税理士事務所・会計事務所での法人税の実際の実務やそのやりがいは、どのようなものになるのでしょうか。BIG4税理士法人で勤務ののちに独立し、会計事務所を開業した税理士にお話をうかがいました。
■会計事務所での法人税の業務内容
まずは会計事務所での法人税実務についてお伝えしようと思います。法人税の実務に関しては、会計期間の流れのなかで説明すると概ね次のようなイメージになります。
※ここでお伝えする法人税の実務には、一般的な会計処理も含むことを前提としています。
（1）記帳代行または記帳業務のレビュー（通年）
会計事務所については、「クライアントの記帳業務を丸ごと請け負っているケース」または「会社側にて記帳を行い、会計事務所はレビューのみするケース」の2つに大別できると思います。
中小企業での経理実務の経験があれば、その経験は会計事務所へ転職した後も役立つことは言うまでもありません。
（2）年末調整
クライアントから年末調整の依頼を受けていれば、会計事務所にて年末調整をすることになります。
（3）法定調書および償却資産申告書の作成（年明け）
年末調整と同様、クライアントから法定調書の作成および償却資産申告書の作成の依頼を受けているときには会計事務所にて対応することになります。
（4）決算整理業務および法人税申告書の作成（年度末）
日々の会計処理についての決算整理をし、法人税を算定するための法人税申告書の作成をします。
上記以外の業務として、クライアントから税務相談があったときには、その都度相談対応することが一般的です。またクライアントの給与計算をサポートしている会計事務所もあります。
ちなみに、税務会計の相談事項としては、臨時的な会計処理や、節税に関する相談が多いように感じます。
■わたしの場合
現在、わたしは公認会計士、税理士、司法書士の業務をしています。
当初は法務系の仕事をしていたのですが、もともとは経営に近いポジションで仕事をしたいという希望があったので、公認会計士への道を選択したという経緯があります。
また法務系の仕事をしていても、否応なく会社の決算書や試算表などを目にする機会があり、そうした決算関連書類を目にしても当時は「数字の意味が全くわからない」という状況で、この点が自分の弱みになっていました。こうした自分の弱みを解消したいと思ったことが、公認会計士を目指すきっかけにもなりました。
今は既に独立していますが、独立前は大手監査法人、大手税理士法人、司法書士法人で実務の経験を積んでいます。
ですので、次のような点が現在の仕事に活きていると感じています。
【現在の仕事に活きているポイント】
- 税務に関する専門的な知識及び実務経験があること
- 難易度の高い税務案件についてリスク管理をしつつ業務を遂行することができること
- 税務、会計、法務が絡む案件に対して同時に総合的なアドバイスできること
余談ですが、転職先には保守的な組織文化のところと、そうでないところがあります。
保守的ではないところに転職すると、入所早々に様々な案件に関与できて、難易度の高い案件の進め方についても、それほど時間を要せず身につけることができると思います。
■必要とされる志向性（どんな人に向いているか？）
税理士事務所・会計事務所での法人税の仕事は、下記のような人に向いているといえます。
【必要とされる志向性】
- 特殊な業務（スポット業務）よりルーチンワークに抵抗がない方
- リスク回避的で、安定志向の方
【その他】
税務実務は、ルーチンワークとスポット業務の2つに大別できます。ルーチンワークの具体例は、会社等のクライアントに対して行う法人税の実務です。
一方、スポット業務の具体例は、組織再編税制（※1）や相続税、資産税等に関連する業務です。
確かに、法人税の実務においても、例えば修繕費と資本的支出の取り扱いなどのような臨時的な相談やスポット的な業務はあります。
ですが、法人税の実務では基本的に毎月やることがほぼ決まっていますので限りなくルーチンワークに近いと考えて良いと思います。ですので、法人税の実務は、スポット業務よりもルーチンワークが好きな方に向いていると思います。
逆に言うと、ルーチンワークにすぐ飽きてしまう人には法人税の実務は向いていないはずです。
