【税理士のための成長支援編】財務基盤強化と生産性改善を実現する経営サポート

■プロローグ：多忙な事務所の救世主！無料コンテンツで実現する「職員の即戦力化」

（1）成長の壁：税務・会計知識だけでは通用しない時代

税理士事務所は今、多忙を極めています。その中で、新人職員の教育や、ベテラン職員の経営指導力向上に十分な時間を割くことは困難です。しかし、顧客が成長期に入ると、求められるのは財務諸表の作成だけでなく、資金繰り安定化、生産性改善、そして経営戦略のアドバイスです。

私自身の新人時代にも、「なぜ会計をきっちりしないといけないのか？」「試算表をどう経営に活かすのか？」という、税務知識だけでは答えられない経営知識の壁に直面しました。

この壁を乗り越え、真の経営パートナーとして顧客の成長を支えることこそが、顧客満足度と顧問料アップに直結します。しかし、多忙な先生方に代わって、誰が職員を教育するのでしょうか？

（2）新人研修の決定版：「無料」で手に入る実践的教材

その答えが、中小企業庁などが無料で提供している実践的な公的コンテンツです。これらは、忙しい先生方に代わって、職員に即戦力となる経営指導ノウハウを効率的に教えることができます。

特に、私が新人時代に助けられた「経営力向上のヒント」（以下「ヒント」）は、その筆頭です。この冊子は基礎中の基礎がコンパクトにまとまっており、事務所の新人教育用教材として大変おすすめです。

会計事務所の業務は多岐にわたり、「それは税理士の業務ではない」と線引きする場面もあります。しかし、顧客の悩みに深く寄り添い、課題の発見と解決の一助となる経験こそが、職員を一歩先へと成長させます。

本コラムでは、この「ヒント」を中心に、職員のレベルアップと顧客サービスの満足度向上を同時に実現する、無料コンテンツ活用法をご紹介します。

■財務基盤強化の要！「経営力向上のヒント」と財務分析ツール

（1）会計を「共通言語」にする指導法：「経営力向上のヒント」の活用

顧問先の多くは会計に馴染みがありません。会計が経営に不可欠であることを伝えるため、「ヒント」を活用し、職員の指導レベルを均質化します。

【「経営力向上」のヒント】 （中小企業庁Webページより）
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/2016/160510kaikei.pdf

①顧問先への説明ツールとしての活用

「ヒント」の図表（P5など）は、会社の成長レベルに応じた会計活用レベルを分かりやすく整理しています。これを顧客に提示することで、会計に対する理解を深め、目指すべき方向性を共有できます。

②会社の成長段階に応じたアクションプランの提示

「ヒント」の解説に基づき、顧問先に具体的な次の一手を提案します。特に中小企業の生命線である資金繰りについて、BS、PLだけでなく、キャッシュフロー（CF）の把握を指導することは、事務所の差別化ポイントとなります。

③財務諸表を「未来の戦略」に変える

過去の数字報告で終わらせず、「この指標を改善するために何をすべきか」というディスカッションに持ち込むことが、職員の指導力を高めます。PDCAを回すことで、会社の体質が変わり、未来に向けた戦略策定へと財務諸表が生まれ変わります。

（2）データが語る「自社の立ち位置」：ローカルベンチマーク（通称：ロカベン）の活用

「ロカベン」は、社長との会計コミュニケーションツールとして優れています。財務数値だけ入力するのはちょっともったいない。関与初年度などに非財務部門をある程度埋めておくと以後の業務がはかどります。

【ローカルベンチマーク（ロカベン）シート】 （経産省Webページより）
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/sheet.html

①同規模の他社の比較

顧問先の財務指標を、同種同規模企業と比較し、客観的なボトルネックを特定します。数値入力だけでなく、業務フローや財務以外の４つの視点を社長と作り上げることで顧客の理解の深度が深まります。これは、事業性評価や補助金申請への活用に繋がります。

②改善目標値の設定

ロカベン分析に基づき、具体的かつ実現可能な目標を社長と共有できます。これは、事業計画策定からの予実管理を導入する際にも有効です。

③金融機関との対話力強化

ベンチマークデータを示すことで、融資や経営改善計画の説明時に、客観的な根拠に基づいた説得力を高め、金融機関からの信用力向上に貢献します。

また、経営者保証の解除の目安となるEBITDA有利子負債率も算出されます。

（3）収益性を高めるための具体的な行動計画策定

①儲かる経営キズク君

利益を得るための売上高をシミュレーションできるウェブサイトです。売上・コスト・利益の関係性を可視化し、どこに課題が潜んでいるかを顧問先自身に気づかせるためのディスカッションツールとして活用します。原価管理や管理会計を導入するきっかけづくりに役立ちます。

【儲かる経営キズク君】 （中小機構Webページより）
https://kakakutenka.smrj.go.jp/moukaru/

②価格転嫁検討ツール

昨今の物価高で価格設定に悩む場合に、目指すべき取引価格を確認できるシミュレーションツールです。仕入れ値や人件費の高騰をデータで示し、論理的な価格転嫁交渉を支援します。適切な価格転嫁は、企業の経営安定に不可欠であり、このツールは客観的根拠を提示するのに役立ちます。

【価格転嫁検討ツール】 （中小機構Webページより）
https://kakakutenka.smrj.go.jp/kakakukentou/index.html

