目次
■必要とされる志向性(どんな人に向いているか?)
■「大手企業での内部監査部門」の業務内容
- (1)次年度の内部監査のプランニング(年度監査計画)
- (2)個別監査プロジェクトにおけるプランニングおよびフィールドワーク業務
- (3)個別監査プロジェクトにおけるラップアップ業務
- (4)監査報告書作成
「大手企業での内部監査部門」の業務内容、仕事の魅力は?
この記事では、内部監査部門での勤務経験を持つ公認会計士の方に、会計士目線での業務や仕事のやりがいについておうかがいしました。
公認会計士は数字を見て、経理部門等に対する質問や入手した証跡等をもとに評価して、監査調書にまとめて報告する職業のため、内部監査の業務とは親和性があると思います。
具体的に言うと、内部監査部門でも社内各部門に対するインタビューや入手した証跡をもとに監査調書、監査報告書などをまとめていく業務ですので、それについて公認会計士は問題なく行うことができるでしょう。
一方で、内部監査で行うオペレーションやプロセスの監査をする経験はないので、数字の裏側を考える作業、プロセスを見る目を養うことが大切になってきます。
例えば、滞留売掛金ですが、期日までに入金されなかった場合、会計監査の場合は、主に貸倒引当金が適正に引き当てられているかがポイントになりますが、内部監査の観点で言うと、「まずなぜ滞留になったのか」、「与信管理は適切に行われているのか」、「滞留売掛金について経理部から営業部門にどのようなアクションをとっているのか」、「営業部門は顧客に対してどのようなアクションをとっているのか」などのプロセスに注目して、同じような事態が起こらないように事実を把握して根本原因を見つけて、それを改善する提案をします。
企業全体を俯瞰的にみてプロセスを改善していく業務なので、一般論でいうと「企業のビジネスに興味がある」ことが志向性として必要です。
また様々な部署の人をインタビューして円滑に業務を進める必要があるため、コミュニケーションが苦にならないことも重要な資質になります。
社内マネジメントとのインタビューやリスク管理部門からの情報等をもとに、リスクベースでどこの部署、どのプロセス、どの拠点をみるかなどの内部監査の年度計画を立てます。
計画を立てたあとは、個別監査プロジェクトの規模にもよりますが3か月単位で監査プロジェクトをまわしていきます。
監査を行うと決めた部署に個別にインタビューをして、きちんとプロセスが整備されているか、そのプロセスにどんな規程があるか、規程があってもそれが守られているかなど、リスクがありそうな部分を探っていく作業です。
例えば経費精算であれば、経理部に最新のプロセスを聞いて、どのようなチェック体制になっているのか、規程はどのようになっているのかを確認、サンプルでシステムデータをもらい、現場での判断を個別に確認していきます。
規程から外れるような経費精算をしている部署があれば、その部署の部長がなぜその判断をしたのかまで確認して、問題がないか検証します。
相手の業務を追及するような形になるため煙たがられがちではありますが、相手を尊重しながら、あくまで業務の改善を目指しているという姿勢を崩さず、協力してもらうためのコミュニケーションが重要になります。
集めた証跡を元に被監査部門の方々とディスカッションし、監査報告書をイメージして発見事項をまとめていきます。今回の発見事項のコアな問題は何か、根本原因は何か、それをどのように改善すればよいかを検討し、報告します。
内部監査部門から問題点を指摘しても受け入れてもらえなかったりする場合もありますので、あくまでも今までのやり方に敬意を払いつつ、丁寧なリスクの説明や、追加の証跡の入手なども必要になります。
公認会計士の仕事と一番、親和性のある部分だと思います。
内部監査においても被監査部門とのインタビュー結果や入手した各種データ資料をもとに監査調書をまとめて、最終的に監査報告書を完成させて被監査部門および社内のマネジメント等に報告します。
わたしの場合は監査法人勤務から、企業内で経理の仕事がしたいと思い転職を決意しました。過去の数字をチェックする会計監査業務ではなく、実際に数字を作る側になりたいと思ったのがきっかけです。
転職した日本マクドナルドは当時、上場するタイミングで、新しい会計基準の元、仕組みを作っていくことにやりがいを感じていました。最初は法人税務担当、その後はチーフとして経理全般の業務を任され、ある程度の実力がついたところで、アメリカのマクドナルド本社に派遣されて2年以上勤務しました。
帰国してからは財務コンサルティングの仕事をしていたのですが、日本にも内部統制報告制度(通称J-SOX)が導入されるタイミングで内部監査部門に入らないかと声をかけていただき、面白そうだなと興味を持っていたのでお受けしました。
