【連載】 税理士なら知っておきたい『銀行融資』の知識 【No.3　金利上昇時に備えるにはどうしたらよいか？】

日本銀行のマイナス金利政策解除により、「金利のある世界」が戻ってきました。長年のデフレ時代には経験しなかった「金利上昇」局面を迎え、企業経営者は何を考え、どのような対策を講じるべきなのかについてお話しします。

■まずは金利の仕組みを知ること

企業が借入する際に提示される金利は、以下の「4つの要素」で構成されています。

①調達コスト

金融機関にとって融資する「お金」は商品であり、それを仕入れるコストが調達コストです。金融機関が資金を調達する最大の源泉は「預金」であり、預金者に支払う「預金利息」が主なコストとなります。

また、店舗網の維持・運営コストなども含まれるため、金融機関の規模によって調達コストは異なります。

②事務コスト

人件費、システム費、事務用品費などが該当します。メガバンクと地方銀行・信用金庫等では人件費に差がありますが、金利への影響という観点では大きな差は生じません。

③クレジットコスト(信用コスト)

債務者ごとの「信用力」によって変動するコストです。財務内容の良好な企業ほどコストは低く、赤字が継続している企業ではコストが上昇します。決算書に基づく「信用格付」によって算定され、過去の倒産確率データに基づいて算出されるため、倒産件数が増加するとこのコストも上昇します。

④利益

金融機関が確保する利益部分です。各金融機関の収益方針によって、求める利ザヤ(利益幅)は異なります。

■金利上昇のリスクを抑えるにはどうしたらよいか

金利上昇リスクを軽減する方法は、上記の4要素のうち「①調達コスト」と「③クレジットコスト」をいかにコントロールするかにかかっています。

①調達コストへのアプローチ

「短期プライムレート」が低い金融機関と取引することで金利を抑えられます。一般的に、メガバンクは地方銀行・信用金庫よりも短期プライムレートが低いため、金利面だけで見ればメガバンクとの取引が有利です。

ただし、「金利の低さ」だけで金融機関を選ぶことは資金繰り戦略上リスクがあります。自社の規模や事業環境、地域性、取引の安定性などを総合的に考慮した金融機関選定が重要です。

③クレジットコストへのアプローチ

企業の信用力を上げることに尽きます。信用力を高めるには「利益を創出し自己資本を増強する」ことが基本です。

本業の売上増強や粗利改善はもちろんのこと、収益力に見合わない「過大な役員報酬」「役員保険の過剰な積立」「公私混同的な交際費や社用車」などを見直し、本業にいかに経営資源を集中させコストパフォーマンスを上げられるかが鍵となります。

■「ハイブリッド型」借入はリスク分散の有効な手段

「固定金利と変動金利、どちらが良いですか?」とよく質問されます。どちらにもメリット・デメリットがあり、一概にどちらが得とも損とも言い切れません。

私は「固定金利」と「変動金利」に分散させて借入することをお勧めしています。

例えば5,000万円の借入を行う場合、固定金利と変動金利を半々に分けて借り入れる方法です。金利上昇局面においてどの程度のペースで金利が上昇するかを正確に予測することは困難ですが、金利タイプを分散させることで、それぞれのデメリットを相殺し、リスクを軽減できます。

【固定金利のメリット・デメリット】

メリット：返済額が確定し、資金計画が立てやすい。金利上昇時も影響を受けない
デメリット：変動金利より高めに設定されることが多い。金利低下時の恩恵を受けられない

【変動金利のメリット・デメリット】

メリット：一般的に固定金利より低い。金利低下時には返済負担が軽減される
デメリット：金利上昇時に返済額が増加するリスクがある

ハイブリッド型借入により、金利上昇・低下のいずれの局面でも一定の安定性を確保できます。ぜひ参考にしてみてください。

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