「会計・税務で人々を笑顔に」という理念を掲げ、2001年に創業した森総合税理士法人。常に高度なサービスを提供する姿勢は、代表の森耕平氏が若き頃に抱いた思いが原点にある。当時、森氏はある建設会社で営業のアルバイトをしていた。

「その会社を担当していた会計事務所と社長の間で『税金がかからないから、多少の赤字でもいいよね？』『税金が発生しないならいいか』といったやり取りがあり、極めて安易な考えで決算書がつくられました。その結果、銀行の融資がストップ。借り入れありきの経営を前提としていたため、不渡りを出して倒産してしまったのです。その会社は収益と支出をすべて現金主義で処理していましたが、発生主義に変えて再計算すると、何と多少の利益が出ていたのです」

その会社の経営状態を詳しく把握して決算書をつくれば、倒産という悲劇は避けられていた。森氏は経営管理の大切さ、 特に会計、そして税務が経営に直結することを痛感する。この思いが、クライアントに寄り添ったサービスを磨き続ける原動力となった。森総合税理士法人のメンバーが合言葉とするのは、経営リスクの早期発見、会計・税務視点からの予防治療である。

「決算書は中小企業にとっての命綱。人間でいう成績表、健康診断書だと考えなければなりません。当事務所の創業後もリーマンショック、東日本大震災といった想定外の危機が企業を襲いました。こうした危機で浮き彫りになるのが、月次会計の重要性です。税金の計算のためだけに決算書をつくっていては対応も後手に回ってしまう。経営リスクを早期に発見、打ち手を考えることが重要です」

森氏が胸に刻むのは、提供する会計・税務サービスが独りよがりにならず、顧客の満足水準を上回っていくことだ。メンバーが徹底しているのは「税を多角的に見る」というアプローチだ。会社の法人税、個人の所得税のみならず、相続税までワンストップで勘案し、コンサルティングしていく。この総合力が、クライアントである経営者、オーナー企業の税務に訴求する。

「単に会社として法人税を安くしたければ、役員報酬をより多く設定すればいい。ところが、それではオーナー社長の所得税が高くなってしまいます。同様に、未来の相続税が莫大になるというミスマッチにもつながりかねない。法人だけ、個人だけを見たアドバイスでは足りません。オーナー社長が何を望んでいるのか。税務のプロフェッショナルとしてそこをしっかり捉え、きめ細かなサービスとして結実させていく。法人名に掲げた“総合”コンサルティングサービスが私たちの強みです」