京都の代表的なオフィス街・四条烏丸に事務所を構える同社は、地元京都府を中心とする近畿圏に、およそ３００超のクライアントを抱える。企業規模で言えば、中小、零細がメイン。

「京都の地場には“糸へん（繊維）”関連が多いのですが、当社は老舗ではありませんから、そういう伝統産業は少ないですね。製造業からサービス業まで、お客さまはバラエティに富んでいます」と、代表社員の川端雅彦氏は話す。従業員は総勢21名。うち、税理士４名、公認会計士２名、社労士１名、会計士補１名、税理士合格者３名、税理士科目合格者５名という陣容だ。事務所の特色を尋ねると、「当社が『何業か？』と聞かれたら、『問題解決を提供する業』です。税務も会計も、問題解決のための手段にすぎません」という答えが返ってきた。
「お客さまは、社会に価値を提供し、従業員を養おうと、毎日一生懸命、経営に携わっています。その時、どの事業が儲かっていて、どこが足りないのかがきちんと見えていれば、経営判断はずいぶん違ったものになるでしょう。税務、会計のプロとして、そのお手伝いをするのが当社の仕事なのです」

さらに、「我々で解決できない問題があった場合も、解決できる人を目の前にお連れする。そんなスタンスで、クライアントと向かい合っている」そうだ。
「経営上の問題を、実は経営者自身が気づいていないことが多いのです。先回りして課題を発見し、解決策を提案していく。お客さまが『何か変だ』と感じた時には、真っ先に相談していただける。そんな存在になることを、常に念頭に置いています」

顧客自身が、税理士にどこまで相談できるのか、認識していないケースも多々、と教えてくれたのは、武田晋氏。「話をすると、『そんなことまでやってくれるのか』と驚かれる」ことも、しばしばだという。

企業にも成長段階がある。「そのそれぞれに適したサービスをワンストップで提供できるのが、当社の強み」と川端氏は言う。
「起業して５年後に残る会社は、半分にも満たないのです。創業時には、初期投資がきちんと回収できるのかといったことを含めて、生き残るための方策を、お客さまといっしょになって考える。従業員が増えてくる発展期には、例えば先ほど言ったような財務をきちんと見る目を養ってもらって、経営基盤を強固なものにしていく。さらには事業の継承や上場といったステージにおいても、当社の持つスキルを存分に活用していただくことが可能です」