住友商事と言えば、日本を代表する商社の一つ。 世界約70カ国に約１４０の拠点を持ち、関連会社は グループ全体で約８００社、役職員７万人あまりを数える。 そんな同社の連結決算業務に携わる濱崎泰輔氏は、 「企業決算に主体的に関与し、 企業の意思決定の一端にかかわることができる点でも 創造的な仕事」と、その魅力を語る。

他業種と比べ複雑で専門的な知識を要する総合商社の会計処理

住友商事は、大手商社の中でもひときわ、公認会計士や税理士などの資格保有者が多い企業として知られる。

濱崎氏が属する主計部は約60名中、公認会計士資格保有者４名、税理士１名、米国公認会計士（ＵＳＣＰＡ）１名が在籍。全社的には20名超の公認会計士が、それぞれに培った経験・知識を発揮して業務に当たる。

「もちろん、社内には資格の有無は関係なく、経験豊富で優秀な人材が大勢います。私自身、異業種から転職したこともあり、周囲からの刺激を受けながら、日々の業務に向かっています」と語る濱崎氏は、スタッフ数16名の主計部・決算管理チームに所属。主な業務は、国内外約８００社に及ぶ連結対象会社の決算を取りまとめ、財務諸表や有価証券報告書など開示書類の作成、そして各営業経理部からの会計相談業務である。
「当社の場合、金属事業部門や輸送機・建機事業部門といった７つの事業部門ごとに営業経理部があり、それぞれに会計上の知識や経験を兼ね備えた社員が、幅広い業務に対応しています。加えて、当社のような総合商社は新規事業投資、グループ会社の組織再編などといった動きも激しく、その会計処理には他業種と比べて複雑で、テクニカルな知識を要します」

そのため濱崎氏の業務においても、新規投資や組織再編の会計処理において、前例のないケースへの対応を求められることが多いという。
「そうした場合には、会計知識や今までの実務経験を生かし、自分なりに会計上の問題点を分析。その解決方法を探ります。また、財務諸表や有価証券報告書など開示資料の作成過程においても、会計・監査の知識や経験が生きてきます」