また法人税の実務はリスク回避的な方にも向いていると個人的には思います。
誤解していただきたくないのは、法人税の実務にリスクないというわけではありません。中小企業における法人税の実務にも、もちろんリスクはあります。
ただ、ルーチンワークとスポット業務を比べると組織再編税制や相続税、資産税等のスポット業務の方がリスクは高いと個人的には考えています。
組織再編税制では多額の繰越欠損金、相続税等では高額な不動産が絡むことも多いので、これらのスポット業務の際に専門的な判断を誤ると一発レッドカードで退場になるリスクを負いながら仕事をすることになります。
ルーチンワークよりスポット業務の方が業務の危険度は増しますので、リスク回避的な方、安定志向の方はこうした危うい立場に置かれて仕事をすることに消極的になるのではないでしょうか。
※1
広い意味では、組織再編税制も法人税の実務に入ると思いますが、中小企業においては通常業務として組織再編税制が取り扱われることは稀で、税理士とクライアントが締結する顧問契約書でも業務内容として組織再編税制は除外されていることがほとんどです。
■会計事務所での法人税業務のやりがいやメリットは？
下記に税理士事務所・会計事務所での仕事のやりがいについてまとめてみます。
【やりがい】
- 多少なりとも企業の経営に対する貢献ができる
- 税務実務の基礎力が身につく
- 儲けの秘訣を垣間見ることができる
- ストックビジネスとして安定収入になる
【その理由】
税務実務において法人税の実務経験は基本中の基本であり、キホンのキだと思います。ですので、将来的に会計税務業界でキャリアを積んだり、または税理士として活躍するとすれば、法人税の実務経験は必須でしょう。
なぜなら、周囲からは税理士等であれば「法人税」だったり「所得税」については知っていて当然と思われていますし、また「法人税」等の質問や相談を受けることは頻繁にあります。
また仮に将来的な専門分野を相続税や資産税、組織再編税制、移転価格税制の分野にするとしても、「法人税」等についての質問も当然のように受けることになります。
そうした法人税にかかわる基本的な質問や相談に対応できないと、信用を得るのも難しいでしょう。
さらに、クライアントから信頼を得ていれば、税理士からの質問については全て包み隠さず回答していただけます。ですので、なぜ会社が儲かっているかなど、外部からはなかなか知ることができない儲けの秘訣や、その秘訣を裏付ける数字、定量データも直接目にすることができます。
余談になりますが、会計事務所の経営的な視点から言えば、クライアントとの顧問契約はストックビジネスであり、安定収入に繋がります。この点は独立開業した税理士にとってのメリットだと思います。
■会計事務所での法人税の仕事の採用ニーズ
（1）求められるスキル、人材
下記に税理士事務所・会計事務所で求められるスキルついてまとめてみます。
- 仕訳の知識は必須（日商簿記2級レベル）
- できれば日商簿記1級、税理士の簿記論合格レベルがあればなお可
- 同じミスを繰り返さない人材
会計事務所で業務に携わる前提として、仕訳の知識は必須です。仕訳の知識がないと、基本業務となる記帳業務はもちろんのこと、記帳のレビューさえもままならず、会計事務所内で居場所を見つけるのは難しくなると思います。
ですので、最低でも仕訳の知識は必須で、できれば日商簿記1級レベルもしくは税理士の簿記論合格レベルであれば採用には繋がりやすいはずです。
また大手の会計事務所以外は、じっくりと従業員スタッフを育てる余裕はないところが多いと思いますので、仕訳の入力などで同じミスを繰り返すのは避けたいところです。
ミスは誰にでもあり、ミスを犯すのはやむを得ないと思いますが、同じミスを繰り返すと他の従業員スタッフからの評価も下がってしまいます。
（2）採用されるポイント
税理士事務所・会計事務所で採用されるポイントについてまとめてみると、下記の通りとなります。
- 誠実性
- コミュニケーション能力
- 身だしなみ（清潔感）
- どこでどのような実務経験をしてきたか
上3つの誠実性、コミュニケーション能力、身だしなみについては、会計事務所に限らず、他の業界で転職活動するときにもチェックはされるのではないでしょうか。
