大阪府、奈良県、和歌山県を管轄し、地域会として東京に次ぐ規模の大きさを誇る近畿会。今年６月に新会長に就任された小川氏に、近畿会ならではの施策や展望を語っていただいた。

役割を発揮するための専門性と倫理観の向上

近畿会では、大きく３つの重点施策を掲げています。

第一に、社会の負託に答え、公認会計士としての自覚と誇りを持てるような施策を本部と協同して実行することです。公認会計士の社会的使命とは、会計・監査の専門家として、財務書類その他の財務に関する情報に信頼性を付与することにあります。しかし、信頼性を付与するためには、公認会計士自身が社会から信頼を得ていることが大前提です。そこには一定の権威、つまり高い専門性と高度な倫理観が必要であり、公認会計士一人ひとりが不断の研鑽に励まなければなりません。そこで私たち近畿会では、継続的な研修制度や品質管理レビューについての機能向上を図ることで、会員個々の権威を担保。その成果を社会に見えるかたちで広報し、社会的信頼の向上につなげていこうと考えています。

たとえば最近ではＩＦＲＳへの対応があります。近畿会では、すでに会員向け研修を昨年度中に５回開催しましたが、今年度はその内容をさらに充実させ、企業に向けた啓蒙活動を強化。７月にはＩＦＲＳについての企業向けセミナーを開催するなど、協会本部と密に連携を取りながら、公認会計士が自覚と誇りを持てる施策の実行と環境づくりに取り組んでいるところです。