公認会計士が独立・開業前に知っておくべきポイント解説

■独立する公認会計士の志向性

1. 独立にはどのようなキャリアが必要なのか

（1）監査以外の業務経験は必要

わたしも一人の公認会計士にすぎないので、全ての独立開業の例を知っているわけではありません。

ただ、わたしは①公認会計士世田谷会（＊1）、②公認会計士清風会（＊2）に所属しており、①では現在は幹事をし、②では43代目の代表世話人を歴任した経験があります。そのため、一般の公認会計士よりは独立した公認会計士を多く目にしているでしょう。その経験談からお話したいと思います。

これらの会合等でお目にかかる独立したての方はIPO準備業務に従事していたとか、いったん税理士事務所に転職し、十分に税務の経験を得た上で独立したという方が比較的多いと思います。裏を返すと「監査法人内で監査一筋」という方はあまり聞きません。

なので、将来の独立をお考えの方は、「何がしかの形で監査以外の業務経験を積む必要がある」といえるのではないでしょうか。

（2）必要なのは、独立後を考えて行動すること

ちなみに、あまり監査以外の経験が豊富ではなかったケースかもしれませんが、「独立はしたものの結局はうまく行かず、頭を下げて事務所を畳みどこかに再就職させてもらった…」などという独立失敗ともいえる話もたまに耳にします。

また、これは個人的意見ですが、独立とは名ばかりで監査法人の監査のアルバイトばかりしている方もおられます。それだったら何のために独立したのだろうか…と思ってしまうのも正直なところです。

わたしの場合は、他資格が絡むのでやや特殊なケースではありますが、「会計・税務に絡む公認会計士・税理士の気持ちや背景を理解した不動産鑑定士としての鑑定業務」を専門にしています。このように「監査以外の何らかの特徴」があるのか、ないのであれば「どのようにそれを身につけるのか」を考えて行動することが必要ではないでしょうか。

2. 成功するために必要な準備

（1）監査法人時代にできること

前述の通り、監査法人内でも「監査以外の業務」を経験することが重要でしょう。

もちろん、監査法人内での業務の状況にもよりますが、たまにイレギュラーな業務が入ってきたりします。そのような「通常業務以外の業務」の募集のようなものがあれば積極的に手をあげるというのはアリだと思います。

（2）得意分野（専門性）をつくる

ご自分が積んできた実務経験と、「自分が何をしたいのか」を考えて決定すべきでしょう。ただし、中には独立しないと経験しにくい仕事もあります。わたしは経験がないので詳しくはないですが、例えば企業の監査役は、組織内の公認会計士にはなかなかなりにくいのではないでしょうか。

独立しないと経験しにくい仕事を希望する場合は、すでにそのような仕事をしている公認会計士と何らかの会合で知り合い「困った時にいつでも相談できる」体制をつくることが必要です。

また、したい内容によっては、知識習得のために公認会計士協会各地域会内の委員会に所属するのも有益です。

不動産鑑定業務で相続税とよく絡むこともあり、東京会税務第二委員会で資産税の研究報告論文を書く機会があります。その過程で色々な気づきがあり、自分の不動産鑑定業務にも還元できています。そのような手もある点は覚えておくべきでしょう。

（3）営業力を身につける

独立して何をしたいかにもよりますが、引き籠っていては始まりません。しかし、無鉄砲に動いても意味がありません。

業務に直結しそうなターゲットを絞って、そこになにがしかのアポイントをとることが肝要です。その際に「一方的に自分に仕事をくれ」ではなく、「そのアポイント先に対し、他の公認会計士よりも、むしろ自分の方が貢献できること」を考えてから話を進めるべきでしょう。

あとは「こちらが必要としていないのに資金を出させようとする輩」「士業の肩書を悪用しようとする輩」にひっかからないようにすべきです。また、間違っても営業セミナーとかには行くべきではないでしょう。

営業セミナーで案件獲得ができる気になったとしても、あなたに実力を伴っていない限り、適切な案件が確保できないのは言うまでもありません。他力に頼らず、自力で行く覚悟が必要でしょう。

（4）資金についての考え方

わたし個人の場合は、自分の性格自体が相当に倹約家の部類と自覚しており、基本的には必要最低限かつ十分な設備「のみ」で業務にあたっています。変に見栄を張って無駄な資金を消耗していないかは注意すべきでしょう。また、これはその人の考え方によりますが、人を雇うというのは個人的には慎重に考えた方がよいと思います。

あと、金融機関に「借金をすること」を提案する方もいます。金利負担や返済できないリスクがあるので、よほどその金融機関から案件の紹介をしてもらえる確証がない限りは、すべきではないと思います。

■独立開業するための具体的な準備と心がまえ

1. 必要となる税務の知識

独立する際の心構えとしては、個人的には下記の準備が必要と思っています。

独立される方は、いずれ税理士登録する方が大半でしょう。ですので、仮に税務業務の経験が不十分な場合でも、国税の基本とも言える所得税の仕組みや、確定申告の制度について十分に情報収集し学習しておくことでしょう。また独立最初の時点で年収がある程度減少しても大丈夫な程度の貯蓄をためておくことが必要です。

2. 公認会計士や税理士との面識を増やす

（監査法人内ではなく）公認会計士清風会等の公認会計士協会内の色々な会合で、様々な公認会計士と面識をつくっておき、多くの公認会計士から独立経験談を聞いておくことが必要です。

これから税理士登録をする場合は早期に税理士登録の申請を出しましょう。なお、税理士登録は3カ月程度の時間がかかります。その際、公認会計士としてはどんなにキャリアがあっても税理士としてはヒヨコである点を肝に銘じることでしょう。登録後も含め税理士関連の会合等においては、くれぐれも謙虚に行動すべきです。

■「公認会計士のための独立開業　適正チェックリスト10」

下記に、公認会計士の方が独立開業に適しているかどうかを、ご自身で判断するためのチェックリストを掲載します。

①～⑩に適合する項目の少ない人は、たぶん独立してもうまくいかないのではないか…と個人的に思っています。そのような方は独立を考え直した方がよいかもしれません。

「公認会計士のための独立開業　適正チェックリスト10」

■最後に

もう一つ、ご記憶いただきたいのは、「独立したからこそ一人で戦おうとするな」という点です。

独立するとなると、全てを自分がしなければ…と錯覚しがちです。ただ、一人の人間ができることには限界があります。

で、あれば、全てを一人で賄おうとするのではなく、専門家同士で協働した方が合理的です。

その意味でも、「あの分野だったらアイツと思ってもらえるような、特に自分が強い分野」を磨く必要があるのです。一方で、自分以外に託したい分野につき、信頼できる仲間との絆を普段から構築しておくことも必要でしょう。

公認会計士の皆さまが、独立開業する際の何かの参考にしていただければと嬉しく思います。

（注1）公認会計士世田谷会
公認会計士東京会の下部組織で、23区各区と多摩地区や東京会内の各地域ごとにおかれる地区会の1つ。

（注2）公認会計士清風会
51年続く公認会計士協会内の独立系公認会計士で構成される私的な勉強会。毎年代表世話人が変わるため、過去51人の代表世話人がいる。その代表世話人の中から、日本公認会計士協会や日本公認会計士協会東京会の幹部を多く輩出している。