実際にあったお話ですが、穴の開いた靴下を履いた営業マンから営業を受けたことがあります。このとき、身だしなみが整っていない営業マンに大切な仕事を依頼しても良いかどうか不安になりました。
身だしなみが整っていないと、相手に対して、仕事も雑または杜撰なのではないかという印象を与えてしまう恐れがありますので、転職希望者は気をつけたいところです。
（3）転職で気を付けるポイントや難易度
では次に転職の際に気をつけるポイントを考えてみます。
- 転職先等の誠実性の確認
転職活動は、転職希望者だけが面談を受けるわけではありません。転職希望者が、採用側をチェックする必要もあると思います。
わたし自身も転職活動をしたことがありますが、なかには誠実性に欠けたり、または単に自己に都合の良いように利用したいだけというところもあります。
ですので、転職活動をする自分自身も転職先に誠実性があるかどうか、相性が合うかどうか、お互いのニーズが合うかどうか等は必ず事前に確認したいところです。
■会計事務所での法人税の仕事の年収はどのくらい？
会計事務所の方針や、転職希望者の実務経験にもよると思いますが、年収は300～400万台が一般的だと思います。
会計業界の年収はけっして高くはないと感じますが、いずれ独立開業することを前提とすれば、年収の低い分はあくまでも将来に向けた投資と考えるべきで、早めに実力をつけて次のステップで回収した方が良いと思います。
■会計事務所での法人税の経験を活かしたその後のキャリアアパスは？
ここでは会計事務所で経験を積んだあとの進路・キャリアパスについて考えみようと思います。
【考えられる進路】
- 会計事務所内でパートナー
- 独立または起業
- 企業の経理、財務等、管理部門への転職、ベンチャー企業のCFOなど
【会計事務所内でパートナー】
会計事務所にて長い間実務経験を積んで活躍すると、その会計事務所でパートナーに就任するというケースがあります。
自分自身が勤務していた会計事務所内でパートナーに就任できるか否かは、基本的には事務所側の判断になります。会計事務所内でパートナーに就いても経済的な魅力は高くないと思います。
【独立または起業】
会計事務所退所後に独立開業というケースが最も多いように個人的には思います。起業する人もいらっしゃいますが、かなり少数派。
士業は「独立してなんぼ」の世界だと思いますが、独立して高収入を得られるかどうかは自分自身の努力次第です。
独立開業すると、ある意味で厳しく、ある意味で充実した環境で仕事をすることになります。
【企業への転職】
スタートアップや一般の事業会社に転職する選択肢もありますし、実際に転職されている方もいらっしゃいますが、小規模な会計事務所から事業会社へ転職する人の数はそれほど多くないように感じます。
給与等については、転職先の会社でどのような職種に就くかで大きな影響を受けます。
CFOなど特殊な能力が求められる職種であればそれなりの年収は期待できますし、誰でもできる職種であれば必然的に年収も平均的な水準になります。
いずれにしても転職するときには、将来的に自分がどのような仕事に関わりたいのかビジョンを明確にして、そこから逆算し経験を積んだ方が良いのではないかと個人的には思います。
また会計事務所等で様々な業務に関与したり、日々の仕事のなかで新しい情報に触れると当初想定したビジョンとは違った仕事に携わりたくなることもあるかもしれません。そうした場合には、当初想定していた自分のビジョンを修正することも必要でしょう。
当初自分が想定したビジョンに固執する必要はなく、柔軟な思考で知識と経験を積んだ方が自分自身の幅は広がり、スキルが増強され、結果として自分自身の価値を高めることができると思います。
余談になりますが、最後に1つだけお話します。
先日、ある会議に参加して定年制度や再雇用制度の設定について議論する機会に恵まれました。その際に感じたことは、士業は（独立すれば）定年なし、もちろん転勤もなしで、自分が希望する年齢まで、自分の好きな場所で自由に働くことができます。この点は士業として働く大きなメリットの1つだと思います。
ですので、こうしたメリットを享受したい方は、転職をして会計事務所で税務実務を経験することも選択肢の1つになるのではないでしょうか。
