数。
株式会社ジオコード(東証スタンダード上場)社外監査役
株式会社RBGパートナーズ社外監査役
株式会社RMDパートナーズ社外監査役 - 著書
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「グループ経営をはじめよう~非上場会社のための持株会社活用法~(第4版)」(税務経理協会、共著)
月刊税務QA(税務研究会)他