この記事では、公認会計士の業務内容の内、典型的な対応別に求められる適性を整理しておきましょう。
タイプ別:公認会計士の仕事に求められる適性
目次
■監査業務
■コンサルティング
■大企業の経理・財務
■CFO(最高税務責任者)
■独立開業
■監査業務
公認会計士の独占業務である監査業務は、一般に公正妥当と認められる会計基準(GAAP)に準拠して、財務諸表が作成されているか否かを判断します。したがって、目まぐるしく変わる会計基準等を適時・的確に理解する勤勉さがまず求められます。
また、監査業務は、決して派手なものではなく地道な検証作業をコツコツと積み上げるものです。
さらに、クライアントがグローバル展開をしている大きな企業グループだと監査チームも総勢100人を超えることもありますので、相応のプロジェクトマネジメントの遂行能力が求められることになります。
語学力の他、最新の監査ツールを素早く使いこなすためにはITリテラシーがあったほうが望ましいです。
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■コンサルティング
監査業務は監査人が所定の基準に従いクライアントの財務諸表の適性性を判断しますが、コンサルティングは、クライアントがいかに満足するかが重要なポイントであり、評価の主体・主役が真逆となります。
特化する専門分野や業界についての最新知識の習得や自己研鑽はもちろんですが、相手の身になって問題を考える感応度や柔軟性も求められます。
加えて、分析力、論理的思考力、創造的問題解決力、プロジェクトマネジメントやプレゼンテーション能力も求められます。数字のみならず、クライアントのトップの琴線に響く、端的なレポーティング能力や、ワーディングセンスも重要となります。
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■大企業の経理・財務
組織人として与えられた職務を忠実にこなすロイヤリティや協調性が求められます。安定性と専門的な知識を活かして仕事をすることを求める方にはお勧めのキャリアといえます。
定型的な日常業務を迅速かつ正確にかなす几帳面さや、財務会計のみならず管理会計に関する知識の習熟や分析的能力も必要です。
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■CFO(最高税務責任者)
KPMGジャパンが実施しているCFOサーベイ2023によれば、これからのCFOに求められる資質は下記の通りです。
大局的な戦略の視点89%、変革に対する受容力78%、リスク対応能力76%、CFOの管掌業務範囲として財務戦略99%、予算管理81%、IR78%、投融資判断74%、コーポレート戦略56%、リスクマネジメント52%、内部統制・内部監査51%という結果が得られています。
また、昨今のトレンドである財務計画の立案と数的分析を的確に行うFP&A(Financial Planning & Analysis)や、サステイナビリティを意識した経営転換であるSX(sustainability transformation)への感度も求められます。また、ベンチャー企業の場合には、人的リソースやスペックにも制約がありますので、根気よく社員を教育する忍耐力も必要です。
企業のCFOとして活躍するためには、マネジメントに求められる資質が欠かせません。CEO同様多くの力が求められます。
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■独立開業
独立開業した場合には、顧客を自分で獲得しなければいけないので、営業力が欠かせません。また、人を雇って組織を作っていくことになるため、マネジメント能力やコミュニケーション能力も不可欠です。自己管理能力も求められます。
税務を基幹業務とする場合には繊細さに加え、関連する法令や基準をタイムリーに学習する姿勢も必要です。
受け身では成功はおぼつきません。時代の風やクライアントのニーズを的確に読む、感受性も求められるでしょう。
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- 執筆者プロフィール
-
三宅 博人(みやけ ひろと)
【現職】
公認会計士
公益財団法人日本内部監査研究所 研究員
経済人コー円卓会議日本委員会 監事
日本コーポレートガバナンス・ネットワーク 企画委員
【専門分野】
会計監査、コーポレート・ガバナンス、内部監査、リスクマネジメント、CSR(企業の社会的責任)、サステナビリティ 等【経歴】(関連諸団体のみ)
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科 客員教授
日本公認会計士協会 会計士補会・代表幹事/最高顧問、国際委員会・委員(国際監査基準担当)、東京会・広報担当幹事
日本公認不正検査士協会 評議員
日本内部統制研究学会(現・日本ガバナンス研究学会)監事
日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム運営委員
等【著書】(共著)
『業種別アカウンティングシリーズ』(全10冊 中央経済社)
『内部監査ハンドブック』(東洋経済新報社)
『コーポレート・ガバナンスと経営監査』(東洋経済新報社)
『会計プロフェッションの職業倫理』(同文館出版)
『会計倫理の基礎と実践』(同文館出版)
『監査人の職業的懐疑心』(同文館出版)
『初級者のための経理実務Q&A』(税務務経理協会)
他その他、執筆・講演等多数
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