■生産性改善と「見えない価値」の最大化支援

（1）人手不足時代の「経営効率」改善策

人手不足に悩む顧客は多く、経営者も思考をアップデートしなければならない時代です。

①支援者向けハンドブックの活用

主に経営指導員のために用意された『小規模事業者支援ハンドブック』や『小規模事業者支援のための業務必携』は、経営戦略やマーケティング、労務・法務など実践的なテーマが解説されたテキストです。図解もわかりやすく、新人教育に活用できます。

【小規模事業者支援ハンドブック】 （中小機構Webページより）
https://www.smrj.go.jp/supporter/tool/guidebook/fbrion0000004agy-att/a19vbo000000dlzj.pdf

【小規模事業者支援のための業務必携】 （中小機構Webページより）
https://www.smrj.go.jp/supporter/tool/guidebook/fbrion0000004agy-att/a19vbo000000dm3f.pdf

②小規模事業者の人手不足対策サポートブックの活用

顧問先から採用や定着に関する相談を受けた際に役立つのが、『支援者のための小規模事業者の人手不足対応サポートブック』です。顧客のどんな相談にも解決策や課題の明確化に繋がるヒントを提供できる先生は、顧客からの信頼を勝ち取り、離脱の可能性を確実に減らすことができます。

【支援者のための小規模事業者の人手不足対応サポートブック】 （中小機構Webページより）
https://www.smrj.go.jp/supporter/tool/guidebook/guidebook1/fbrion000000206n-att/av86da0000000xwu.pdf

（2）IT・DX推進への誘導と伴走支援

まだまだIT化が進んでいない事業者が多いのが現状です。

①ビジネスアプリ導入サポート

IT化の初級向けテキスト『ビジネス用アプリ導入支援サポートブック』、中上級向け『小規模事業者のIT利活用』があります。会計ソフト導入を軸に、周辺業務まで見越した業務効率化を提案する際、これらのコンテンツが職員の指導をサポートします。

【ビジネス用アプリ導入支援サポートブック】 （中小機構Webページより）
https://ittools.smrj.go.jp/supporter/index.html

【小規模事業者のIT利活用】 （中小機構Webページより）
https://www.smrj.go.jp/supporter/tool/guidebook/guidebook1/fbrion000000206n-att/it_rikatsuyou_supportbook_1.pdf

②業務効率化の定量的な効果

IT導入後のコスト削減効果や工数削減効果を事前に試算し、投資対効果（ROI）を明確にすることで、社長のIT投資への決断を後押しします。この具体的な数値に基づくコンサルティングは、コンサルティングフィーをいただくに値する付加価値の高い業務と言えます。

（3）企業の「見えない価値」を武器に変える

顧客の転換期において、自社の強みを最大限生かしたいという要望があった時に使えるのが、『事業価値を高める経営レポート作成マニュアル』です。

①「知的資産経営報告書」の導入

これは、よりコンサルティング的なレポートを作成するマニュアルです。

◆非財務情報（知的資産）の可視化 ：顧客基盤、技術力、従業員のノウハウといった「見えない資産」を言語化し、企業の真の強みとしてレポートに記載します。

◆金融機関・後継者へのアピール ：このレポートは、融資、M&A、事業承継の際に活用することで、企業の信用力・評価額を高める強力な外部への説明資料となります。

【知的資産経営報告書　作成マニュアル改訂版】 （中小機構Webページより）
https://www.smrj.go.jp/supporter/tool/guidebook/soft_asset1/fbrion000000208j-att/201205_jigyoukachi-manual.pdf

■組織全体の「経営指導力」強化と従業員教育への展開

（1）支援者向けコンテンツを「新人向け教材」にする

①経営力向上のヒントを事務所マニュアル化

この冊子を税理士事務所の「顧問先への対話マニュアル」として活用することで、全職員の経営指導レベルを均質化できます。個々の職員が持つ知識の差を埋め、事務所全体のサービス品質向上に繋がります。

②MANABee campusオンデマンド研修の活用

ほぼ無料で業務に役立つ200以上のコンテンツの中から学べるのが、「MANABee Campus」です。中小企業大学校の「経営診断基礎研修」などは、経営指導ノウハウを効率的に学ぶ職員向けに最適です。

【MANABee campus】 （中小機構Webページより）
https://www.smrj.go.jp/institute/manabeecampus/index.html

■エピローグ：顧客満足度向上と事務所の成長を実現するパートナーシップ

顧客の成長支援は、税理士にとって最も付加価値の高い業務であり、顧問料の増大やコンサルティングフィーの獲得に直結します。
今回ご紹介した無料コンテンツは、多忙な先生方に代わって、職員を「税金計算の代行者」から「利益を増やすためのパートナー」へと短期間でレベルアップさせる最強の教材です。職員の属人化を解消し、能力を均質化することで、事務所全体のサービス品質が向上し、顧客の持続的な成長に貢献できます。
職員教育の負担軽減と顧客満足度向上を両立し、価格競争に負けない事務所経営を実現するために、これらの公的コンテンツを最大限に活用してください。

次回は、最終回となる「出口支援編」として、事業承継、M&A、事業再生という最も難易度の高いテーマにおける、国のコンテンツ活用法をご紹介します。