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税理士が申告書作成で食べられなくなる日。その原因は無料の会計ソフト？

2014年3月19日

バブル時代に比べて税理士に依頼する報酬単価もどんどん下がってきています。安いところでは税理士の月額顧問料が1万円を切るケースもあります。 他にも会社設立と税務顧問を抱き合わせにして、無料をうたう税理士も出てきました。

報酬単価が下がる原因は、税理士の数が増えたことで価格競争になったことも原因の1つでしょう。 また、会計ソフトが大きな進歩を成し遂げたことも原因の1つに挙げられると思います。 今まで、税理士しかできなかったことがパソコンのソフトでできてしまうことが大幅に増えました。

税務申告書作成は会計ソフトを使って無料で作成できる！？

一つ例を挙げると、クラウド型会計ソフトがあります。 この会計ソフトは個人の所得税つまり確定申告の場合、決算書まで作成してくれます。 決算書まで作成できれば、国税庁のホームページのe-taxから入力するだけで確定申告の出来上がりです。

流れを整理すると、クラウド型会計ソフトで決算書まで自動作成。 確定申告書はe-taxで作成すれば税理士に依頼せずに、確定申告まで作成できるケースもあるのです。

法人の場合もほぼ全自動で決算書を作成できる日も近い

最近はスマホで、領収書を撮影して、csv（Excel）データにできる無料アプリも増えてきました。 ある無料アプリは100万ダウンロードを達成したそうです。Excelを加工して、 上段でも紹介したクラウド型会計ソフトに取り込めば、自動で試算表を作成することができます。

さらに、銀行預金の入出金もネット銀行を利用、クレジットカードも明細をcsvでダウンロードできます。 ダウンロードしたデータを（一部excelの工夫が必要ですが）、会計ソフトに取り込むことが可能です。 年間売上1千万円以下のスモールビジネスの場合、大抵は現金支出と預金の入出金が仕訳の大多数を占めます。 つまり決算書までをほぼ全自動で作成することも可能となるのです。

税理士が食べていくために必要な方法とは？

上記の通り、税理士に依頼していた記帳代行は、不要となり会社や個人事業主の費用も削減できるはずです。 税理士の作業によるものはITにとって変わられていきます。 このため、税理士も新たにお客様に対して付加価値を提供することが必要です。

付加価値を提供するというのは、例えば「相続に強い税理士」や「飲食に強い税理士」といった具合です。
税理士として仕事をするなら、税務の専門知識を磨くことはもちろん大切なことです。 税務の専門知識だけではなく、どのよう付加価値を提供できるかということも勉強しておかないと、 お客様がいないという状態になりかねません。

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