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上場企業だけではないIFRSと中小企業の関係

2016年4月28日

上場企業だけではないIFRSと中小企業の関係上場企業の会計基準として、年々存在感を増すIFRS。適用企業が増え、着実にその影響力を高めています。ただ、IFRSの適用企業は、大企業が中心。中小企業の決算の際に、IFRS適用の必要が生じる場面は極めて少ないでしょう。しかし、IFRS普及が中小企業に与える影響はゼロではありません。


中小企業会計の現状

東証によると、平成27年12月現在のIFRS適用済会社数は71社、適用決定会社数は26社となっています。取引所を通してグローバルに投資を募る大企業、公開会社において、IFRSの存在感は確実に高まっているといえます。

中小企業においては、会計基準として税法に基づく基準を援用したり、あるいは中小要領や中小指針を採用したりといった方法があり、現在、直接的にIFRSを適用した決算書を作成している会社は極めて少ないはずです。しかし、間接的にIFRSと深くかかわる企業はあります。

大企業基準をもとに与信される?

一つは親会社がIFRSの適用を行う場合。子会社自体はIFRSを適用する必要がなくとも、連結子会社は親会社のIFRSによる決算書作成のための情報提供を行う必要があり、子会社の財務担当者はIFRSの知識を持っている必要があるでしょう。

また、会計基準に課題のある中小企業への銀行融資等の資金提供の場面で、大企業の会計基準の考え方に基づいて、中小企業の財務データが修正され、与信に利用されるケースがありますが、その観点からもIFRSの考え方を学ぶ必要性が増す可能性もあります。特に海外からの資金を調達する場合はその傾向が強くなるはずです。

取引における与信でも利用される可能性があります。中小企業にとって大きなビジネスとなる大企業との取引で、IFRSの考え方を知り、情報開示に利用することで、スムーズな取引が期待でき、ビジネスチャンスをつかむ可能性が高まることが考えられます。

会計士が会計基準の橋渡し役に

なお、現在IASB説明不要は、中小企業版IFRSとして「IFRS for SMEs」を公表しています。同基準では、IFRSで採用されている原則が簡素化され、中小企業の実態に合わせたものとして整備されています。今後この基準そのものがどれだけの影響力を持つかは不透明ですが、会計士の皆さんは注目しておく必要があるでしょう。

会計の大きな役割は企業の大小にかかわらず、外部報告にあります。適切な財務報告のための会計基準が、統一の流れにあることは、すべての企業に対して直接的、間接的に影響を及ぼすことになります。大企業での監査・コンサルティングに経験の深い会計士が専門的会計知識を提供し、大企業と中小企業、また海外企業や投資家との橋渡しをすることが求められるでしょう。

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