当時、内部監査部門は経理経験のある方、店長経験のある方が多いところだったのですが、日本マクドナルドでは公認会計士の資格を持つ若手を入れて、新しい目線で改革を進めている時だったのです。
わたしも内部監査やリスク調査に関することを書物で学んだり、日本マクドナルドが会員になっていた『日本内部監査協会』の学会で、他社の内部監査について様々な知識をインプットしたりして、内部監査業務についての見識を深めていきました。
また、その後転職した西友(親会社はWalmart(ウォルマート))の監査部門では日本の監査部門のヘッドとして、全監査プロジェクトに対して責任を負う立場でした。
やはりひとつの会社で全体の業務をみてそれを改善していくことは、監査法人では得られない大きなやりがいになると思います。
年度計画を立てる際には、マネージメントや様々な人にインタビューをしてインプットを行うため、会社の業務を俯瞰的に捉えることができるようになります。
また若手でも組織部門長といったポジションが上の方々と接する機会が多い部門のため、コメントの仕方、部下への接し方など、企業人として学ぶべきところも多いのではないでしょうか。
やはり公認会計士として監査調書をまとめあげてきたスキルは、内部監査部門においても大いに役立つことになると思います。
また企業が評価した内部統制報告書の関連する各種調書のレビューなどを通じて、内部統制のプロセスにも興味を持っておくことで、内部監査部門の業務にも活かすことができるでしょう。
内部監査部門の求人は、ここ数年で多く出てきていると思います。海外展開する企業では、海外子会社の内部監査ができる即戦力を探していることも多いです。
20代~30代前半であれば、公認会計士資格と監査法人の経験を活かし、内部監査部門の幹部候補として採用される場合もあると思いますし、30代半ば以上では即戦力として、法定監査経験以外にIPO支援経験、チームマネジメントをするという観点でマネージャー経験なども必要になってくるのではないでしょうか。
公認会計士資格がなくとも、他の企業の内部監査部門での経験があり、CIA(公認内部監査人)の資格を持っていれば、即戦力として問題なく採用されると思います。
内部監査部門の場合、公認会計士の資格を持っていたとしても内部監査業務が未経験で採用されるのは30代前後までではないでしょうか。
また自分のスキルでどんな貢献ができるのか、自分の経験が、企業が求めるところとどこまで一致しているのかをアピールできるかが重要になってくると思います。
企業の給与ベースに沿った形になりますので一概には言えませんが、スタッフでしたら5~600万、マネージャーでしたら700~1,000万、部長クラスでしたら1,000万以上などが目安かと思います。
外資系、国内系でも違いますし、スッタフレベルでの転職ですと、監査法人にいる時より給与は下がる可能性もあります。また公認会計士の資格があっても給与にはプラスされないことが多いのではないでしょうか。
一度、経理部に入り、そのあと内部監査部門に移動になるのが理想的ですが、いきなり内部監査部門に配属され、ご活躍されている方もたくさんいます。
同規模の上場企業の内部監査部門への転職が多いと思いますが、内部監査の専門コンサルタントなどに行く方もいらっしゃいます。
大手企業でもサイバーセキュリティなど特殊な部門への内部監査の場合は、そういった方たちの力を借りて、一緒にプロジェクトを行っていくことがあります。
もちろん企業内での異動も大いにありえます。コーポレート部門である、いわゆる第二線としての経理部門、リスクマネジメント部門、コンプライアンス部門といった部門に異動して、よりビジネスに近い立場で、第一線の部門(営業部門、各店舗等)をサポートすることができます。
実務を通じて、会社の求めること、自分のできること、自分のやりたいことを絶えず意識して進むべき道を選択していけるとよいと思います。
一度きりの人生で、何度か分岐点が訪れるはずです。その時点、時点で悔いの残らないように真剣に考えて意思決定し、進んでいってください。
【東証プライム上場】安定の精密機器メーカーで内部監査室長の募集(正社員/年収800万円~1000万円/埼玉県鶴ヶ島市)
【国際税務案件有】国内・国際どちらにも強みを持つ北浜の税理士法人(税務コンサルタント/正社員/大阪市中央区)
【残業10時間程度】真珠事業を展開する企業にて管理本部長ポジションの募集(正社員/大阪府大阪市/東京可)
