米国ピート・マーウィック・ミッチェル（現KPMG）でM＆Aのアドバイザリーをしていた私が、帰国してKPMGコーポレートファイナンスを設立したのは1994年だった。いずれ日本国内でも案件が増えるはずだという読みは当たって、事業は順調そのもの。今でこそ「M＆Aサポート」は当たり前だが、当時ほとんど同業者はなく「国内のこの市場は自分がつくった」という自負が、私にはある。

ところが、例のエンロン事件で環境は一変する。監査先へのサービスが大幅に制限されてしまったのだ。独立したのは、顧問先に「これは、会社ではなく渡辺さんに頼んだ案件なのだから、最後まで面倒をみてほしい」と懇願されたのがきっかけだった。

そもそも渡米し、M＆Aの仕事と出合ったのも偶然の産物だったのだが、そうなってみて、私は初めて会計のことがわかったように感じている。日本の現地法人の100％子会社を監査した時、米国人のレビューインパートナーが語った一言が、今も耳に残る。その会社は、親会社から業務委託料などの名目で「ミルク補給」を受けて、ようやく黒字という状態だった。決算書を見た彼は、即座に「これは収入ではない。資本取引だ」と指摘した。「その処理だと赤字になってしまう」と抗弁した私に返ってきた言葉が、「本当は、自分では立って歩けない赤字会社なのだろう」「アキ、この財務諸表を誰が使うのか、本当にわかっているのか？」だった。まさにサブスタンス・オーバー・フォーム（形式より実質）の神髄を見た思いがした。

日本の会計士試験に出てきた「真実性の原則」がいま一つピンとこなかった私が、その大事さを感覚的に理解した瞬間である。