EY新日本有限責任監査法人
ビジネス×監査×デジタルによって監査業務の生産性向上・高度化を追求する組織
グローバル経済の発展に寄与し、リーディングファームとしてデジタルシフトに挑む
150カ国以上に展開するEY（Ernst＆Young）の日本におけるメンバーファームとして、監査および保証業務や各種アドバイザリー業務を提供しています。国内17カ所に事務所を設置、海外38カ所の拠点に駐在員を派遣するリーディングファームであり、「グローバルな経済社会の円滑な発展に貢献する監査法人」を常に目指しています。新たな時代の監査を見据え、デジタルシフトにも意欲的であり、常に高いバリューを提供するプロフェッショナル集団です。
「Assurance 4.0」を構想し、変革の好機として捉える
日本の資本市場の信頼性向上とデジタル社会の健全な発展に向けてEY新日本が掲げるのは、次代のデジタル監査・保証サービスのビジネスモデル「Assurance 4.0」。監査ではデータドリブン監査を発展させ、AIと全量データを活用したリアルタイムなリスク識別を可能とする継続的監査手法を目指しています。またDigital Trustと称して、利活用が進むテクノロジーを第三者の立場で評価するデジタル保証サービスも今後さらに拡大していきます。
デジタルシフトを受け身の対応ではなく、監査法人のビジネスモデルを大きく変化させるための好機として捉えています。
グローバルのネットワークをフルに活用し、新時代のニーズに対応
世界150カ国以上に展開するEYが提供する監査では、全世界共通の監査プラットフォームを利用しています。これにより同じ環境、同じ手法、同じ目線での高品質な監査の提供One Global Auditが実現しています。この他にもEY全体でテクノロジーへの投資を進めていますが、EY新日本で開発したAI監査ツールもEY全世界で公式採用されるなど、テクノロジーの研究開発と監査への活用を日本からも積極的に発信しています。このようなEYグローバル全体での知見や経験、取組みを通じて、日々進化する社会のニーズと激しい環境変化に対応した付加価値の高い監査サービスを実現します。
デジタルでは代替できない領域に卓越する人材の育成
デジタルの導入によってマンパワーを代替し、監査の生産性向上・高度化を常に考えています。デジタルシフトは、プロフェッショナルサービスの在り方を再考する格好の機会でもあります。AIやRPAでカバーできない、プロフェッショナルならではの卓越した技能や知見を重要視し、監査イノベーションを促進できるデジタル人材の育成、練磨も積極的に進めています。人とデジタルテクノロジーによってさらなる監査品質の向上と新たな付加価値の提供を目指しています。
未来への取り組み
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ビジネスの今後の展開について
EY新日本が追求する「Assurance 4.0( https://www.ey.com/ja_jp/digital-audit/assurance-4)」は、次代のデジタル監査サービスとともに、Digital Trust（次代のデジタル保証サービス）を実現するものです。会計監査で培った知見を生かすべく、2020年7月には理事長直轄の「アシュアランスイノベーション本部」を設置。2023年6月末までに総勢800名体制という陣容を目指し、監査・保証サービスの品質向上、生産性向上をさらに加速させます。
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社員の多様性を生かすための取り組みについて
高い成果を挙げるチームづくりの前提として、ダイバーシティ＆インクルーシブネス（D&I）を掲げています。管理職の女性比率を向上させつつ、男性には仕事と家庭生活の両立を促進。障がい者、LGBTのメンバーが生き生きと活躍できる環境づくりを進めています。また外国籍のメンバーも多く活躍しています。メンバーのほぼ全員が在宅勤務やフレックス勤務などの柔軟な働き方を活用しており、多様な人材が躍動する職場環境を実現しています。
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中途入社人材の活躍状況について
アシュアランスイノベーション本部はエンジニア、データサイエンティスト、コンサルタントやデザイナーなども多く在籍し、多様な人材が活躍していますが、デジタルの知識、知見、キャリアに拘泥せず、柔軟な人材登用を進めています。テクノロジー・IT系のバックボーンがないメンバーもなじみやすい環境です。
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データ＆テクノロジー分野の専門性向上について
「Assurance4.0」の実現に向けて、EY新日本はデータ＆テクノロジー分野の専門性向上を図っています。その実行の加速・強化に向けて、2021年7月より、データ＆テクノロジー分野で活躍する人材を対象とした新人事制度（評価・報酬）および育成・キャリア形成を支援する「テクノロジーキャリアフレームワーク」を導入します。各分野に属する職種ごとに定められる役割や専門性、ランク別に必要なスキルと習熟度を定義することで、役割の透明性と可視性を高め、スキル向上とキャリア開発を加速させることを目指します。行動基準の達成度、業務上の成果や組織への貢献度等に応じて評価し、処遇へと反映していきます。この制度導入により、テクノロジーに強い会計士としての新たなキャリアの道が開けました。メンバーの一人ひとりが個性や能力を最大限発揮できるよう積極的に育成と成長支援をしていきます。