【年間休日120日以上/年2回の昇給機会】IPO支援・事業継承支援・M&A支援(年収700万円~1000万円/会計コンサルタント・公認会計士/正社員/東京都港区白金台)
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齊藤 健太郎
公認会計士 齊藤 健太郎
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公認会計士 齊藤 健太郎
ジャスネットキャリア編集部
公認会計士 齊藤 健太郎
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常川 陽介
公認会計士 齊藤 健太郎
公認会計士 江黒 崇史
公認会計士 山本 隆史
公認会計士 齊藤 健太郎
公認会計士 齊藤 健太郎
公認会計士 ジャスネットキャリア編集部
公認会計士 齊藤 健太郎
公認会計士 齊藤 健太郎
公認会計士 齊藤 健太郎
公認会計士 ジャスネットキャリア編集部
公認会計士 齊藤 健太郎
公認会計士 齊藤 健太郎
ジャスネットキャリア編集部
公認会計士 江黒 崇史
ジャスネットキャリア編集部
ジャスネットキャリア編集部
公認会計士 福留 聡
公認会計士 福留 聡
公認会計士 野村 宜弘
公認会計士 三宅 博人
公認会計士 三宅 博人
公認会計士 三宅 博人
公認会計士 中島 英明
公認会計士 三宅 博人
公認会計士 三宅 博人
公認会計士 三宅 博人
ジャスネットキャリア編集部
公認会計士 三宅 博人
公認会計士 ジャスネットキャリア編集部
公認会計士 齊藤 健太郎
公認会計士 三宅 博人
公認会計士 三宅 博人
公認会計士 三宅 博人
公認会計士 荻野 光
ソフトバンク ロボティクス グループ株式会社 監査室 監査室長 生川 治
公認会計士 三宅 博人
公認会計士 村瀬 功
ジャスネットキャリア編集部
公認会計士 山田 勝也
公認会計士 岡 義人
公認会計士 金井 義家
公認会計士 岡 義人
公認会計士 石田 正
公認会計士 新開 智之
公認会計士 江黒 崇史
公認会計士 山田 勝也
公認会計士 江黒 崇史
公認会計士 萱場 玄
不動産鑑定士 冨田 建
公認会計士 新開 智之
公認会計士 伊藤 英佑
公認会計士 新開 智之
公認会計士 重見 亘彦
公認会計士 山田 勝也
公認会計士 島尻 将史
公認会計士 新開 智之
公認会計士 岩波 竜太郎
公認会計士 梅澤 真由美
公認会計士 福原 俊
公認会計士 新開 智之
認定NPO法人フローレンス ディレクター/CFO 公認会計士 横山正宏
公認会計士 髙梨良紀
公認会計士 本岡
公認会計士 村井 直志
公認会計士・税理士 小栗 弘義
公認会計士 村井 直志
公認会計士 新開 智之
管理会計ラボ株式会社 梅澤 真由美
公認会計士 新開 智之
公認会計士・税理士 赤塚 孝江
監査法人アヴァンティア 橋本 剛
太陽有限責任監査法人 石原 鉄也
太陽有限責任監査法人 石原 鉄也
アヴァンセコンサルティング株式会社 代表取締役 野村 昌弘
公認会計士 新開 智之
公認会計士 高橋 善也
公認会計士 野村 宜弘
公認会計士 福留 聡
アヴァンセコンサルティング株式会社 代表取締役 野村 昌弘
公認会計士 江黒 崇史
公認会計士 新開 智之
公認会計士 新開 智之
公認会計士 村井 直志
公認会計士 新開 智之
公認会計士 冨田 建
公認会計士 新開 智之
公認会計士 冨田 建
公認会計士 江黒 崇史
公認会計士 江黒 崇史
公認会計士 Rody
公認会計士 重見 亘彦
公認会計士 重見 亘彦
公認会計士 江黒 崇史
公認会計士 小林 正和
公認会計士 福留 聡
公認会計士 小林 正和
公認会計士 福留 聡
公認会計士 西濱 絢
公認会計士 西濱 絢
公認会計士 福留 聡
公認会計士 福留 聡
公認会計士 小林 正和
公認会計士 福留 聡
公認会計士 石動 龍
公認会計士 江黒 崇史
税理士 小島 孝子
公認会計士 松本 佑哉
公認会計士 江黒 崇史
公認会計士 江黒 崇史
公認会計士 福留 聡
公認会計士 伊藤 英佑
公認会計士 福留 聡
公認会計士 山本 真美子
公認会計士 岩波 竜太郎
公認会計士 M.N
公認会計士 冨田 建
公認会計士 都外川 雅門
公認会計士 横山 敬子
公認会計士 福留 聡
公認会計士 安田 憲生
公認会計士 江黒 崇史
公認会計士 江黒 崇史
公認会計士 江黒 崇史
公認会計士 福留 聡
公認会計士 中島 英明
公認会計士 R.H
公認会計士 高橋 善也
公認会計士 白土 英成
公認会計士 三宅博人
公認会計士
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